男性の既婚率 年収300万が境目

政府は１７日午前の閣議で、２０１１年版の「子ども・子育て白書」を決定した。男性の既婚率は所得が増えるに従って上昇する傾向があり、特に「年収３００万円を境に大きな差がみられる」と分析。また、非正規労働者の既婚率は正社員の半分程度にとどまるとして、少子化対策には就労支援が不可欠と指摘した。

　白書は、内閣府による１１年の調査で、２０～３０歳代男性の既婚率が年収３００万円未満で８～１０％、３００万円以上では２５～４０％となったことを紹介。一方、過去の厚生労働省のデータを基に３０～３４歳男性の雇用形態と既婚率の関係を調べたところ、非正規労働者は３０．２％、正社員は５９．６％と倍近い差がみられた。

　３０歳代の子育て世代の所得は、１９９７年調査では年収５００万～６９９万円の層が最も多かったが、０７年は３００万円台が最多となった。白書は「この１０年間で低所得層にシフトした」とし、非正規労働者の待遇向上やフリーターの就労促進に向けた取り組みの必要性を強調した。　

日本の大都会で、子供を持つときに必要は費用は
自分の人生も子供の人生も
それなり（決して高いものじゃない）を目指したら
世帯収入、最低でも二千万は必要でしょ

昔なんて、三人兄弟とか珍しくなかっただろ
今は三人も子供つくったら
マジで人生真っ当できるか分からないほどの
経済不安に陥る人も少なくないだろ


政治家、官僚、財界などの既得権者が
自分のポッケを膨らませることだけを考え

でも、世界経済は行き詰まりをみせている
じゃ～庶民から増税したり、雇用形態を変えることで
絞りとりましょう

そういう事がやられた結果
子供すら、満足に産み育てることが
しんどい、最低な世の中になってきた


＜【生きさせろ! 難民化する若者たち＞

消費税 15年度までに10％の案

政府は１７日朝の「政府・与党社会保障改革検討本部の成案決定会合」で、「２０１５年度までに段階的に消費税率（国・地方）を１０％まで引き上げる」ことなどを柱とする社会保障・税一体改革の最終案をまとめた。

　消費税収については、社会保障の目的税とすることに「原則として」との文言を追加。議論の分かれていた国と地方の配分に関しては「基本的枠組みを変更しないことを前提」と追記した。消費税を含む税制抜本改革の実施については「経済状況の好転を前提」とする。　

　法人課税については、課税ベースの拡大と合わせて、実効税率の引き下げを行うとした。さらに、デフレ脱却実現のため、日銀との緊密な連携の下、強力かつ総合的な政策努力を最大限行い、日本経済を本格的な成長軌道に乗せていく、とした。

消費税って被災地でも掛かっちゃうのよ。

全財産無くした人からも１０％取るの？

先ずは宗教法人に課税しようよ。

それでも足りなかったら贅沢品の税率高くしようよ。

生活必需品の税率は今が限界何じゃない？


＜ルイヴィトン ダミエグラフィット 長財布＞

今はｉＰｈｏｎｅを販売する予定はない＝ＮＴＴドコモ副社長

ＮＴＴドコモ<9437.T>の辻村清行副社長は１７日午前の同社株主総会で、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）について「今は販売する予定はない」と述べた。

　株主からの質問に答えた。ドコモは、スマートフォンでｉモードサービスを利用できる戦略をとっているが「アイフォーンには一切の手を加えることができない」ことが理由だという。

もともとiphoneは条件面での折り合いがつかないとならない限りは
その国の携帯電話のシェア1位のメーカーで出してて
日本でも当初はドコモと契約しようという話し合いが行われていたのだが
ドコモではiモードを入れさせたい　appleはitunesのアプリの利権を手放したくないから
とかで結局は破談になって　そこを漁夫の利的な感じで孫が契約したって形じゃなかったっけ？

＜カラフルなiPhone 4 ケース！iPhone4のデザインはそのままにカラフルに変身！＞

消費税の引き上げ、IMFが要請

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、日本に対し、増大する公的債務の削減に向け、消費税を現行の５％から１５％へと段階的に引き上げるよう要請した。

　ＩＭＦスタッフの討議記録では「消費税を向こう数年で現行の５％から１５％へと段階的に引き上げる措置により、今後数年以内に公的債務比率を低下軌道に乗せるために必要な、財政上の調整の約半分がまかなわれ得る」と述べた。

　債務増大の原因としては、人口の高齢化や弱い経済成長に伴う、社会保障費の一貫した増加が挙げられるとし、「高齢化社会による歳出圧力に加え、社会保障費以外の費用を削減する余地が限られることを踏まえ、新たな歳入措置が、高い公的債務水準の引き下げに向けた中期的戦略で中心的役割を担わざるを得ない」とした。

　さらに消費税増税で、順守すべき指針として４つの「Ｓ」を掲げ、１）すぐにでも（Sooner）増税を実施し、２）税率を段階的に（Stepwise）引き上げ、３）引き上げを一定期間持続し（Sustain）、４）現行と同様に税を単純化（Simple）すべき──とした。

　似たような事やったギリシャはどうなった？余計に状況が酷くなって、債務削減所か、『債務免除』が表面化する程問題が深刻化しているではないか。

・景気が悪化すれば税収は減少する。
・消費税を増税すれば景気は悪化する。（橋本政権下では、３％→５％と云うたった２％だったがそれでもマイナス成長に陥った）

　この程度の誰もが知っている事実すら無視したペテンを真に受ける必要はない。この様な要請を真に受けて実行したら、それこそ経済は底抜けに悪化し、震災復興所の騒ぎではなくなる。

　正式に抗議した上で、余りに舐めた事を云っていると、資金を引き揚げるぞと脅して良いぐらいの暴挙といえるだろう。

　増税は、景気が過熱するぐらいに好景気の時にするべき政策であって、不況時にするものではない。ましてや、震災で大ダメージを受けている現状で増税するに至っては、キチガイ沙汰である。

　我が国の現状は、この様な不景気、更には震災のダメージを受けてなお、対ドルや対ユーロで円安にならないと云うある意味常識外の状況になっている。これには理由があって、リーマンショック以降、金融安定化の為にドルやユーロが大量に刷られ、量的緩和も大規模になっている事が根本にある。

　ドルやユーロ比べて円は非常に緩やかである為に、ドルやユーロが安くなる下地が出来てしまっているのだ。

　量的緩和の促進や、日銀による国債の買い取りを増やす事を要請するのなら、まだ話が分かるのだけれどね。


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前原氏が再び早期退陣を要求

民主党の前原誠司前外相は１６日、国会内で開いた自身のグループ会合で、菅首相に早期退陣を求める考えを改めて示した。

　前原氏は「外相として様々な交渉に当たった経験からすると、首相が辞めると言った後に新たな協力関係を結んだり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など難しい問題に対処したりするのは難しい。外交では政治空白になる」と強調した。

政治空白？民主党政権そのものが政治空白だ。鳩山政権に至っては、空白どころか、反日内閣だった。菅は反日行動をしていないだけまだましなくらいだ。

前原は両方の内閣に所属していた上に、議員としてあるまじき売国行為を行った。菅を辞めさせるのは結構だが、前原も責任を取って議員辞職しろ。


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