厚生労働省は16日、新型インフルエンザワクチンについての意見交換会を開き、出席した専門家らは、国産ワクチンの接種回数を原則1回とする方針で合意した。
同省は長妻昭厚労相に報告し、近く最終決定する。
意見交換会で国立病院機構は、国産ワクチンの臨床試験を行ったところ、1回の接種で十分な免疫が得られたとの中間報告を公表。
専門家らはこれまでの2回接種の方針を改め、輸入ワクチンを打つとされていた中学・高校生らにも、国産ワクチンが割り当てられる可能性が出てきた。
専門家らの合意によると、1回接種となるのは医療従事者と1歳未満の乳児の保護者、妊婦、中学・高校生、高齢者。
持病のある人も基本的に1回接種だが、白血病やエイズウイルス（HIV）感染などで免疫状態が悪化している人は、医師の判断で2回接種もできる。
1歳以上小学6年までの子どもは1回接種では効果が足りない可能性があり、原則的に2回接種とする。
臨床試験は9月中旬に開始し、健康な成人200人に北里研究所の製造したワクチンを接種。うち血液を採取できた194人について分析したところ、通常の分量を1回接種した96人のうち、75％に当たる72人が十分な抗体を獲得していた。
98人には分量を2倍に増やしたワクチンを接種したところ、抗体の保有率は87．8％に上昇したという。
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| 販売価格: 21,800円 |
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商品詳細
【商品名】
1.5TB 3.5インチ 外付けHDD
【メーカー】
トランセンド
【型番】
TS15TSJ35U
【セット内容】
eSATAケーブル・USBケーブル・電源ケーブル・縦置きスタンド・ACアダプター
【サイズ】
197.50mm × 127.50mm × 48.00mm
【重さ】
340g (ハードドライブを除く)
【付属品】
eSATAケーブル・USBケーブル・電源ケーブル・縦置きスタンド・ACアダプター
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乗用車10万8000台リコール＝ハンドル利かなくなる恐れ－日産
日産自動車は13日、英国製を含む乗用車「デュアリス」「エクストレイル」のかじ取り装置部分などに不具合があるとして、国土交通省に計約10万8000台のリコール（回収・無償修理）を届け出た。
対象は日本製が2007年7月から今年7月製造の8万2587台、英国製は「デュアリス」のみで、07年1～12月製造の2万5342台。
ハンドル操作を前輪に伝える軸の接続部が不適切で、ハンドルが利かなくなる恐れがある。日本製車の一部には、燃料漏れの恐れもある。
日航、２５００億円の債権放棄要請 新再建計画 人員削減９０００人超
経営再建中の日本航空が、主力取引銀行に２５００億円超の債権放棄を要請することを柱にした新たな経営再建計画を策定し、政府や主力行と調整に入ったことが１３日、分かった。計画案では、民間出資と公的資金で約１５００億円の資本増強を実施、人員削減も従来計画の６８００人から９千人超に拡大する。経営責任を明確にするため、西松遥社長については退任を求めるものとみられる。
日航は今月中に、前原誠司国土交通相の正式な承認を得た上で、１１月中に主力行との債権放棄や増資交渉をまとめたい考えだ。新計画案は、前原国交相が直轄する専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」の助言を得て策定した。交渉が決裂した場合は、法的整理への移行も視野に入れているものとみられる。
経営陣の刷新では、西松社長が退任し、来年１月をめどに最高経営責任者（ＣＥＯ）を外部から招く一方、最高執行責任者（ＣＯＯ）は日航内部から４０代の社員を昇格させる方向で調整を進める。
前原国交相は１３日の閣議後の会見で、日航の新しい再建計画について「中身については全く存じ上げない」と述べるにとどめた。国交相は午前、専門家チームのメンバーと会い、再建計画策定の進捗（しんちょく）状況についての説明を受けたという。
世界同時不況や新型インフルエンザの流行で業績が急激に悪化した日航は、今年４～６月期の最終赤字が９９０億円に膨らんだ。業績悪化を受け、年末には資金繰りの悪化が予想されている。
国交省は８月に日航の再建計画を監視する有識者会議を設置し、国内外で５０路線の削減とグループで６８００人を削減する計画などを打ち出した。だが、前原国交相は有識者会議を白紙に戻すとともに、日航の従来計画について「実現可能性は不十分」と判断、専門家チームを発足させた。
日産自動車は13日、英国製を含む乗用車「デュアリス」「エクストレイル」のかじ取り装置部分などに不具合があるとして、国土交通省に計約10万8000台のリコール（回収・無償修理）を届け出た。
対象は日本製が2007年7月から今年7月製造の8万2587台、英国製は「デュアリス」のみで、07年1～12月製造の2万5342台。
ハンドル操作を前輪に伝える軸の接続部が不適切で、ハンドルが利かなくなる恐れがある。日本製車の一部には、燃料漏れの恐れもある。
日航、２５００億円の債権放棄要請 新再建計画 人員削減９０００人超
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日航は今月中に、前原誠司国土交通相の正式な承認を得た上で、１１月中に主力行との債権放棄や増資交渉をまとめたい考えだ。新計画案は、前原国交相が直轄する専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」の助言を得て策定した。交渉が決裂した場合は、法的整理への移行も視野に入れているものとみられる。
経営陣の刷新では、西松社長が退任し、来年１月をめどに最高経営責任者（ＣＥＯ）を外部から招く一方、最高執行責任者（ＣＯＯ）は日航内部から４０代の社員を昇格させる方向で調整を進める。
前原国交相は１３日の閣議後の会見で、日航の新しい再建計画について「中身については全く存じ上げない」と述べるにとどめた。国交相は午前、専門家チームのメンバーと会い、再建計画策定の進捗（しんちょく）状況についての説明を受けたという。
世界同時不況や新型インフルエンザの流行で業績が急激に悪化した日航は、今年４～６月期の最終赤字が９９０億円に膨らんだ。業績悪化を受け、年末には資金繰りの悪化が予想されている。
国交省は８月に日航の再建計画を監視する有識者会議を設置し、国内外で５０路線の削減とグループで６８００人を削減する計画などを打ち出した。だが、前原国交相は有識者会議を白紙に戻すとともに、日航の従来計画について「実現可能性は不十分」と判断、専門家チームを発足させた。