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キャッシングを利用するための条件として、「原則２０歳以上」、「安定した収入のある方」とされています。

どんなに安定した收入があっても、法律上、未成年者にはキャッシングを受けることを承諾した親権者か後見人がいることが条件となります。

また、融資を受ける際の審査で最も重要なのは、職業です。
これにより、毎月の返済が可能な收入を得ることができているかということが判断できるからです。

このことから考えると、リストラがなく、給与が景気に左右されにくい公務員が一番有利になります。
次に、景気の変動に左右されにくい大手企業の正社員、中小企業の正社員、自営業者の順となります。

一般的に、保障の少ない自営業者は消費者金融系のキャッシング会社ではあまり好まれていないようです。

近年では、キャッシング会社から学生向けのカードローンが出てきています。しかし、学生では未成年者も含まれます。

法律により、親権者または後見人となる人の承諾がない未成年者に融資を行なうことが禁止されているため、審査を受けることができません。
成人であれば本人の確認のみでキャッシングを受けることができますが、未成年者がキャッシング会社を利用する場合には、親権者か後見人となる人の承諾が必要です。

しかし、親権者か後見人となる人の承諾を受けたからといって、連帯保証人ではないため、その承諾した人に返済義務が生じるわけではありません。

また、未成年者が親権者か後見人となる人の承諾を得ずに契約した場合には、未成年者契約の取消権が設定されていて、未成年者本人か親権者、後見人となる人が契約の取り消しを申し出ることができます。

ただし、未成年者が婚姻している場合は、民法上成人とみなされるため、この権利は使えません。

キャッシング会社が審査をする方法には、属性ポイント制と属性モデル像があります。

属性ポイント制は、主に信販系のキャッシング会社の審査に用いられています。
審査方法は、申し込み者の属性をポイントで評価し、合計ポイントで融資可能かどうか判断し、融資可能な場合は融資限度額が算出されます。

例えば、職業で、自営業では１点、会社員では３点となり、住居で、賃貸マンションでは１点、持ち家では３点となります。
資金力、返済能力を数値化したものになります。

属性モデル像は消費者金融系のキャッシング会社で用いられています。
これは、過去の利用者データから申し込み者に最も近い属性のデータをモデルデータとし、そのモデルデータの利用状況から申し込み者の利用状況が予測され、融資可能か決定されます。

そのため、この方法では本人がどうであれ、モデルデータがよくないものにあてはまると審査が通らない可能性があります。

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