場当たり的な政策は日本を危うくする
菅首相の細部にかける原子力政策の転換は困難を抱える発展途上国を想起させます。
日本の経済界は「政府の原発危機対応に端を発した最大の頭痛の種は、投資と雇用の計画を立てる上での難しさ」と述べています。
福島第一原子力発電所でメルトダウンが起きたことが原因で、多くの製造会社は二ヶ月ほど前に、その製造拠点を関西地域やその他の地域に移すことを発表しました。しかし現在では、関西ほど電力不足が問題になっている地域はないようです。
確かに、危機の早い段階においては、日本の54の原子力発電所すべてが来春までに停止する、という可能性について想像できた人は誰もいなかったでしょう。
電力の難問に関して説得力のある解決策を示すことなく、菅直人総理大臣は7月13日の記者会見で、日本は原発に依存しない社会になる努力をしなければならない、と述べました。
菅首相は、定期検査で停止中の原子炉をいつ再開するか曖昧にしたままです。また具体的な数値について考慮する訳でもなく、自家発電と節電対策で電力不足を補うには十分であろうと述べました。
しかしより重大なこととして、菅首相は自ら提案したエネルギー政策の転換によって生じるであろう費用の増加についてはまったく言及していません。このことは、菅首相や親しい側近が場当たり的なスキームを間に合わせでつくっているという批判を招いています。
福島の大惨事は原発の安全神話を崩しました。そして根本的なエネルギー政策の見直しが余儀なくされました。政府の古い計画、2030年までに原子力への依存を倍増させ、電力需要の53%を原発でまかなうという計画は、今となっては当然非現実なものとなりました。
風力や太陽光などの再生可能エネルギーを劇的に増加させることが重要です。加えて、総電力消費量を減らすための革新的な方法を見つけることも重要です。
国家の電力政策を刷新するためには、多角的なアプローチが必要です。安全性、コスト、供給安定性、国内エネルギー源の確保などの課題について、様々な視点から研究されなければなりません。
政府は、再生可能エネルギー使用の拡充に伴ってかかる経費をどうおさえるかという問題を解決しなくてはいけません。また、使用済み核燃料の処理を含む原子力発電のコストの関しても、熟慮の上で判断する必要があります。
様々なエネルギー源に関する討議は包括的なものである必要があります。また、あらかじめ決められた結論に向けられたものであってはなりません。討論には分野を越えた専門家たちの関与が必須です。
そこで行われる会話が、従来のように、原子力機関に関わる内部の物と、既得権益を伴う人々の間で、秘密裏に行われているようでは、エネルギー政策の徹底的な検証は不可能でしょう。
再生可能エネルギーや、スマートグリッドのような新技術の専門家もまた討論の席につくべきです。
日本企業は高い法人税や円高など厳しい状況の中でもがいています。
外国企業を誘致している多くの国と同様に、日本経済もまた電力不足と高い運営コストを懸念しており、考えているよりも早い速度で、海外にその拠点を移す道を選ぶでしょう。
一方で菅首相は、オモチャで遊び終えるとそれを投げ捨てる傾向が見られます。それほど昔ではない時期に、菅首相は消費税を10%に増税という国家に重大な結果をもたらすような提案をしたことがあります。菅首相はまた、環太平洋経済連携協定、これは多国間による自由貿易協定ですが、この話合いに参加することもすすめていました。しかしこれまで何一つとして実行にうつされたものはありません。
ぐずぐずと先延ばしにすることは、震災後の適切な予算編成を妨げます。官僚は菅政権の方向性が定まらないことと、菅首相がいつ退陣するのかが不明確なために、実質上麻痺状態にあります。
政府の場当たり的な政策決定は、困難を抱える発展途上国の政府を想起させます。場当たり的な政策を何度も適用すると、日本の政治は三流だと見切られてしまいます。
日本は、高齢化や財政悪化など多くの問題を抱えています。政治の機能不全が続くと、国家を破綻させることになってしまいます。
NIKKEI WEEKLY July 25, 2011 (p.4)
China’s go-go days of soaring property values may be ending
Developers having trouble selling units, raising capital
BEIJING -There are signs Chinese property market is losing steam in major coastal cities, raising concerns the countries real estate bubble maybe about to burst.
Though frantic construction continues on the outskirts of Beijing, sales are beginning to slow. “We began sales of 250 condo units in late March, and over three months later, more than 10 units remain unsold” said an employee at a real estate firm whose property is in Majuqiao, about 30 km from central Beijing. When we offered the first bunch of condos in this area, all of units are snatched up only one day.
Condo units suburb in Beijing suburb currently go for 20,000 yuan ($3,000) per square meter, double the price two years ago. That translates to 25 million yen ($316,000) for 100 sq.-meter unit, roughly 40 times the average Chinese salary.
Soaring property prices and tighter government regulations, such as restrictions on individual holding multiple condo units, have prompt potential buyers to hold off on purchases.
Home prices have already begun to falling in resort areas where villas are often bought as investments. Hangzhou, an ancient town famous for West Lake, which was named a UNESCO World Heritage site, in May became the only major city to see a decline in housing prices. Owners of luxury villas in Hangzhou appear eager to sell their properties ahead of further declines.
