厚生労働省は『予防接種保険被害救済制度』を設けているが、コロナワクチンとの因果関係が証明できないという理由のもとに、申請した人のほとんどが「評価不能」とされる狭き門で、救済とは名ばかりだという声も上がっている。各自治体が設けている『（ワクチン）副反応休業助成金』に関しても運用状況は同様だ。
本来ならA子さんのケースだとコロナワクチンとの因果関係が認められれば、『予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付』が受けられ、介護加算まで含めれば年額で最低でも300万円以上がおりることになる。さらに無理をして店を開けなくても既定の『副反応休業補償金』が支給される。しかし、その因果関係を証明するためにはまず病院側の認定、その後自治体への申請と手順を踏む必要があるのだ。