【NY市況】13日のNY市場は上昇。
【NY市況】
■ＮＹダウ １０６８０．７７（＋５３．５１）
高値 １０７０９．２６
安値 １０６１４．４９
■ナスダック総合指数 ２３０７．９０（＋２５．５９）
■Ｓ＆Ｐ５００ １１４５．６８（＋９．４６）
■シカゴ２２５先物清算値（期近物・円建て）
ＣＭＥ １０７９５
大証終値 １０７２０
13日のNY市場は上昇。
ダウ平均は53.51ドル高の10680.77、ナスダックは
25.59ポイント高の2307.90で取引を終了した。
ベージュブック（米地区連銀経済報告）で、全米１２地区のうち
１０地区で経済活動が改善されたことを好感、ＮＹダウは一時
１万７００ドル台を付け、昨年来高値を更新。
業種別では、不動産や銀行が上昇する一方で自動車・同部品や
電気通信サービスが軟調。
シカゴ225先物清算値はドル建てが大証比110円高の10830円、
円建ては同75円高の10795円。
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【イベントスケジュール】企業物価指数（12月、日本銀行） 他
【イベントスケジュール】
1月14日（木)
■国内
08:50 企業物価指数（12月、日本銀行）
08:50 機械受注（11月、内閣府）
10:30 ビール・発泡酒出荷数量（12月、ビール酒造組合など）
11:00 フォルクス・ワーゲン、新春記者会見
11:00 中古車販売台数（12月、日本自動車販売協会連合会）
14:00 生活意識アンケート（第40回、日本銀行）
16:30 国債決済関連計数（12月、日本銀行）
15:00 TCERセミナー「2010年・
日本のマクロ経済?大きな下振れリスクといくつかの希望」
■海外
21:45 欧・欧州中央銀行（ECB）定例政策委員会、政策金利
22:30 米・小売売上高（12月）
22:30 米・新規失業保険申請件数（先週）
22:30 米・輸入物価指数（12月）
24:00 米・企業在庫（11月）
英・NIESRGDP予想(12月)
欧・トリシェECB総裁、定例会見
欧・欧州モーターショー（ブリュッセル、24日まで）
■決算
米：インテル
日：1408 サムシングＨ、2338 ＳＳＴＷ、2403 リンク・ワン
2451 メディアクリ､2496 アルク､2718 ミドリ薬品
3021 パシフィックＮ､3043 モジュレ､3087 ドトール日レスＨ､
3089 テクノアルファ､3141 グローウェルＨ､3230 スター・マイカ
3236 プロパスト､3244 サムティ､3266 ファンドクリエＧ
3350 ダイキサウンド､3376 オンリー､3605 サンエーＩＮＴ
3627 プライムワークス､3736 コネクトテク､3832 Ｔ＆ＣＨ
4541 日医工､4616 川上塗料､4829 日本エンタ
5942 日本フイルコン､6312 フロイント産業､6505 東洋電機製造
6664 オプトエレ､7219 ＨＫＳ､7633 ＮＥＳＴＡＧＥ
7719 テークスグループ､7829 サマンサタバサＪ､
8127 ヤマトＩＮＴ8237 松屋､8244 近鉄百貨店､8254 さいか屋
8833 東宝不動産､8904 サンヨーＨ名古屋､8908 毎日コムネット
8913 ゼクス､9308 イヌイ倉庫､9313 丸八倉庫
9601 松竹､9602 東宝､9793 ダイセキ､9873 日本ＫＦＣ
9945 プレナス､1407 ウエストＨ､2753 あみやき亭
3260 ゲオエステート､3606 レナウン､3760 ケイブ
4567 ＥＣＩ､5993 知多鋼業､8112 東京スタイル
8258 セディナ
【気になるニュース】日本航空（ＪＡＬ） が８億２２９６万株の大商い 他
【気になるニュース】１月１３日
【要人発言】
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■米国務長官、中国のネット検閲問題は重大な懸念
クリントン米国務長官は１２日、インターネット検索大手の米グーグル
＜GOOG.O＞が主張している、中国を拠点とするサイバー攻撃、中国政府による
検索結果への検閲およびインターネットの自由利用の阻害について、米政府は
非常に懸念していると述べた。
■米政府経済諮問委員会、米景気対策、成長率3％押し上げ
米政府の経済諮問委員会（CEA）は13日、2009年2月に成立した景気対策法に
関する議会報告で、同法に基づく投資や減税で09年第4四半期の実質GDP
（国内総生産）伸び率が1．5～3％押し上げられたとの試算を示した。
雇用は150万～200万人が創出・維持されたと分析。金融、経済危機に直面
していた1年前に比べ、米経済が「劇的に改善した」と成果を強調した。
■財務省、地球温暖化対策に金融支援
財務省は13日、18日召集の通常国会に国際協力銀行の業務に地球
温暖化対策に対する金融支援を追加する日本政策金融公庫法改正案を
提出することを決めた。昨年12月の国連気候変動枠組み条約第15回
締約国会議（COP15）で表明した開発途上国の温暖化対策支援策
「鳩山イニシアチブ」を実施するための措置。
■カナダ財務省、G7、終了後に共同会見
カナダ財務省は12日、2月5～6日に北極圏近くの同国イカルイトで開催する
先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）の終了後、7カ国の財務相による
共同記者会見を行うと発表した。同省によると、会議は5日夜の夕食会で
スタートし、6日午後に閉幕の予定。
【注目ニュース】
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■日本航空（ＪＡＬ） が８億２２９６万株の大商い
日本航空（ＪＡＬ） が８億２２９６万株の大商い。東証１部の
出来高３１億４２９１万株の２６．４％を占めた。株価は会社更生法を
申請し１００％減資となる可能性が伝わっていることを嫌気した売り物が
続き、３０円ストップ安の７円まで下げ日本エアシステムと統合して
以来の安値を連日で更新した。
■デンソー、電池監視ユニット開発
デンソーは、車両に搭載されるリチウムイオン電池用の電池監視ユニットを
開発した。この電池監視ユニットは、トヨタ自動車が2009年末から、市場導入
したプリウスプラグインハイブリッドに搭載されている。
■トヨタ、米国にＥＶ大量投入の必要
トヨタ自動車の内山田竹志副社長は１２日、北米国際自動車ショーの会場で
毎日新聞などとのインタビューに応じ「１２年までに米国市場で１０００台
では済まない規模で電気自動車（ＥＶ）を投入する必要が出てくるだろう」と
ＥＶ大量投入の方針を明らかにした。米カリフォルニア州で１２年から
自動車の燃費規制が強化されるためで、内山田副社長は「トヨタとしての
環境対応車の柱はハイブリッド車（ＨＶ）だ」と前置きしたうえで、
「（カリフォルニア州では）相当な規模のＥＶ販売が必要になる」との
認識を示した。
■ベスト電器、50～70店を閉鎖
ベスト電器が12日、2012年2月期までに全直営店の3割前後に当たる
50～70店を閉鎖すると発表したため。子会社「さくらや」も清算。
■塩野義製薬 抗インフルエンザウイルス剤製造販売認証取得
■日清食品 HD 安藤百福生誕100年で記念配10円実施
■東レ 中国で高機能不織布増強(50億円投資)
■旭化成 リチウムイオンキャパシタに参入
■日立製作所 PHV向けリチウム電池開発、充電容量はHV向けの2倍
■東京エレクトロン 10-12月受注額2.9倍の1100億円
■ベスト電器 70店を閉鎖、今期赤字300億円