経産省元審議官、ＮＥＣエレ株もインサイダーか

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　経済産業省の元審議官（５２）（官房付）による半導体大手「エルピーダメモリ」（東証１部上場、東京都）株のインサイダー取引疑惑で、元審議官が同省に報告のあった別の企業の内部情報を元に妻名義で株を買い付けていた疑いがあることが２９日、関係者への取材でわかった。

　東京地検特捜部は、エルピーダ株の売買と合わせ、元審議官の取引が金融商品取引法違反にあたる疑いもあるとみて、経産省職員らへの事情聴取を進めている。

　関係者によると、元審議官が売買していたのは、２００９年４月２７日に半導体大手のルネサステクノロジとの事業統合計画を発表した、ＮＥＣの半導体子会社ＮＥＣエレクトロニクスの株。元審議官は発表前の同月下旬、同省に報告された計画の内容を知り、妻名義の証券口座で同社株を買った疑いがある。元審議官はその後に売却し、数十万円の利益を得たとみられる。

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＜大王製紙＞創業者一族に絶対服従の企業風土…調査委が結論

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会見の冒頭、頭を下げる大王製紙の佐光正義社長（左）ら＝東京都中央区で２０１１年１０月２８日午後５時３３分、森田剛史撮影

　「創業者一族に絶対服従する企業風土があった」。９月に辞任した井川意高元会長（４７）による巨額借り入れ問題に揺れる総合製紙大手・大王製紙。約４０日間調査した同社の特別調査委員会は、問題の背景をそう結論づけた。だが、創業者の孫が１０６億円もの金を何に使ったのかという謎は解明しきれず、東京地検の捜査に委ねる形になった。【山本将克、島田信幸】

【特別調査委の報告は】大王製紙：元会長の借入額は１０６億円　会社は刑事告訴へ

　午後５時半からの同社の会見には１００人以上の報道陣が詰めかけた。佐光正義社長は沈痛な面持ちで「多大な迷惑をお掛けした」と述べ、深々と頭を下げた。

　会見で同社が明らかにした特別調査委の報告書によると、子会社から元会長への無担保貸し付けが始まったのは１０年５月。元会長は子会社側に口止めまでしていたといい、子会社役員らも使途をたださなかった。貸し付けは計２６回に及び、額は膨らんでいった。

　元会長や子会社の口座記録から、約８億５０００万円が米ラスベガスのカジノ関係会社とみられる口座に直接振り込まれていたことが判明。残る約９８億３０００万円も元会長の口座に入金されていた。これらがカジノに充てられた疑いについて、元会長は「借入金のかなりはＦＸ取引や株式投資に使った」と否定したという。

　元会長の父は、同社「中興の祖」である高雄顧問（７４）＝２８日付で解嘱。「大王製紙グループ内では、井川父子をチェックすることは求められていなかった」。特別調査委のこの指摘について、佐光社長は「井川家を排除とは毛頭思っていないが、（親子への）適切な対処がなされていなかった」と反省の弁を述べた。

　◇「背任になると思わなかった」元会長側会見

　井川元会長は２８日、代理人の大室征男弁護士の事務所で打ち合わせをしたが、報道陣の問いかけには無言で車に乗り込んだ。大室弁護士によると、井川元会長は「反省していて告訴は仕方がない。当時は背任になるとは思わなかった」などと話しているという。

　その後会見した大室弁護士は「会社のコンプライアンスの問題を創業家の問題にすり替えた」と調査結果を批判。元会長が調査に協力しなかったとされる点は「調査委の構成や調査方法が公平でなかった」と主張、「子会社の株による弁済を大王製紙側に申し入れたが、子会社が手続きを行わないので弁済できない」としている。【島田信幸、山田奈緒】

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＜大王製紙＞「調査が不公平」元会長側が上申書

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　総合製紙大手・大王製紙の井川意高（もとたか）元会長（４７）による巨額借り入れ問題で、元会長の代理人を務める大室征男弁護士は２７日、同社が設置した特別調査委員会の調査方法が不公平だとして、東京証券取引所に適切な指導を求める上申書を提出した。

　一方、同社は２８日、特別調査委の報告を受けた後、佐光正義社長らが記者会見し、元会長側への対応を明らかにする見通し。元会長に対する刑事告訴や佐光社長ら経営陣の社内処分が検討されている模様だ。

