日本でも、電力自由化に向けて、スマートメーターの設置が本格化しつつある。
スマートメーターとは、30分ごとの電気の使用量を計測することができ、通信機能を保有しているため、遠隔でメーターの指示数を取得することが可能。
電力会社のサービスを利用することで、消費者の電気の使用形態を把握することが可能となり、電気料金の抑制や節電に役立てることができるメリットがある。
HEMSとは、Home Energy Management Systemの略で、専用の機器を取り付けることで、モニターで電力の使用状況を把握できる。
これまで毎月メーター機の指示数を確認するため、電力会社の検針員が現地へ検針に訪問していたが、通信機能を活用して、遠隔でメーター機の指示数を確認できるため、検針に伴い消費者の敷地内へ入ることなどが不要になる。
これまで、契約容量以上の電気を使用になった場合、主に宅内に設置されているサービスブレーカーが切れていた。スマートメーターは内部にブレーカー機能を搭載しているため、サービスブレーカーを取り付けしていない消費者が契約容量以上の電気を使用になった場合は、スマートメーター内のブレーカーが自動で「切」となり、一時的に停電する。また、約10秒後にそのブレーカーが自動で「入」となる。
先にスマートメーターの導入を進めるアメリカでは、スマートメーターの導入に「待った」がかかる問題が生じていた。
スマートメーターの設置を拒むユーザーが続出。メリーランド州の電力会社PEPCOは、これまでに約57万台のスマートメーターを設置したが、1,000件以上のスマートメーター撤去の要望が来たという。同州のBaltimore Gas&Electricも120万の電力契約口のうち、2万件が同じようにスマートメーター撤去を希望。スマートメーターの導入率が高いカリフォルニア州やネバタ州、オレゴン州でも市町村レベルで問題化した。
消費者は、スマートメーターは、電磁波を使って情報を送信するので、電磁波による健康被害の懸念や盗聴の可能性、プライバシーの侵害、データの正確性、さらに火災の可能性などを反対の理由として挙げていた。
また、ネバダ州では、スマートメーターが発火して火災に発展したという報告が9件。ネバダ州の電力会社NV Energyは、15分ごとに使用量を計測するスマートメーターを、これまで州内に110万台設置。州公益事業委員会は、電力会社と地元の消防機関から得た情報を基に、メーターの安全性に関する調査を行う。2014年7月末には、オレゴン州の電力会社Portland General Electricが火災発生の懸念から、7万台のスマートメーターを取り替えた。
過去4年の討論の末、メーン州の公益事業委員会は2014年9月、家庭に設置されたスマートメーターから発生する電磁波は「健康に害を与えるものではなく安全である」と宣言。この州でもスマートメーターを設置したくない、またはスマートメーターをアナログのメーターに付け替えたいと要望する電力消費者は、手数料を払わなくてはならない。
製造したスマートメーターが発火事故を起こしたSensuは、2014年夏、次世代のスマートメーターを市場に投入。「iConA Generation 4」というモデルで、無線通信機能のオン/オフを電力会社が遠隔から制御できる。これはスマートメーターが持つ無線通信機能による健康被害の懸念や、ネットワークセキュリティーの心配から、スマートメーターの設置撤去を希望する顧客が現れた場合に、メーターを取り換えずにアナログモードにスイッチできる機能である。これで電力会社がメーターを取り替える必要がなくなるという。
H35年には、100％スマートメーター化に進む日本で、電磁波過敏症の人たちも、アナログ利用に手数料が生じる可能性がある。
ブログ管理人は、電磁波によると思われる健康被害があり、知らぬ間に電力会社によって変えられていたスマートメーターからアナログメーターに変更を依頼中☟
［参考・引用］
「相次ぐスマートメーター設置拒否 米国電力会社の憂鬱」日本経済新聞WEB、2014.10.28
「スマートメーターの導入について〜スマートメーターとは」中部電力