子育て支援に５１００億円＝消費税活用の社会保障充実策

政府は１１日、消費税収を活用して２０１５年度に実施する社会保障充実策の全容を決めた。子育て支援、医療、介護、年金の４分野のサービス向上に約１兆３６００億円を充てる。税率１０％への引き上げを前提としていた子育て支援策は、再増税の延期にかかわらず予定通り実施。保育所の整備などに約５１００億円を投じる。
　消費税率８％への引き上げによる１５年度の増収は約８兆２０００億円。このうち、現行の社会保障制度の維持や基礎年金国庫負担に充てる分を除いた約１兆３５００億円を充実策に使う。この他、８月からの実施が決まっている介護保険サービス利用者の自己負担引き上げなどで、生み出される約１４００億円も活用する。
　子育て支援では、１５年度から「子ども・子育て支援新制度」を開始。保育所に入れない待機児童を解消するため保育所や認定こども園の整備を促し、保育士らの人材確保に向け職員給与を引き上げる。財政が悪化している国民健康保険への財政支援拡充も計画通り行う。
　一方で再増税延期を受けて、年金額が低い人への月額５０００円の上乗せ給付は１５年度実施を見送る。税率が１０％に上がる１７年４月に実施する。低所得の高齢者に対する介護保険料軽減も１５年度は一部実施にとどめ、本格実施は１７年度からとする。１５年度の対象者は年金収入８０万円以下の人に限り、保険料の軽減割合を現行の５０％から５５％に拡大する。（2015/01/11-19:33）