ブログ管理人は、関東に住んでいたときに、電磁波に過敏なことが分かった☟。
https://ameblo.jp/do-not-stop-thinking/entry-12435048060.html
そのため、関西の実家に戻ってから、オカンには、ブログ管理人が不在のときに、関西電力が電気メーターをスマートメーターに変えようとしたら、必ず、「自宅に電磁波過敏症がある者も住んでいるので、今日のところは変えないでください。本人に対応をさせます」と言うように散々伝えていたにも関わらず、下請けのスマートメーターの取り付け業者に変えさせてしまう。
2019年1月20日頃、電磁波によると思われる不定愁訴が生じて、オカンに「関西電力がスマートメーターに変えたのではないか？」と訊いたところ、「業者が電気メーターを変えていった」とカミングアウトして1枚の紙を出す。
それは、「1月17日にメーターを取り換える予定」という内容の小さな用紙だった。
「なぜ、この用紙を手にしたときに、ブログ管理人に報告をしなかったのか？」「どうして、取り付け業者を自宅の敷地に入れたのか？」と問うと、バツが悪そうに「でも、法律で変えなアカンとか言っていたし」と言い訳。
「それは、国会でも、強制はしないことになっていると伝えたはず。ということは、オカンが関西電力にスマートメーターに変更する許可を与えたと解釈すれば良いのか。そうなると、対抗する相手は、関西電力ではなく、オカン個人になる」と伝える。
「スマートメーターへの変更があるときは、電力会社から事前に用紙でお知らせがある。自宅の敷地に侵入して取り付け工事をすることになるので、住民の許可を得ないと変更はできない。あれだけ散々説明したのに、なぜ安易に変更を許したのか。電磁波過敏症は、日本では、まだ病気に該当しないので、電磁波の影響の少ない場所に避難するしかない。もう症状が出ているので、避難のために転居する必要がある。現在、東京電力は、電磁波過敏症がある消費者には、アナログメーターに戻したり、アナログメーターが足りない場合、スマートメーターの通信機能を外す対応を取っている。一方、関西電力は、スマートメーターへの変更を希望しない消費者には、送電を中止すると脅しをかけた過去の事例もあり、電磁波過敏症がある消費者たちの中には、社長宛に内容証明を送るなど苦労があったと聞いている。そんな関西電力とは、どこまで個人で交渉ができるか分からないので、いったん送電を廃止して、スマートメーター自体を外してもらうので、明日からオカンの店を休業するように願う」と話して、ようやくオカンも自分ごととして、ことの次第を受け止めたようだ。
この日は、関西電力の営業時間内に、私用で電話ができない仕事が入っていたので、オカンに「関西電力に電話をして、電磁波過敏症がある者が同じ住宅に住んでおり、スマートメーターへの変更を同意していないにも関わらず、自分が誤ってスマートメーターへの変更を通してしまったので、至急アナログメーターに戻してください。H35年までには、対応しますのでお願いします」と話すメモを渡して自宅を出た☟。
スマートメーターはH35年までアナログに戻せる
夜に戻ってくると、オカンは、「関西電力には、全然電話が繋がらなかった。取り替え業者に電話をして事情を話したら、関西電力に連絡すると言ってくれた。その後、関西電力から電話があり、『アナログメーターに取り替えます』と言ってくれた」と話す。
「何月何日に変更すると言っていたのか？担当者の名前は？」と訊くと、変更日も担当者名も分からないというので、変えると言って変えないパターンだと疑いつつ数日様子をみたが、全く動きがないので、関西電力に電話を入れる。
コールセンターから、担当者へ連絡を入れてもらい、折電を願って、ようやく担当者に繋がる。
「症状が出てからスマートメーターへの変更に気付いたため、アナログメーターへの変更がいつ頃になるのか知りたい。その期間、避難するための宿泊費の概算を出したい。待つ期間が長くなるようであれば、いったん送電を廃止して待つので、スマートメーター自体を外してほしい」と伝える。
関西電力の担当者によると、現在、アナログメーターを探している段階で、見つかるまでいつ頃になるかは分からないという。
「東京電力は、アナログメーターがない場合、スマートメーターの通信機能を外して対応をしている。関西電力では、通信機能を外す対応はしていないのか？メーター確認にかかる人件費分のお金を余分に払うことは構わない。通信機能がオフになれば良い。米国では、スマートメーター自体に通信機能のオンオフ機能がついている」と言うと、東京電力や他国の対応を知らなかった様子で、逆に色々と訊かれて、関東と他国の状況を知る限り伝えた☟。
