消費税率は平成２６年４月に現在の５％から８％、２７年１０月に１０％に引き上げられる予定。消費税増税の影響が大きい住宅と自動車業界からは、法律で定めた通り消費税率を引き上げるべきだとの意見が出た。ただ９年４月に５％に引き上げた際には増税後に住宅と自動FF14 RMT車に反動減が大きく出たため、政府は今回「駆け込み対策を手厚くした」（自民党の野田毅税制調査会長）。中低所得者向けの対策としては、消費税増税後の住宅取得者の負担軽減措置として、年収５１０万円以下を対象に最大３０万円の現金を給付する制度も設けた。 住宅分野では、２５年末で終わる予定だった住宅ローン減税を２９年末まで４年延長
ただ自動車重量税の廃止は見送られており、日本自動車工業会の豊田章男会長は、「車体課税の抜本的見直しを検討してほしい」と要望した。住宅生産団体連合会の樋口武男会長は「過去のような反動減にはならない」と主張し、不動産協会の岩沙弘道会長も「大きな悪影響はない」と述べた。増税前の駆け込み需要と増税後の反動減を防ぐ対策として、住宅ではローン減税の延長や中低所得者への現金給付、自動車分野では減税対策が手当てされており、影響を最小限に食い止められるとみている。 一方、自動車の対策では消費税率が１０％になる２７年に自動車取得税が廃止されることが決定済み。 「産業」をテーマにした集中点検会合には業界団体トップらが出席
２６年４月以降に引き渡される物件の減税額を現行より２倍の最大４０万円に増額した。
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