ここ長年の話題になっていた“外国人への生活保護問題”しかも『受給する地方によってはバイトの最低賃金よりも高くて、働かずして税金も納めずそこらの労働者よりも生活保護費が高いこと。』そしてまず大前提として日本人でもないのに受給できてしまう制度を作ったこの日本に甚だ疑問を抱いてましたが、ようやくそれが解決されたようです。最新の調べによると生活保護の受給世帯数は月平均で155万1707世帯、その内、外国人世帯だけでも“4万5634世帯”とのこと。全体の約3%は外国人なわけです。さらに細かい国籍別では、・韓国・朝鮮人(約2万8700世帯)・フィリピン(4900世帯)・中国(4400世帯)となるそうです。※10年前と比べおよそ1.8倍以上にも増えてることがわかりました。外国人の受給世帯が増えた理由は、“経済不景気”や“高齢化の影響”が主な理由また厚労省の担当者は以下のコメントを発表してます。「これ以上増えるとますます地方自治体の財政負担増に繋がり、伸びて嬉しい数字ではない」とし、その一方で「外国人でも生活に困窮している人には、人道的見地から支給が必要になることがあると考えられる」とコメント。そもそも一生懸命働いて納めた我々の血税をなぜ外国人に使われて真面目に働く労働者は給料は下がったり、税金が上がったりとますます普通の生活すら厳しい今の日本ですが、今回ばかりはようやく適切な判断をしてくれた！と思いますね。恐らく外国人に生活保護を支給するのは日本だけだと思うんですが…どうしても苦しいなら自国へ帰国してそこで助けてもらってくださいとしかいいようがないですよね。※それが日本人ならもちろん話は別ですが。ネットでは「素晴らしい判断だわ」とありましたが、素晴らしい判断も何も、これが当たり前なんですけどね＾＾今までがおかしかっただけで。では最後までご覧いただきありがとうございました。
芸能ニュース『今』
...