２日、ネット選挙解禁による選挙運動への影響などについて委員会で質疑が行われた。
２つの法案は、電子メールを使った選挙運動をどこまで解禁するかをめぐって違いがあり、
自民党・公明党・日本維新の案は、メールの送信主体を政党と候補者だけに限定しているのに対し、
民主党・みんなの党の案は一般有権者にも認めている。
２日の特別委でも、与党側はメール送付の全面解禁について「他人によるなりすましや誹謗（ひぼう）中傷が防げない」「電子メールは、スパムが山のように来ている。第１段階として候補者と政党に限るという制限を設けているのはそのような趣旨」と指摘。
一方、野党側は「送信先の規制や送信者の表示義務も課す。（違反者には）刑事罰なども適用される」「一方的に候補者・政党が発信するだけでなく、一般有権者の方も情報発信することができる。双方向にやりとりできる。みんなが熟議する、新しい政治文化ができる第一歩」
と反論した。
と報道があった。
与党、自民党・公明党は、今の状態が本当は良いと思っていると私は思います。
なぜなら、投票率が低ければ、政党政治が強くなるからです。
現在、５０％台の投票率です。
解禁されれば、今より、投票率は上がるでしょう。もちろん、規制を設けないで、自由に実施できれば、うまくいけば、８０％～９０％になるでしょう。そうなれば、特定の支持者しかいない党は議席がもちろん減る。
そうなると困るのは・・・