。その中で、歳出を削減し、重点分野への要求を認める形で予算を編成していた。査定では、各省庁間のバランスにとらわれない、大胆な判断も欠かせない。 ３０日に締め切った平成２６年度予算の概算要求
（永田岳彦RMT）。 今回の概算要求では、来年４月の消費税増税の扱いがまだ決まらないため、歳出の上限を定めていない。 民主党政権下では、国債費を除く政策的経費は７１兆円以下、新規国債発行額を４４兆円以下とする予算編成の指針「中期財政フレーム」で予算の大枠を設定。優先課題推進枠は省庁からの歳出増加圧力によって膨張
例えば、ビッグデータの活用推進は経済産業省、総務省、文部科学省が別々に予算を要求している。要求を多めに受け付けて査定で絞り込むのは例年通りだが、歳出上限という「たが」がない分、絞り込みは一段と難しくなる。経済成長と財政再建の両立を目指す安倍晋三政権にとって、目標達成の成否は成長戦略などに重点配分する「優先課題推進枠」の見極めが重要だ
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