1980年代、日本最強期。欧米諸国からすると、日本が脅威であった。その、日本を破壊するにはどうしたらいいか、アイディアを募った。
１．国富をともかく海外に放出させる、支援、寄付、なんでもいい。金を使わせる
２．あいつらは勤勉すぎる。じゃあ、労働時間を減らさせよう
３．あいつら、頭良すぎる。次はここに手を付けよう。ゆとり教育、っていいんじゃないか？教育投資を怠ると、徐々に、確実に国力が落ちる。しかも気づきにくい。それ、さっそく実行してくれ！
４．日本人を地球上から抹消したい。それには、少子高齢化が好ましい。そのための方策を立案せよ。その結果、消費税導入と派遣社員制度の導入が決まった
（財務省）少子化には消費税と派遣社員がおすすめです。
（某国）それでどうして少子化が進むというんだ！なんで消費税導入と派遣社員で少子化になるのか？
（財務省）消費税は逆進性があるだけではなく、お金を使う層に特段のダメージを与える。つまり、子育て世代に一番きつい。なにせ、稼いだ金は全部使うくらいになっているので、消費税はボディーブローのように効いてくる。これで、2人目、3人目を生むなんて考えなくなってくれる。
（某国）でも、結婚してしまうと、子供って自然（？）とできてしまうじゃないか！それ、何とかしろよ。
（財務省）それも大丈夫！そこは派遣法を導入で対策バッチシ！日本の女性は、安定＋高収入の男としか結婚しない。不安定な派遣社員であったり、給与が少ない派遣社員とは結婚しない。派遣社員が増えることで結婚自体が減る
（某国）なるほど、いい考えだ。だけど、企業は人材が命。そんなにうまく派遣社員ばかりになるか？
（財務省）そこも対策済み。消費税が立派に役目を果たしてくれます。税抜き100憶稼ぐ企業は、消費税を10億納めなくてはいけない。44憶社員の給与を払い、33億経費を使っているとすると、経費で払った10%の消費税3憶は納付消費税から控除できるので、実際収めるのは7億（10憶ー3憶）になる。ところが、社員をゼロにして、社員を全部派遣社員にして、その費用で44億使うと、4憶の消費税を払っているので更に4憶消費税が控除でき、納付消費税が3億に減らせる。しかも、社員だと44億×15%が社会保険料として負担しなくてはいけないので、派遣社員の方がはるかに節税効果が高い。だから、こぞって契約社員を雇うはずです
（某国）お～！これで、結婚自体が減り、人口は拍車をかけて減っていくな！
（財務省）まだまだ手ぬるいです。社会保険料の壁、106万円の壁をとっぱらい、会社が社員を雇いづらくします。更に、教育投資をめいっぱい絞ります。これで、家計に締める教育費が爆上がり。1人目はおろか、2人目の子供なんか持とうとしなくなります。仮にできたとしても、ゆとり教育で対策してあります。今までは中学までで一通りの知識を身につけさせていましたが、今後は高校まで行って初めて昔の中学までで学んだ内容を学ばせます。よって、社会で通用するようになるためには、高卒ではだめで、大卒が求められ、何なら大学院、博士課程が必須になる。すると、晩婚化が進み、更に少子化が進みます！しかも、教育費が払えないんで、奨学金を借りる。すると、卒業と同時に借金を抱えることになり、更に結婚が遠のきます
（某国）お前、頭いいな～
（財務省）それは、私、東大卒ですから！
（某国）それで、進捗と、今後は？
（財務相）2025年現在、少子化は予定通り進んでいます。現在、出産数は200万から70万まで減りました。今後は消費税を更に引き上げ、エネルギー費用負担を増やします（電気代、ガス代、ガソリン代）。これで、益々子育て世代は負担が増え、結婚数が益々減ります
（某国）うむ、よくやった。早く、出産数を10万程度まで減らして欲しいものだ！
（財務省）抜かりはありません。今、子育て支援を進めております。そのための財源を更に国民から税の形で徴収する計画です
（某国）そんなことしたら、少子化にならないではないか！
（財務省）そんなことはありません！集めたお金の半分は我々が天下る先にばらまき、残りの半分をできてしまった子供の支援に回します。できてしまったので、出産数は変わりません。決して、未婚者が結婚しようなんて考えないよう、引き締めてまいります
（某国）ところで、日本の金、こちらに回せないのか？
（財務省）国内消費が爆下がりしているので、企業はこぞって海外に出ていきます。それで、貴国への投資が増え、貴国の雇用は増えるでしょう。逆に、国内雇用は減るので国力は落ちます！また、ご存じの通り、郵貯を民営化し、弱体化させました。これらの資金の一部は貴国への投資に回っています。また、税金で貴国の国債を大量に買い、それをずっと保持し続けます（で、管理銀行に我々は天下りますがね）。
（某国）うむ。ただ、C国の動きが気にはなるが、大丈夫か？
（財務省）我々としては大丈夫なのですが、政治家がややまずいかと。ハニートラップやパーティー券を買ってもらったりしてがっちり囲われているようです。再エネ賦課金のおかげで、C国の太陽電池やEV購入が進み、ちょっとまずいかと。しかも、国土をC国に買い占められているようです。これは、最終的には法律で縛ればいいので、今は泳がせましょう。UR等にはC国人が住み着き、医療費のタダ利用も横行し、益々国民が疲弊しています。まずは、計画通りかと。
（某国）しかし、自民党、過半数割れしているじゃないか！国民民主にキャスティングボード握られて、まずくないか？
（財務省）そこも対策済みです。使い勝手佳彦さんが立憲民主党の党首なんで、自民とタッグを組ませ、消費税増税をさせます。これであれば国民民主は不要です。彼らとは、握手するふりをして放置プレーをします
（某国）それだけで大丈夫か？次の選挙は勝てるんだろうな？
（財務省）メディアは抑えています。また、SNSは規制を掛けようかと画策しております。若者が選挙に行きづらい3連休の中日にでも投票させれば、自民党が過半数を獲得するでしょう！
こうして、日本国は破滅への道をひたすら歩み続けている。この話はフィクションです。実際にはこんなこと、あるはずがない。あれ？これと似たようなことが起きている？まさか～？