介護BCPに関する考察
皆さまご存じの通り令和3年度の「介護報酬改定」により業務継続計画(BCP)策定が令和6年度から義務化されます。3年間の猶予が設けられていますね。しかしその猶予期間も既に2年が過ぎています。残りは1年となりました。2024年3月31日までに計画書を作らなければなりません。以前、介護BCP策定セミナーを開催した際、とある事業所の方から『義務化とは言っても前にも同じように義務化義務化で騒いだ件があったけれど格別どうといった罰則もなかったし今回も同じじゃないの?』というご意見を戴きました。確かに現時点では明確な罰則規定は示されていません。しかし甘く見てはいけません。《・・・介護報酬改定に併せて》というところが怪しいですね。しかも3年の猶予期間を設けているというところです。3年というかなり長い猶予がありながらその時点で策定が済んでいない、という事になると言い訳が効きません。知人のお役人に聞いたことがあります。『監査に入る場合事前予告なしに、しかも期日時間指定で狙い撃ちをする』ことが多いようです。一般的には大手の施設が狙い撃ちされるのでは・・・と思ってしまいますが、今回の介護事業所BCPに関しては大規模の医療法人や社会福祉法人の殆どが既にBCPを策定済みでしかも公表している、という実態を考えるとその対象は中小零細の施設という事も充分考えられます。減算、指定取り消し…最悪の場合そこまでするか!という罰則もあるかもしれません。時間的、人的、資本的な面で余裕が無くて…は通用しません。いやでも策定しなければならないのです。しかもただ文章として計画だけすればよい、というわけではなく、訓練と研修も実施しその結果をエビデンスとして計画書の中に記載することも求められています。外部のコンサルタントにお願いするというのもありだと思います。ただし安くても20~30万円、場合によっては300万~500万円という事もあります。今後期限が近付くに従ってこの価格も飛躍的に値上がりするだろうことは容易に想像できますね。では自分たちで作ろうかという事になるのですが、これがまた面倒なんです。時間を作ってじっくり取り組めば誰にでも策定できるのですが、日々の業務に追われて途中で止まってしまうという事が非常に多いのです。これは策定項目が多すぎて訳が分からなくなってしまうからなのです。最初は不明な個所や明らかに不要と思われる個所(例:居宅事業者(ケアマネのみ)が入居利用者の避難方法やその備蓄食の保存数を記載等)を空欄にしておいて構わないのです。行政も完璧な計画書を求めているわけではなくその施設に合った計画とその計画に沿った訓練・研修を実施しているかに焦点を当てているのです。介護BCP-CDには一番初めのとっかかりとしての簡易版を用意してあります。先ずは自施設の置かれている環境や地域に併せた被害想定(山間部なのか、海辺なのか、河川が近いのか等)を調べて(地域のハザードマップ)記載してください。ここさえ押えておけば残りの個所は大体どの施設でも同じような数値や状況になると思います。この簡易版を基に訓練や研修を重ねていくうちにBCP全体の流れがつかめるようになります。次の段階が厚労省が求めている計画書です。ほぼ全ての項目が記載できるようになっているので自施設の業態に応じた計画書に作り変えてください。また訓練に関しては初回は机上訓練で構わないと思います。施設長や経営者が座長となって考えられる被害を想定し、シナリオを与え各責任者がどのような対応を執ったのかを検証してみるのです。何回かこの机上訓練を繰り返した後に実動訓練に挑戦してみましょう。研修は主に災害の基本や備蓄に関することになります。このCDをご購入された事業所様には格安でセミナー開催を致します(zoom。1施設¥10,000~)。1日で策定できる【介護BCP-CD】はこちらからお求めください。 価格は税込¥4,400 (送料¥210)でご提供しています。 *クリックしてもいきなりカート、にはなりませんのでご安心を。^^; 説明をお読みになりご納得いただけるようでしたらご注文下さい。介護BCP-CD | Noblesse Oblige powered by BASEbutakoge.base.shop4,400円商品を見るまた、メルカリ https://jp.mercari.com/ヤフオク(定額販売)ヤフオク! - 日本最大級のネットオークション・フリマアプリヤフオク!は、お店にないものも見つかる買える 日本最大級のネットオークション・フリマアプリです。圧倒的人気のオークションに加え、フリマ出品ですぐ売れる、買える商品もたくさん!auctions.yahoo.co.jpでも取り扱っています。【介護BCP-CD】で検索してください。