久しぶりの更新になります。
今回は、センター試験対策の枠を超えて「アフリカへの支援」を考えたいと思います。
入試的には、先進国から途上国への金銭的な援助である”ODA(政府開発援助)”や、17カ国のアフリカ植民地が独立した1960年を象徴する”アフリカの年”というワードが重要です。
しかし、アフリカの現状は金銭的援助では解決できないものとなっています。その構図を解説します。
端的に言えば、現在のアフリカ各国の政府は、もはや”国民の代表ではない”と言える状況です。国民の生活よりも自分たちの利権を優先し、その結果、国民は経済成長の恩恵が受けられなくなっているのです。この、政府の腐敗に関しては、教科書ではほとんど取り上げられません。
アフリカには世界有数の原油産出国がいくつかありますが、その利益は国民に回ることなく政府関係者の間でどこかに消えてしまい、国民の生活水準はいつまで立っても改善されず、中には植民地支配の時代よりも悪化した国さえあります。
では、先進国はどのような手を差し伸べるべきなのでしょうか。
結論としては、金銭的援助から現地の人々の自立を促す支援に切り替えていくことが挙げられます。
具体例にふさわしいNGOがあります。それが、”ORAP(オラップ・Organization of Rural Associations for Progress)”という団体です。このNGOは、「ただ金銭や物資を提供するだけの支援」はしません。例えばある農村で新しい設備の設置を要望された場合、ORAPはその設置費用をどう捻出するかを村人たちに議論させます。そして、その結論が出た後、その設備をより安く設置してくれる業者をORAPが紹介する、と言った具合に村人たちが自分たちの生活について自ら考え、行動する手助けをするのです。
このように、現地住民の潜在力を引き出していくという支援が、先進国には求められています。受験勉強をひとつのきっかけとして、社会の問題にも関心を深めていってもらえれば幸いです。
今回は以上です。では、また(*´∀｀*)
参考文献：「アフリカ・レポート」松本仁一 著