　上申書によると、特別調査委は９月２８日、元会長から聞き取りを実施。だが、特別調査委のメンバーを同社の監査役と取締役が務め、聴取内容が同社側に報告されているとして、「独立性と公平性がない」と主張している。

　同社関係者によると、元会長は聴取の際、借り入れを「株やＦＸ（外国為替証拠金取引）に使った」などと説明。だが、特別調査委が再度、口座資料などを基にした具体的説明を求めたところ、その後聴取に応じなかったという。【鈴木一生】

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東京海上元代理店主を逮捕＝架空の投資商品で詐欺容疑―総額2億4千万円か・警視庁

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　架空の投資商品を販売すると持ち掛け、顧客から現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課と荻窪署は25日、詐欺容疑で、東京海上日動火災保険の元代理店店主、岩谷誠一郎容疑者（54）＝秋田市手形田中＝を逮捕した。容疑を認めているという。
　同課によると、岩谷容疑者は元代理店「オフィスネットワーク21」（東京都中野区）の店主で、1999年～2011年に同様の手口で顧客から計約2億4000万円を受け取った疑いがある。
　逮捕容疑は10年3月中旬、東京都立川市の顧客の男性（51）に対し、「特別な商品なので証券は出ないが、領収証を大切に保管してください。5年満期後に利息が165万円になる」とうそを言い、1100万円をだまし取った疑い。　

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独法改革難航…すべて見直し求めても、８割反対

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　政府の行政刷新会議（議長・野田首相）が着手した独立行政法人（独法）の改革が難航している。

　同会議は１０３あるすべての独法の見直しを求めているが、所管省庁や独法の８割が反対している。年末の改革基本方針の閣議決定に向け、行政刷新を重視する首相の指導力が問われそうだ。

　同会議の「独立行政法人改革に関する分科会」の１９日の会合では、メンバーから独法側にコスト意識を徹底させた見直しを求める意見が出た。

　分科会会長の原良也・大和証券グループ本社最高顧問は記者団に「どこの独法もネガティブ（否定的）な意見ばかり集約してくる。時間は限られており、我々の中で判断していく」と強調した。改革基本方針のとりまとめに向け、独法の反対を押し切る可能性を示唆したものだ。

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偽造した入浴券６００枚換金しようとして逮捕

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　銭湯の入浴券を偽造して金券ショップに売ろうとした男が逮捕された。警視庁捜査２課は１７日までに、偽造有価証券行使と詐欺未遂の疑いで、無職・牧山忠夫容疑者（６８）と同・川名兼雄容疑者（６２）を逮捕した。同課によると、２人は都内の銭湯が加盟する同業組合が発行する入浴券の偽造券を同じ日にそれぞれ別の金券ショップに持ち込み、換金しようとした疑い。２人とも「偽造とは知らなかった」と容疑を否認している。

　逮捕容疑は１５日、東京都港区にあるそれぞれ別の金券ショップで、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合が発行する入浴券（額面４５０円）の偽造入浴券を３００枚ずつ売却しようとした疑い。

　２店ともすぐに店員が「偽造だ」と気付いて警察に届け出た。２店合わせれば総額２７万円相当の被害が出るところだった。川名容疑者は他にも２００枚の偽造券を所持していたという。２人とも「偽造とは知らなかった」と話しており、捜査２課では入手ルートを調べている。

　これに先だって１０月１日、新宿区内の金券ショップに、５０００枚の共通入浴券を売りに来た人物がいた。買い取ってから不審に思った金券ショップが、組合事務所同業組合に問い合わせて、印刷業者に確認したところ、偽造が発覚した。

　一見そっくりに作られているが、偽物の特徴は〈１〉本物よりも厚さと印刷が薄い〈２〉裏面の文字が本物よりも細かい〈３〉裏面の用紙が黄色がかっている—など。同組合の関稔幸理事長は警察に届け出て、都内の全銭湯に文書を流して注意を喚起していた。偽造入浴券の流出の情報は各金券ショップにも伝わっていたものとみられる。

　入浴券には都内の発行地区を示す番号が書かれており、牧山容疑者らが使用した入浴券は、新宿の金券ショップが被害に遭ったものと同様、板橋地区を示す「２２」と印刷されていた。

