米国でブレーキ不具合問題の廉で随分苛められたTOYOTA(笑)。
それに関しては若干の同情を持ちます。若干です。

以前より指摘されてきた、従業員(非正規社員・期間工)や下請けへのSlaveryは、相当問題で今国会でようやく民自公の政治~~ゴッコ~~的合意により是正されそうですね。

加藤智大被告の起こした事件当時雇用形態の問題を全く知らない訳でもなかったのですが、その考察は時間的にも持ち得ていた情報levelとしても、不可でした。。。

当時の共産党志位和夫いいんちょの追及。
あれから更に状況が非道くなっているならば、何処まで“改善”されるのかな－？
そう言えば、netでも叩かれていた矛先企業はCanonが目立っていたような？…何だか電通・ニコ動叩き無しの花王攻撃に似通っている。

しんぶん赤旗
人間“使い捨て”の大企業の横暴　政治の責任かけてただせ　衆院予算委志位委員長の質問
2008年10月9日(木)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-09/2008100908_01_0.html

人間“使い捨て”の大企業の横暴/政治の責任かけてただせ/衆院予算委志位委員長の質問 via

GABRIEL's Blog-TOYOTA派遣従業員と経常利益 from 日本共産党

GABRIEL's Blog-TOYOTA派遣従業員配置換え from 日本共産党

人間“使い捨て”の大企業の横暴/政治の責任かけてただせ/衆院予算委志位委員長の質問 via

TPPが日本国内で本格的に世間で騒がれるネタになっていますが、社団法人日本経済団体連合会＝経団連は推進派と受け取られていますね。

国内で自動車所有に興味持たない若年者が増える中、自動車関連団体は色々内需拡大にも腐心されているようで。

Car Wacth
自動車関連22団体、自動車税制の負担軽減を訴え
「抜本改革は最大の経済対策であり最良の雇用対策」
2011年11月7日発表
　　日本自動車連盟（JAF）、日本自動車工業会（自工会）など自動車関連21団体で構成する「自動車税制改革フォーラム」と全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）は11月7日、都内で会見を開き、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減を訴えた。会見には日産、トヨタ、ホンダ、マツダ、三菱自動車のトップが揃い、演出家のテリー伊藤氏が自動車ユーザー代表として出席した。

　同フォーラムが訴えているのは「車体課税の軽減」（自動車取得税、自動車重量税、自動車税・軽自動車税）、「一般財源化により課税根拠を喪失した税の廃止」（自動車重量税）、「二重課税など不合理な税体系の是正」（自動車取得税と消費税、自動車重量税と自動車税・軽自動車税）、「旧暫定税率の廃止」の4つ。

　中でも車体課税は欧米諸国と比較すると2～49倍も重い金額となっており、例えば180万円の新車を購入し、平均使用年数である11年間使うと、購入価格を上回る188万円の税金を支払うことになると言う。こうした税制は「生活必需品に対する税制とはかけ離れ、まだ贅沢品と見られていた高度経済成長期に創設されたものが必要な見直しをされることなく残り、ユーザーに対して過重な負担をかけ続けている」（日本自動車販売協会連合会の天野洋一会長）と言う。

　こうした負担は公共交通機関が整備されておらず、移動を自動車に頼らざるを得ず、複数台保有も多い地方部ではさらに重い負担となり「都市と地方の格差をますます助長する」（天野会長）と主張した。

■労使で共闘
　JAFが自動車税に関するアンケート調査を7月～8月にかけて実施したところ、8266名の回答のうち97％が自動車の税金を負担に感じ、85％が軽減を求めていると言う。また9月から署名活動を展開したところ、2カ月で436万4799もの署名が集まった。

　こうしたユーザーの声を背景に、自動車産業は過重な自動車税が、購入意欲を削いでいると主張する。自工会の志賀俊之会長（日産自動車COO）は、車体課税を廃止すると年間92万台の需要を押し上げる効果があるという、経済産業省の試算を紹介。「日本には7500万台の保有があるが、今年は震災の影響もあって425万台の全需。1億2000万の人口のある日本で、7500万の保有があって、年間需要が500万台を切っている状態は、欧州などの成熟市場を考えてもあまりにも少なすぎる。JAFのアンケートで97％が税金が重いと感じておられる、そういうことが代替え期間を伸ばしている。取得税・重量税を廃止して重い税負担がなくなることで、本来の需要規模に少しでも近づいていける」と、税負担の軽減による国内市場の活性化を訴えた。

http://car.watch.impress.co.jp/img/car/docs/489/178/html/t01.jpg.html

［拡大画像］Car Watch 自動車関連22団体、自動車税制の負担軽減を訴え via

この自動車関連団体の主張に偽善を疑う違和感抱いてしまうのは何故でしょう。

確かに、税金が矢鱈掛かる。
車検制度も頻回に有り過ぎるし、簡易車検も正規ディーラーでもそれなりの出費。

しかしながら、上記記事では全く無視されている事がありますね。
日本の全産業平均年収が激減しているという実態。

産業別でも性別でも世代別でも差異が有りますが、確実に平均年収が下がっているのに「消費者が購入するように税金下げろ」という主張は、無意味に考えます。
調査実施したJAFの、質問文章詳細を知りたいですね。
質問の仕方で回答は変わりますから。

JAFへ質問回答出来る人は大抵自家用車か社用車を所有している筈で、所有維持継続という意味で回答した可能性があります。
こういう調査は、所有経験なし・過去に所有していた・購入(買い替え)を考慮中・既に所有、居住地別・性別・年齢別・年収別等で、十分回答内容が様変わりする筈です。

その署名九州電力のヤラセメールのような顛末だったら？
自動車関連に勤務する正社員・非正規社員からの回答は除外していますか？
統計調査の基本ですが？

非正規社員への労働環境と給与体系はよりよく“カイゼン”されたのかな？
税制より雇用形態是正が先では？

全日本自動車産業労働組合総連合会の賤しい意図～税制が先か？～