貯金がなかったり、借金があったり、日常の生活費のためのお金が必要な人が副業を検討する場合、給与がもらえる仕事をススメる。
副業のお給料分を貯蓄に回すなど、経済的安定が先決。集客や源泉徴収なども会社がやってくれて、与えられた仕事を時間内に集中することができる。
以前、ブログ管理人が起業3年以内の女性約100人のマネー調査に関わったときに、プライベートと事業のお金の取り引きが混在している人が多く、事業でいくら儲かって、いくら経費を使ったのかが直ぐに把握できていない傾向だった。
売上－経費＝利益
の計算をすると、本人の気づかないうちに、売り上げよりも経費を多く使い過ぎている人もいた。
経費には、職種にもよるが、通信費や交通費、交際費、会議費、事務用品費、会費、家賃、広告宣伝費、図書費などが計上できるだろう。
起業すると、ある程度の売上が出るまでは、経理も自分で行わなければならない。
起業しても、5年や10年と継続できる人もわずかな現実。
ただし、収支がトントンな場合に、夫がサラリーマンの場合は、妻が起業して個人事業主になったことで、事業に関する経費が計上でき、青色申告で最大65万円控除されて、損益通算もでき、赤字は3年間の繰越されて、子どもを保育園に預けられるなどの節税メリットがある(税法は、しょっちゅう変わるので確認が必要)。
詳しくは、下記の本がおススメ。
ブログ管理人は、給与をもらいながら、個人事業主として起業もして、両方の恩恵を受けている。