　入浴券は正規ルートでは同組合または都内の銭湯でのみ購入できる。１０枚つづりで４２００円で売られている。金券ショップでの販売額は３８００～４１００円が相場。都内の各自治体によっては、生活保護受給者に対して、入浴券を支給する場合があるという。

　ある金券ショップ関係者は、ＪＲ券やデパート商品券に比べれば、偽造が容易である点を指摘。さらに「住居に風呂があるのに不要なはずの入浴券をもらって換金する生活保護受給者もいる。そういう人たちが犯行を思いついたのではないか」と話した。

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大王製紙巨額借り入れ 前会長側、調査委の人選に疑義「井川家の影響力そごうとしている」

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　井川意高前会長の連結子会社からの巨額借り入れについて、大王製紙の特別調査委員会は、今月末をめどに借り入れの経緯などについて調べた報告を取りまとめる予定だ。一方、前会長側は調査委の人選などを疑問視し、９月末以降の聴取に応じていない。調査委による全容解明には暗雲が立ちこめている。

　前会長の代理人弁護士は調査委の人選について、「経営陣側の意向に沿った結果を目指していることが明らか」と批判する。

　同社は平成２２年度の有価証券報告書で、前会長が子会社２社から２３億５千万円を借りたことを記載。この件について前会長側は、調査委メンバーの中に、役員として報告書を承認した同社取締役と社外監査役の２人が含まれている点に疑義を呈し、「委員どころか調査の対象となるはず」とする。

　また代理人によると、１０月中旬までに実施された調査委の聴取では、経営幹部に名を連ねる前会長の親族が、役職から身を引くよう促されたという。代理人は「親族は借り入れとは無関係。調査委は現経営陣と一体となり、井川家の影響力をそごうとしている」と主張する。

　一方で調査委は、巨額の貸し付けを認めた会社のチェック態勢を問題視。今月下旬にも調査結果をまとめる見通しで、捜査当局への刑事告訴を検討している。

　調査委の聴取を拒否する姿勢を崩さない前会長だが、周辺に対し「（借り受けが）特別背任にあたるとの認識はある。会社の金を個人的に用いた以上、責任は免れない」などと話しているという。

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メディアに問題はなかったのか ノーベル賞報道の弊害

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ノーベルの遺言（Wikipediaより）

　先週来ノーベル賞の各部門賞が発表され、大手メディアのトップ級ニュースとして扱われているのはご存じの通り。ただ、今年は受賞確実と事前に「有力」と報じられた日本人研究者が選ばれず、失望感が広がったのも事実。この「失望」の背後には、過熱するばかりの“先走り報道”がある。こうした報道は候補者の精神的な負担になるほか、さまざまな弊害があるのだ。

●地元紙の一報

　10月3日、筆者は資料整理の合間にインターネットの各種ニュースサイトをチェックしていた。すると、同日夜発表予定だったノーベル医学生理学賞に関して、京都大学の山中伸弥教授のiPS細胞（新型万能細胞）研究が受賞の有力だと伝えたスウェーデン紙『ダーゲンス・ニュヘテル』の記事があった。

　共同通信の転電のあと、主要紙や民放テレビが相次いでこの現地紙報道を引用し、大きく取り上げていた。

　同日は、政界で目立ったイベントがなかったほか、事件・事故の類いも少ないタイミングにあった。このため、ノーベル賞関連のスウェーデン紙のニュースの扱いが相対的に大きくなった側面がある。

　もちろん、同教授の研究は内外で評価が極めて高く、医療分野のみならず産業界の注目度もある。同賞受賞が決まれば第一級のニュース素材になることは間違いない。

　ただ「ちょっと待て」というのが筆者のみならず、多くの読者や視聴者が抱いた率直な感想ではなかっただろうか。ノーベル賞は、毎年専門委員が秘密裏に選考協議を進める。筆者の知る限りこの内容が事前に漏れたことはない。

　海外通信社が事前予想しているケースはもちろんある。また、先の山中教授の研究のように海外での注目度も高いとなれば、日本のメディアがその動向を取材するのはごくごく当たり前の行動だといえる。