How big a burden?
When Japan’s bubble economy burst around 1990, lenders were left holding huge amounts of bad loans, triggering a financial crisis. Industry insiders in China fears that if the country’s asset bubble collapses, many investment firms affiliated with local government will go belly-up.
Amid these concerns, rumors spread in late June that an investment firms tied to the Shanghai municipal government had asked banks to grant it a moratorium on debt payments.
In China, investment firms act as proxies for local governments in property development, taking out bank loans. Concerns are growing that these developers will have a harder time raising working capital due to the slowing real estate market and a string of interest rate hikes by the central government.
According to some estimates, debts owed by Chinese investment firms have swollen to the equivalent of 130-160 trillion yen, roughly 30% of China’s gross domestic product, with 30 trillion yen of the debts estimated to have already turned sour.
Things are not the same everywhere. The property market in inland areas presents a different picture from that of coastal urban centers.
Construction of a 606-meter, 119 –story skyscraper has started in Wuhan on the site of a former rail car factory. According to plans, the building will be surrounded by a condominium, a shopping center and other facilities, forming a complex that will house tens of thousands of people.
Condos in the area are expected to fetch the highest price in the city but would still be relatively inexpensive, at around 15,000 yuan per square meter.
With infrastructure such as subway systems still in the early stages of development, the region has entered a high-growth phase, and talk of bubbles bursting here looks years premature.
Half of China’s people live in cities, an urbanization rate much lower than the 80% of Japan, the U.S. and European countries. As a result, overall housing demand is expected to remain solid in urban districts as people move in from the countryside.
中国不動産価格高騰の日々の終焉
開発者はマンション販売、資金調達に骨折り
北京
中国の不動産市場が主要な沿岸部の都市で勢いを失っている兆候があります。中国の不動産バブルが今にもはじけるのではないかという懸念が高まっています。
半狂乱の建設はまだ北京の郊外では続いていますが、売り上げは徐々に鈍化しています。
「250戸のマンションの販売を3月下旬にはじめました。3か月以上たって、まだ10戸が売れ残っています」とある不動産会社の従業員は語っています。この会社は北京の中心部から30キロ離れたマジュキオという町に不動産を持っています。「最初にマンション群をこの地域で売り出した時は、全戸がその日のうちに売れてしまったのですが。」
北京郊外のマンションは1平方メートルあたり、約2万ウォン（3千ドル）で売られています。これは2年前の価格の2倍になります。これは換算すると100平方メートルのマンションで2500万円（31万6千ドル）になり、中国の平均年収の約40倍になります。
不動産価格の高騰と政府の規制強化、例えば個人が複数のマンションを持つことへの規制などにより、潜在的な買い手が購入をためらっています。
住宅価格はリゾート地ではすでに値下がりしはじめています。リゾート地では別荘がよく投資対象として購入されています。広州、ここは西湖で有名な古代都市、ユネスコ世界遺産にも登録されている都市ですが、5月に住宅価格が下落しました。主要都市でははじめてのことです。広州に贅沢な別荘を持つ人々はさらなる下落の前に不動産を売ろうと必死です。
日本のバブルが1990年ごろにはじけたとき、債権者は多額の不良債権を抱えることになりました。そしてそれが経済危機を招いたのです。中国の業界関係者は恐れています。この国の資産バブルがはじければ、地方当局と連携している多くの投資会社が倒産するであろうと。
このような懸念のなか、あるうわさが6月下旬に広がりました。上海当局と連携しているある投資会社が銀行に債務支払いの猶予を与えてもらえるよう頼んだという噂でした。
中国では投資会社は地方当局の代理として不動産開発の場面では機能しています。そして銀行から借り入れをしています。懸念は増大しています。開発者が運転資金を調達するのに骨を折ることになるのではないかと。これは、不動産市場が鈍化していること、そして中央政府による一連の利上げが要因になっています。
ある試算によると、中国の投資会社が借りている負債は130-160兆円に匹敵するといわれています。これは中国のＧＤＰの実に30％にあたり、このうち30兆円はすでに焦げ付いている借金だと言われています。
しかし状況はどこでも同じというわけではありません。内陸部の不動産市場は沿岸部とは違った状況を示しています。
606メートルの高さをもつ119階建ての高層ビルの建設が武漢で始まっています。元々、鉄道車両工場があった場所です。計画によるとこの建物は、コンドミニアム、ショッピングセンター、その他施設など複合施設に囲まれ、数万人の住居となる予定です。
この地域のマンションはしないでも最高価格で売られると予想されていました。しかし比較的安く、1平方メートルあたり1万5千ウォンです。
地下鉄網などのインフラ構築をともない、まだ発展初期の段階にいます。この地域ではバブルの崩壊というのは時期尚早です。
中国では半数の人々が都市に住んでいます。都市化率は日本、アメリカ、ヨーロッパの国々に比べると80％以下です。総じて住宅需要はまだ健在です。というのは、は地方から都市へ人々が移動しているためです。