及川幸久氏のYouTubeを見るとマイナンバーについて書いてある。
『マイナンバー保険証のボイコットについてYouTubeで解説しました: 日本のマイナンバーカードとはデジタルIDスキーム。これに対して世界でボイコット運動が始まった。 日本政府は来年秋, 健康保険証を廃止、マイナンバーカードと一体化して「マイナ保険証」に。ただ、カードをなくした人や持っていない人が、保険診療を受けられるよう「資格確認書」を新たに発行される。1年間有効。これはマイナンバーカードの実質義務化。 そこで提案: マイナ保険証をボイコットして、手間がかかるが、資格確認書を毎年更新しよう。あくまでマイナンバーカードに抵抗しよう。 このデジタルIDは、米国、カナダ、豪州の一部の州が導入。ただどの国も義務化ではない（EUが例外で義務化）。義務化できない理由はプライバシーとセキュリティの問題。 情報漏えいや不正利用による甚大な被害に国は責任負えないので、法的にはあくまで「任意取得の原則」。日本のデジタル庁は、マイナンバーの免責事項として「損害について一切の責任を負わない」と明記している。 日本ではマイナンバーカードの保険証を提示したら、血液型を間違えて輸血。命に関わる致命的トラブル。健康保険料払っているのに資格無効と表示され、無保険者扱いになり10割負担を強いられる。結局、従来の保険証で確認している。 元ファザーの研究者、マイケル・イードン博士は、デジタルIDの正体をこう説明している: 初めは「この“安いパン”はデジタルIDがないと買えません」 翌週になると「デジタルIDがないと“パン”が買えません」 翌々週には「デジタルIDがないと“食料”が買えません」 一旦国民がデジタルIDを受け入れると、次々に条件を変えられる。 デジタルIDのデータベース管理者が全てを決める。例えば、彼らがワクチン接種義務という条件設定すれば、事実上、ワクチン接種強制になる。彼らはあなたに何でも注射できる。あなたに黙って、遅効性の毒でも(mRNAワクチンのように)。』
以上は及川氏のTwitterの文面である。
ここで重要なのが日本のデジタル庁では免責事項「損害賠償は一切責任を負わない」ということだ。これはコロナワクチンではワクチンの容器に「このワクチンで異常などがおきたら運用する国家が賠償責任を負う」と明記してあるのに、政府は接種後亡くなっったり、体調が悪くなった方に賠償したというニュースは聞いていない。要するに政府の事業なのに問題が起きたら「自己責任」なのだ。こんな無責任な政府の事業があっていいのだろうか。今でも他人のデータや写真が紐づけされても政府は入力した個人の責任にしている。マスコミに出てる河野大臣の高圧的な態度も理解できる、政府は賠償責任がないのだから何があろうと責任がないからだろう。
私は保険証は紐づけしないことにしている。病院に行くときに保険証を財布に入れて行くが万が一落としたりしたら大変だと思ったからだ。まして何か間違いがあっても自己責任なのでは恐ろし過ぎる。
私は既往症もないし病院に行くのも花粉症の季節ぐらいでそれ以外は健康には問題ないので、保険証はそれほど使うことは無いのだが、ただ万が一出先や仕事中に怪我をしたりしたときに困るので財布にいつも入れているがICカードになったらそんなことは出来ない。だから紙の「資格確認書」を毎年更新してもらおうと考えている。マイナーンバーカードは大事なものだから家に大切に保管しておけと政府は言ってたくせに簡単に変えてしまうのは詐欺同様ではないか。政府がこのような嘘を国民に就くのは許せないし有ってはいけないと思う。国民として政府への信頼を無くしてしまう。
By Yasuo