なんだ、今日になってようやく長野県知事嘆願に来たのか。
栄村村長は既に直談判済みで、新潟県側では既に復興完了の模様のようですよ。

産経新聞
震度６強の長野・栄村　「同様に支援を」首相に直談判
2011.4.26 15:57

長野県の阿部守一知事は２６日、菅直人首相を官邸に訪ね、東日本大震災発生翌日の３月１２日に震度６強の地震に見舞われた同県栄村について、大震災の被災地と同様の支援を要請した。首相は「（栄村の被害は）大震災直後だったため全国的に必ずしも伝えられていないが、しっかりと取り組みたい」と応じた。

　阿部氏は会談後、記者団に「積雪で全容が分からない農地の被害や、今後の住宅再建への国の強力な支援をお願いしたい」と強調した。

　栄村では２６日までに、住宅１８０棟以上の全半壊を確認。現在も５７人が避難所生活をしている。

安倍守一長野県知事が「あっ、やっぱり目を合わさないって本当なんだ」と思ったかどうかは、“神のみぞ知る”にしておきますｗ

気象庁正式名“長野北部地震”、通称“栄村大震災”についての情報はuncyclopedia(アンサイクロペディア)の方が詳細なようです。

栄村大震災からの復興

(抜粋)

情報と安心の伝達
地震発生直後、早急に人々の安否が確認されてから、すぐさま栄村は復興に向けて歩みだしている。住民の避難、インフラ設備の点検、住宅の被災状況の確認、ボランティア受け入れ態勢の整備など、小さな村でかつそれまでの地震や豪雪で否応なく鍛えられていたからこそ対応できたという話がここそこにあった。それはもちろん、NPOやボランティア側もまた同様で、被災直後に個人で支援物資運んだり、被災者たちの声を関係機関に届けて折衝したりと大きな力を見せている。そして長野県もまた、知事自身による被害状況の視察や被災直後の自衛隊への派遣要請、インフラ設備復旧のための調査官の派遣など、目に見える活動を続けざまに行っており、度重なる余震や今後の生活への不安などでストレスをためやすい被災者へ、きめの細かい活動を続けている。
国…。
なお、2004年の中越地震の際には当時の小泉純一郎首相が地震発生翌日に防災担当大臣を現地に派遣。自身も3日後に現地を視察しており、被災者たちを自ら励ました後、関係機関と協議して対策を講じる旨を報道機関を通じて発表している。
国…。
結局のところ、被災した人々を脅かす不安をどうにかするには、正確な情報を、切らすことなく、その後どうなるかを踏まえて、きちんと伝え続けていく他ない。
国…、てゆうか、民主党…。
残念ながら、今回の栄村大震災は中越地震と比べて不安が勝っている。そもそも、村長が上京してようやく政府から東北の地震と同じ対応を約束するという話を取り付ける段階で、大いに勝っている。そのため、ぜひとも長野県の方々には、被災者の心の支えとなる情報を途絶えさすことのないことが望まれる。
2011年3月現在、日本における「国」の信頼性は東側と内陸部を中心にずいぶんと欠けており、もはや「国」の体を為さず「匡」レベルである。

栄村からの情報提供
被災から1ヶ月を経過し、本格的な春の訪れとともに、地震災害からの復旧作業は、徐々に家の片付けやインフラ整備といった「生きるために必要な復旧」から、徐々に生業や集落にとって必要な施設の復旧といった「生きていくために必要な復旧」へとシフトしていく。そんな中で、ようやく栄村役場のほうでも情報提供に時間を割く余裕が生まれ、4月15日になんと、村独自でツイッターのアカウントを取得。それまで公共の場に出るのに若干のタイムラグがあった村の情報提供速度が一気に加速することになる。
でも、携帯やパソコンといった媒体とは無縁なお年寄りたちには村の広報誌である「広報さかえ」が頼みの綱でもある。後、信濃毎日新聞を筆頭に、地元の各種紙媒体の、生存意義に関わる話でもある。こういった非常事態で活躍してこそ、今後、10年20年単位で購読する息の長い顧客を獲得できるかどうかの瀬戸際になる。つい最近も、新潟県中越地方でよーーーーく見られた光景である。もちろん、東北でもよーーーーーーく見られる光景である。
で、東京を本社とする大手新聞社ではまったく見られないんだなあ。仕方ない話だけれど。期待はハナからしてないけれど。

栄村のツイッター
 栄村ネットワークのツイッター

新潟県内の場合
今回の地震では、震源がまさに県境の真上にあったため、残念ながら新潟県と長野県という2つの県ごとに被災者への対応が異なるという、どうしようもない話が存在する。そして、さらにどうしようもない話として、新潟県、および新潟県知事である泉田裕彦氏、そして主な被災地域となった十日町市や津南町の自治体、及び住民が、と・て・つ・も・な・いレベルで大災害に対する経験をつんでいる。ここに小千谷市を加えれば、さらに完璧である。
それがいいのか悪いのかは、皆様方の判断にお任せしたい。

恐るべき新潟県の情報提供能力
この記事を書くに当たり、実は新潟県の被災地からの情報について、極力詳細な情報を控えている。上の方に延々と長ったらしい文章があるけれど、それですらごくごく抑えた表記である。正直なところ、今回の震災における新潟県の対応能力は、あまりにも早すぎる正確すぎる、事細かに対応しすぎるレベルであり、他県の被災地から見れば連邦の白い悪魔と読んでも差し支えないレベルである。そのため、長野県はもとより東北を含めた各自治体関係者に比較対象として提示するのを躊躇したくなる。
けれど、震災から1ヶ月を経過し、その封印を解く日がついに来た。
まぁ、それだけネタ切れになったという話であるけれど。
とりあえず、今回の震災で大きな被害を受けた新潟県内の自治体、十日町市と津南町にある地方新聞を挙げると、まず十日町市だけで3社。十日町新聞に週報とおかまち、十日町タイムス。そして津南町に1社、津南新聞が存在している。さらに言えば、新潟県内では新潟日報という地方誌が大手を振るっている。そして何より十日町市では中越地震の際の情報伝達の際に臨時でラジオ局を設置したことを受け、独自にラジオ局まで設置。2005年にコミュニティ放送局エフエムとおかまちとして開局した後、フリーペーパーを発行し、地域の情報を発信するホームページも整備。しまいにはポータルサイトにツイッターにまで手を広げている。さらに県庁所在地新潟市では、市報にいがたで情報を提供しているのはもはや当然、被災地への交通手段の情報は都市交通政策課が一番詳しいのではないかという状況である。
そのため、地域内の情報の収拾能力と伝達能力、そして関係者との連携能力に関してはもはや国や大手マスコミを軽く越え、即時性においてのみ、テレビ局に負けているレベルである。

(抜粋)
ちなみに、仮設住宅建設の際に行われた長野県の災害関連基金の取り崩しは、奥の手である。だいぶ早くに使ってしまったけれど、奥の手である。
長野県の英断に感謝したい。
国の対応を見れば見るほど、心底、長野県の英断に感謝したい。

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上記抜粋で半分程度なので、詳細を更に知りたい方はlinkへ飛んで是非御一読を。
菅直人の“それって現実的に無理な話なんだけど、本当に工学系？”という“妄想発言”もあります。

民主党政権見切る実例～栄村大震災復興の真実～