大手食品メーカー・カゴメの総合研究所と財団法人兵庫県健康財団が共同研究による試験で、野菜ジュースを飲むとメタボリックシンドロームを判断する指標の一つである中性脂肪などの値が改善されることを確認した。カゴメが１２日発表した。メタボの予防や改善の効果が期待される。同財団の家森幸男会長は「無理をせずに長期的に野菜をより多く摂取しようとする人にとって、野菜ジュースはメタボのリスク改善の応援団とも言える」としている。
NTTデータは30日、導入前の構想策定コンサルティングから導入後の定着支援まで含めた「グローバル・ビジネスインテリジェンス・サービス」（グローバルBIサービス）の提供を開始した。
製造業・流通業をはじめとした日系グローバル企業では、販売・生産拠点のグローバル化による海外現地法人の設立やM＆Aによる事業の連結対象が増加していく中で、競合他社とのグローバル競争を勝ち抜くため、各地域単位の販売・生産・在庫管理からグローバル横ぐしでの戦略立案・オペレーション統一の必要性が高まっている。
「グローバルBIサービス」は、米国グループ会社のThe Revere Group（リビア）、欧州グループ会社のCirquent（サークエント）、itelligence（アイテリジェンス）など、NTTデータグループのグローバルでのBI導入実績と国内での実績を基礎に、BI導入・定着化をグローバル規模で総合的に提供するサービス。導入前のビジョンを策定する構想策定・BI導入コンサルティング、「見える化手段」としてのBI構築、導入後の効果を最大限に発揮させるためのビジネス・トランスフォーメーション（定着支援）サービスを統合・再編成したものとなっている。具体的には構想策定・BI導入コンサルティング、BIシステムの構築、ビジネス・トランスフォーメーション（定着支援）の3項目を提供する
NTTデータグループでは、すでにグループ全体で約400名規模体制を構築しており、今後も「お客さまの変革目標の達成（上流）」と「定着化（活用）」に注力し、グローバルBIサービスの充実を図っていく予定。
政府は３０日夜、全閣僚による臨時の閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵政改革法案について、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した「最終案」に基づいて法案を作成する方針を協議した。
その結果、ゆうちょ銀行への預入限度額は現行の１０００万円から２０００万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は１３００万円から２５００万円に、それぞれ郵政改革相らの主張通り引き上げることで決着した。
ただ、引き上げに反対していた仙谷国家戦略相らの意向を踏まえ、預入限度額などについては、預金や保険の動きを見ながら、２０１１年４月にも予定している法律の施行時に再検討することを改めて確認した。政府は４月中旬の法案の閣議決定を目指す。
日本郵政グループ内の取引に課されている消費税については、郵政改革相が２４日の記者会見で免除する考えを示したが、菅財務相が会長を務める政府税制調査会の議論に判断を委ねることになった。
鳩山首相は懇談会後、首相官邸で記者団に「私に一任を受けたので、迅速に結論を出さなければならないと判断し、亀井・原口案を軸に早く法案を作るよう指示した」と述べた。一方、戦略相は内閣府で記者団に「内閣の一員だから（納得した）」と語り、受け入れる考えを表明した。
閣僚懇は午後６時から１時間余り行われ、首相のほか、海外出張中の岡田外相と直嶋経済産業相を除く１５閣僚が出席した。
内閣府は30日、自殺者の年齢や職業、自殺時期などに関する調査の結果を発表した。2004～08年の平均で最も自殺が多かった日は3月1日の138．0人で、最も少ない12月30日（55．2人）の2．5倍であることが分かった。自殺者数が12年連続で3万人を突破する中、内閣府はこうしたデータを今後の対策に生かす考えだ。
調査は、厚生労働省と警察庁がそれぞれまとめた自殺に関する統計を照らし合わせる形で行った。こうした試みは初めてで、結果は内閣府のホームページにも掲載し、地方自治体などにも利用を促す。