氏家探偵事務所たっつんです。
家庭や職場、社会のあらゆる分野において、男女差なく対等・平等に
生活できる環境の実現を目的として内閣府に設けられた
「男女共同参画局」。
同局が男女間を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、３年に
一度実施している「男女間における暴力に関する調査」が平成２６年
１２月に全国の成人男女５０００人にアンケート調査を行い、平成２７年
３月２７日、その結果が公表されました。
その中で今回新たに加えられた質問事項
「特定の異性からの執拗なつきまとい等の経験」（ストーカー被害）
について気になる結果が出ました。
異性からのつきまといや待ち伏せ、面会・交際の要求、電話やメール
によるストーカー被害を経験したことがあると回答した女性が１０.５％、
男性が４.１％となり、さらに被害に遭った女性の２８.９％、被害に遭った
男性の１５.７％が命の危険を感じたということでした。
これは女性の１０人に１人がストーカー被害に遭った経験があり、さらに
その被害に遭った女性の３割が命の危険を感じていたことになります。
この数字から言えることは被害は想像以上に多く、より深刻であるという
ことです。
加害者との関係は、元配偶者・元交際相手が３９.７％、職場の関係者や
知人・友人等の顔見知りが４１.２％と、８割が被害者の知っている人物
であることがわかります。
そのためその被害について友人・知人・家族などに７３.４％が相談しては
いるものの、
「相談するほどのことではないと思った」
「相談しても無駄だと思った」
「自分さえ我慢すればと思った」
「他人を巻き込みたくなかった」
「相手の仕返しが怖かった」
等々の理由を挙げ、ストーカー行為に遭い悩んでいても、何処にも誰にも
相談しなかった被害者が２８.８％と、３割にも及びました。
警察・公的機関・民間の専門機関への相談は９.３％と、複数に相談して
いることを視野に入れても１割にも満たない結果に。
やはり被害者・加害者と対立する関係になっても、親しい関係にあった
両者が前提にあり、犯罪者にしたくない、公にしたくない、大きな問題に
したくないという心理と、逆恨みや仕返しなどその後の恐怖心から踏み
とどまる傾向にあるようです。
警察庁の統計によると平成２６年中のストーカー事案犯罪認知件数は
２２,８２３件と過去最多。
少なくとも実際には認知件数の数倍の被害が起こっているものと思われ
ます。
同じく平成２６年のストーカー事案検挙件数は２，４７３件と認知件数の
１割にも達しません。
これは警察という犯罪を取り締まる機関が、大きな事件になる前に未然
に民事に介入するという難しさと、被害状況の証拠が揃ってはいても
被害者側が処罰を求め告訴しなければならず、それを躊躇しているから
ではないかと思われます。
現段階ではストーカーに対する警察以外の体制が整っていないのが
現状で、根本的な問題解決にはつながらないのが現状です。
被害者の支援や加害者のカウンセリング、強制プログラム等の対策も
視野に入れ根本解決に向けての対処が必要となるでしょう。
当探偵社では数々の犯罪被害問題を解決へと導いてきたの専門部署
を設置しております。
被害に遭われている方々の安心・安全な日常生活を取り戻すお手伝
いをさせて頂きますので、どんな些細な事でもお気軽にご相談お問
い合わせ下さい。
詳しくはストーカー調査 犯罪被害対策
をご参照下さい。
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