　筆者が抱いた「待て」の率直な感想とは、先のスウェーデン紙の記事に寄りかかりすぎた報道が多数を占めていたからに他ならない。つまり、現地紙が「有力」と報じたことだけが根拠なのだ。共同電のあとの在京紙、テレビのニュースのあとは、情報番組もこぞって山中氏有力に傾斜していった。

　ちなみに、件のスウェーデン紙は昨年も同教授の「有力」を伝えていた。地元紙といえど、選考過程の詳細をつかんだ形跡が乏しい。この記事のみを根拠に、それが日本の選挙報道にある“当確”に近いニュアンスで伝えられたのだ。

　もちろん、主要メディアは事前に有力候補者の経歴や研究内容を取材している。当然、予定稿は万全の状態にある。筆者がチェックした限りだが、スウェーデン紙の報道を契機に、予定稿を吐き出してしまった感のあるテレビニュースさえあった。

　ここからは筆者の経験を交えての想像だが、新聞やテレビの報道局では「他のメディアが大きく扱った。ウチも扱え」的な幹部の声がフロア中に響いたはずだ。要するに、根拠に乏しい現地紙の予想記事でさえ、1社だけネタを落としてしまう「特オチ」を恐れるあまり、我も我もと転電してしまったのが実状だと考える。

●株式市場をミスリード

　新興企業の株式市場であるジャスダックに上場する「J・TEC」という銘柄がある。再生医療を専門に扱うバイオベンチャー企業だ。

　先に触れた山中教授と直接関係する企業ではないが、iPSを主な研究対象としている。同社の株価は、ノーベル賞の医学生理学賞の発表前に思惑的な買いを集め、同賞発表直前の3営業日で10％超も株価が急伸した。

　ただ、同賞の正式発表後は8％超値を下げた。新興市場銘柄で値動きが荒いという側面もあるが、この乱高下は明らかに思惑的な取引が過熱した証左だ。

　証券ディーラーらに聞くと「山中教授の受賞がなかったことで、失望売りがかさんだ」との答えが返ってきた。もちろん、主要メディアが過熱気味の事前報道を行う前から、株式市場では「iPS関連銘柄」との投資リポートが出回り、これが個人投資家らの関心を集めていた。ただ「スウェーデン紙の転電が大量に掲載されたことで、追随買いに走ったネットディーラーは少なくない」（同）

　株式投資は自己責任が原則だ。慌てて追随買いして損失を被った投資家を庇う意図は筆者にはない。ただし、先に触れたJ・TECだけでなく、iPS関連の銘柄は化学や医薬品など多様な業種に存在する。現地紙の情報だけに依存し、これを確定情報かと誤解させるような報道を手掛かりに損失を被った投資家は少なくない。

　現地紙の報道を安易に転電した新聞・テレビの報道マンの多くは、株式市場と多くの投資家をミスリードしてしまったという意識は希薄に違いない。こうしたお手軽なニュース作りが、マスコミ不信に拍車をかけなければ良いのだが。

[相場英雄，Business Media 誠]

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＜今時の若者＞コツコツ投資勉強 年金不安、所得減…「将来のため」

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　市販のマネー本を読んだり、身近なマネーセミナーで知識を身につけたりして、株式や投資信託などへの投資でコツコツ資産を増やそうとする若者が目立っている。マネーゲームでも、ギャンブルでもない、着実な投資を若者が目指す背景には何があるのだろう。【倉田陶子】

　千葉県市川市の会社員、野中亮宏（あきひろ）さん（２６）は昨年、初めて投資に挑戦した。直接的なきっかけは、勤務先の先輩の間で不動産投資がはやっていたこと。元々、「将来、国や年金に頼れるか分からない。自分で何とかしないといけない」という思いが強かった。入社して１～２年は、仕事に必要なスーツや靴などを買いそろえるのに精いっぱいだったが、余裕が出始めたこともあり、投資に踏み切った。

　心がけたのは「むちゃをせず、長期的にお金を増やすこと。投資先は分割すること」。まず月４万円を国債や海外株式などに分散して投資してみた。結果的に、わずかだが資産を増やすことに成功した。