また、担当者から、オカンが関西電力からのメーター交換のお知らせを読んだ時点で、関西電力に連絡をしていれば、スマートメーターの変更はしなかったと回答を得る。現在、アナログメーターの在庫がないために、対応がストップしているという。
いったん、送電を廃止すれば、スマートメーター自体を外せるというので、送電の廃止を依頼すると、「それは生活に支障があると思われるので、再検討ください」と言われる。
「3.11による原発事故で送電が止まる経験をしており、とくに問題はない。寒さ対策も、災害用に石油ストーブを用意している。ただ、スマートメーターの取り替えを許可してしまった親とは揉めており、彼女は、災害の体験がなく、ブラックアウトなどの対策もしておらず、送電を廃止をすると、仕事も生活もできないと思い込んでいるが、それは、こちらの問題であって、関西電力には関係ない。彼女には、災害訓練の機会にもなるので、送電を廃止してもらいたいと真剣に考えている。スマートメーターに関しては、今後、水道局も導入すると訊いているので、そのときは、電磁波過敏症がある者として、ライフラインに関わる重要な問題になるだろう。しかし、電力は代替えの検討ができるので、アナログメーターが見つかるまで、電気が使えなくても生活は可能だし、実際に災害時には、もっと過酷だったけれども、なんとかなった」と説明。
担当者から、対応に時間がかかる理由として、現存するアナログメーターの使用期限が長いものを探していると聞いたので、「H35年でなくても、半年後でも、1年後でも、数ヶ月でも時間をもらえたら、その期間に今後の検討ができて助かる」と伝えて、翌週に経過連絡のアポを取り、そのときには、送電の廃止を依頼することにした。
数年前までは、同じ問題で、関西電力側が消費者に送電の廃止をほのめかしていた記事を読んでいたが、今回は、こちら側が送電の廃止を考え直すように言われたので、最近は、関西電力の管轄内でも、電磁波過敏症がある消費者の話を聴いてくれるようになったようだ。
残念なことに、新規参入の電力会社は、スマートメーターの設置が必須になることから、太陽光による自家発電くらいしか道はない。関東には、電力会社との契約を絶って、オフグリット生活を実践している人たちがいる。住むだけであれば、低予算でオフグリット生活が成り立ちそうであるが、オカンの仕事内容が大きな電力を使うので、オカンには、この機会に仕事を引退することを検討するように申し出た。
関西電力でも、東京電力のように、スマートメーターの通信機能の取り外しが可能であれば、今回のように自宅の送電の廃止やそれに伴うオカンの仕事の引退まで発展しなかったのだが、管轄が関西電力なのだから、オカンには、本人の口癖である「仕方がない」と諦めてもらうしかない。
もともとの原因は、関西電力ではなく、電磁波過敏症があるブログ管理人と、それを分かった上で、スマートメーターへの交換を安易に許可したオカンの問題である。今後は、オカンへの説明時の録音と念書を必ず得ることにする。
ブログ管理人が、自家発電の準備を進めている間に、オカンは関西電力の担当者に「このままでは、本当にブログ管理人が送電の廃止をしてしまう。仕事や生活ができなくなる。事前のメーター交換のお知らせには、スマートメーターなんてひと言も書いていなかったし、その口頭説明もなかった。自分がスマートメーターを許可したと言われているが、説明不足じゃないか。スマートメーターへの交換だと知っていたら、断っていた」などと、ブログ管理人には内緒で連絡していたようだ。
結果的に、その翌週には、関西電力の担当者が使用期限がH36年のアナログメーターを探してくれて、オカンの仕事の都合もあり、2月18日にアナログメーターに変更してもらえた。
東京電力であれば、1日から数日で対応してもらえることが、関西電力では、約1ヶ月かかった(アナログメーターは2月4には見つかった)。
現在、東京電力は、原子力発電所の稼働なしに、オリンピックが開催できるほどの電力供給の状況である。それに対して関西電力は、原子力発電所の稼働をしながらも、電力供給の不足が危ぶまれており、関西電力管轄の各家庭では、何かのときのブラックアウト対策は必須だと思われる☟。
今回は、H36年までに完全オフグリット計画完了の猶予を得たけれども、今後も5G問題や水道局のスマートメーター導入問題など、電磁波過敏症がある者にとっては、問題が山積みだ。