低所得世帯に塾費用を無利子融資 東京都が格差対策

 年収約200万円以下の低所得世帯を対象に、子どもが高校や大学受験のために学習塾に通う時の費用を無利子で貸し付ける制度を、東京都が始める。都市部で塾通いが日常的になるなか、親の経済力で子どもの教育に格差が生まれるのを防ぐことが狙いだ。将来的には就職先の確保にもつながるとみている。

 都によると、全国初の試みで、早ければ8月ごろに始める。都は、公立中学3年生約7万3千人のうち、経済的理由で塾に通えない生徒が約1800人いると試算。一方、中学3年生の学習塾費用は年平均約25万円とされている。このため、中学3年生約1800人を対象に費用の一部、年15万円を無利子で融資する考えだ。

 高校3年生には上限20万円を約900人に貸し付ける予定。大学や専門学校の受験料の融資も検討しており、高校や大学に合格した場合は返済も免除する方針だ。

 文部科学省の06年度「子どもの学習費調査」によると、公立中学校で塾に行かなかったことを示す「学習塾費0円」の世帯は約28%だったが、年収400万円未満の層では約45%と多かった。都によると、都内では7~8割の子どもが塾に通うといい、公教育だけでは学力に差が出てしまいがちなのが現状だ。

 経済的な理由から塾代をまかなえない世帯では希望する進学ができず、結果として就職先が見つからないこともある。都は「所得格差が教育格差、就職格差につながることを防ぎたい」としている。

 学習塾費用を巡っては、都内5区市が生活保護を受けている世帯に小、中学生の通塾費用を支給している。都は生活保護にまでは至らない世帯へも援助を広げる必要があるとして、今回の無利子融資の導入を決めた。

 お茶の水女子大の耳塚寛明教授(教育社会学)の話 学校外教育費は学力に大きな影響を持っている。学力格差を、教育問題ではなく、貧困問題ととらえれば、低所得者向けの塾代支援は選択肢としてあり得る。だが本来、学校教育でなすべきことを学校外に転嫁したとも言える。教育行政として低学力層の底上げ支援が必要なのは変わらない。

朝日新聞より



去年国立高校に受かった子供はとにかくお金がかかる。

私立行かせた方がまだ安かったんじゃないの?って思うくらいよ。だって塾代が1教科1万円、

5教科習わせたら5万円!!少し前の我が家だったら絶対無理だったね。

で、その少し前のころの年収は二人合わせて480万円だった。これでもとにかく生活は苦しかったよ。

まあ子供が多いのもあるんだけど決して楽な生活は出来なかった。

だからこうして無利子でお金を貸してくれるのはありがたい。


たださー、どうして200万円以下なの?

「学習塾費0円」の世帯は約28%だったが、

年収400万円未満の層では約45%と多かった 

って調査結果出てるじゃん。なのにどうして400万円以下にしなかったわけ?

子供が多い我が家だから参考になるか分かんないけど、以前の年収ではご飯は食べれたけど

オモチャや洋服はなかなか買ってあげられなかった。習い事も月2~3千円程度のだけ。

塾なんて・・・・・って感じ。

年収200万円以下なんて、月にしたら16万円程度。夫婦二人で働いてこのくらいしか収入の

ない世帯はいったい全体のどれだけなの?そうゆう世帯が塾にだけはいかそうとするかな?

生活保護で出る学費を生活費に回すとこもあるって言うから、そうしちゃいそうな気がするのは私だけ?

しかも上限も受けてるでしょ。差額分は自分で出さなきゃいけないとなると、さらに渋る親が出そう。

そしてもう一つ!中学と高校での上限が5万円しか違わないけど、我が家で言えば、高校の塾代は

中学の倍だよ。さらに差額負担が増えるじゃん!!


結果に基づいた世帯も含んでこそ、本当の救済じゃない?

生活自体が苦しい世帯は塾行く事すら考えにくいってくらい分かれーっての!