ネット規制、大幅緩和か＝上海の自由貿易試験区
中国が国家プロジェクトとして
９月２９日に上海市に開設する「自由貿易試験区」で、
これまで遮断されてきたツイッターや
フェイスブック（ＦＢ）といったＳＮＳ
（交流サイト）のほか、
海外メディアのニュースサイトへの
接続が解禁されるという。
(天安門事件もOKなんかなぁ?)
ネット上でも厳しい言論統制を敷いてきた
当局だが、海外からの投資を呼び込むには、
ネット自由化はやむを得ないと判断した。
海外からの情報を遮断してきた
「チャイニーズ・ウオール（中国の壁）」が
崩壊する“アリの一穴”となるのか。
(罠とちゃうかぁ?)
「われわれ中国人が長年望んできたことが、
外国人向けの宣伝パフォーマンスに利用された」。
あるネットユーザーは、中国版ツイッターとも呼ばれる
「微博（ウェイボ）」にこう書き込んだ。
微博は当局の監視下に置かれており、
こうした反体制的な“つぶやき”は、
片っ端から削除される可能性が高い。
中国のネットユーザーの多くは
「何も変わらない」と、失望している。
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、
政府当局は中国移動通信など国内３大通信会社に対し、
自由貿易試験区で海外ネット企業がサービスを提供する
ことを認めると伝達。
通信会社側もこの決定に応じた。
主要なＳＮＳのほか、温家宝前首相（７１）
一族の不正蓄財疑惑をスクープした
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版などの
ニュースサイトも閲覧可能になるという。
(何がどの程度緩和されるのか具体的に
言ってもらわないと信用でけへんがなぁ)中国政府筋はポスト紙に対し、
外国企業の誘致には快適にビジネスや生活が
できる環境を整える必要があると指摘。
「ＦＢも閲覧できず、ニューヨーク・タイムズの
電子版も読めないようでは、
中国の他の地域と何が違うのかと思われてしまう」
と語った。
(ほんま、そのとおりやぁ!)試験区は、李克強首相（５８）の肝いり
プロジェクトで、１９７０年代に幕を開け、
中国に経済的繁栄をもたらした
「改革開放路線」の“第２幕”ともいわれている。
上海港や浦東国際空港に隣接する
広さ約２９平方キロのエリアが対象で、
数年後に約１２００平方キロにまで拡大するという。
保険やリース、医療など１９分野で外国企業への
規制を緩和するほか、
人民元取引などの金融自由化も検討されている。
(反逆者のあぶり出しなんかぁ?)
最近の中国経済は１０％超を誇った成長率が
７％台に失速しバブル崩壊も懸念されており、
海外からの投資が急減。
試験区は起死回生の切り札でもある。
(日本マスコミの情報遮断もどないかしてぇなぁ)当局は、海外の情報に刺激されて民主化運動が
広がることを恐れ、２００９年から全土で
ＦＢやツイッターなどへのアクセスを遮断。
特に、中東の民主化革命「アラブの春」で、
ＳＮＳが重要な役割を果たしたことから
警戒を強めており、試験区内限定とはいえ、
当局にとっては苦渋の決断だったはずだ。
約６億人に上るネットユーザーは、
これまで同様に厳しい言論統制下に置かれたままだ。
「北京市民は、やせ我慢をして上海に祝意を送ったが、
同じ特権を欲しがっている」「恩恵を受けるのは、
この地区の住民５００万人だけ」
「また１つの中国に２つの政策」。
微博には失意の書き込みがあふれている。
こうした人民の不満が爆発し政府に怒りが
向かうことを当局は最も恐れている。
中国経済崩壊のもう一つの時限爆弾 