　投資を始めるに当たって知識を仕入れたのはマネー本が中心。不動産投資セミナーに１度だけ参加したことはあるが、株式投資の専門的なセミナーなどに参加したことはない。投資先を考えたり、株価や為替など日々の経済状況をチェックするのは通勤時間だけを充てるため１日数十分。「１０％、１５％と大きな運用益を出そうとすれば、投資に割く時間がどうしても長くなってしまう。自分は２０～３０年かけて３％くらいの運用益が出ればいい」と野中さんは淡々と話す。

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　東京都中野区に住む会社員の女性（２４）は７月、「結婚資金をためたい」と思い、会社の先輩に相談した。先輩から勧められたのは、若者向けのマネー本だった。「マネーセミナーに行くより、本で勉強した方が経済的」という先輩の言葉に納得し、節約本など２冊を購入した。

　女性は社会人２年目で、給料は月約２０万円。１人暮らしのため、家賃や光熱費、食費で半分以上が消えてしまう。友人とのつき合いで使う交際費や洋服代も必要で、貯金はほとんどない。「給料が上がらない限り、お金をためるのは無理」とあきらめていた。

　しかし、マネー本を読んで目が覚めた思いだった。出費を見直してみると、たくさんの無駄があることに気づいたのだ。複数枚のクレジットカードの年会費を払っていたり、外食にお金を使い過ぎていた。

　「自分のお金を何にいくら使っているのか把握していなかった。出費のバランスがすごく悪かった」と反省し、すぐに貯蓄用の銀行口座を開設した。「毎月１万円を必ず入金する」「ボーナスは半分貯金する」と自分なりのルールを決めた。

　女性が次のステップとして考えているのは投資だ。ネット証券の口座開設について資料を集めるなど勉強している。月１万円から始められる投資があると知り、「お金持ちがするものという投資のイメージが変わった。一獲千金を狙うのではなく、焦らず、じっくりを心がければ、投資はいいかもしれない」と話す。

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　マネー本「２０代で知っておきたいお金のこと」（中経出版）の著者で、投資アドバイザーの岡村聡さん（３２）は「お金のことで不安を持っている同世代の人はとても多い」と話す。セミナーなどの会場で２０～３０代の人たちの話を聞くと、「自分たちが年を取っても、年金はどうせもらえないだろう」という悲観的な意見が必ず出てくるという。

　将来への不安が高まる中、預貯金で対応しようとしても、現在の低金利下では無理がある。ゆうちょ銀行（旧日本郵政公社）の通常貯金の金利は、バブル期の９０年９月には３・４８％だったが、今は０・０３％。多少の預貯金があったとしても、将来の備えにするには心もとない。

　そもそも若者の所得自体、減少傾向が強まっている。国税庁の調査によれば、２０～３０代前半の平均給与は９０年代後半以降下がり続け、この１０年間で２０代は年約３０万円、３０代前半では同約６０万円も下落した。

　そんな厳しい環境の中、手持ちの資金をほんの少しでも増やす手段として、投資が注目されているといえそうだ。岡村さんは「２０代や３０代前半の人たちは、親がリストラされ、金融機関が破綻する状況を見ながら育ってきた。自分のことは自分でどうにかしないといけない、という危機感を持っている。そういう人たちが、投資を目指そうとしているのではないか」と分析する。

　さらに若者たちは、親世代などの失敗を見聞きしているため、ハイリスク・ハイリターンでギャンブルのような投資がうまくいかないことを知っている。岡村さんは「若い人は上の世代を反面教師にしているから慎重過ぎるくらい慎重だ。だからこそ、長期的に分散して積み立てるという堅実な投資が若者に受け入れられているのではないか」と話す。

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日興執行役員、知人に株式公開買い付け情報？

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　日興コーディアル証券（東京都、現ＳＭＢＣ日興証券）が担当したワイン商社「エノテカ」（東京都）の株式公開買い付けを巡り、日興の執行役員（５０）が、買い付け公表前に、知人に情報を伝えた結果、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が、金融商品取引法違反の疑いで、役員宅などを強制調査していたことがわかった。

　東証２部上場だったエノテカは今年２月２日、経営陣による自社株の公開買い付け（ＭＢＯ）実施を公表した。関係者によると、役員は、公表前にこの情報を横浜市の不動産会社社長に伝えたとされる。社長は、エノテカ株約２００株を買い付けた疑いが持たれており、公表後に株を売り抜け、約８００万円の利益を得たという。

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