東京新聞がスクープした原発事故後の東京電力の租税回避。
2014年1月1日の東京新聞に「東電、海外に210億円蓄財 公的支援1兆円 裏で税逃れ」と報道。
東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル(約二百十億円)。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。
現在、この記事は、東京新聞WEBで読めなくなったけれども、このスクープをネタにした2014年3月2日【税金それホント⁉︎】「租税回避地の巻」はまだ読める☟。
記者「来月からの消費税増税で負担はもっと増えますよ」
教授「一方で電力会社の中には海外の子会社を使って節税しているところもあるんだ」
記者「それですよ。東京電力がオランダに200億円超の利益を持っているんですって？」
教授「東電は豪州などの発電事業に出資して、配当金を利益として得ているのだが、日本から出資するんじゃなくてオランダに子会社をつくってそこから出資してるんだ。オランダには海外事業からの利益については税金を払わなくてよい免税制度がある。東電の海外事業の配当金は課税されず利益がどんどん貯(た)まるってわけさ」
記者「ずる～い。日本でいろいろな公的支援を受けてるのに」
2016年5月12日に、タックスヘイブン(租税回避地)を巡り国際調査報道ジャーナリスト連合(ICJ)が報じたパナマ文書には、東京電力の英語の略称「TEPCO（テプコ）」という文字が入る2法人の記載が分かった。
パナマ文書に記載された法人名は「テプコ・インベストメンツ・リミテッド」と「テプコ・リミテッド」。
テプコ・インベストメンツは、福島第1原発事故の約4カ月後の2011年7月22日に租税回避地のセーシェルに設立。テプコ・リミテッドは、2009年に英領バージン諸島に設立。
東電は、同日の定例記者会見で「当社が出資している企業ではない。関係企業でもない」と関係性を否定。
2017年11月6日に、英領バミューダ発祥の法律事務所などの内部文書「パラダイス文書」でタックスヘイブン(租税回避地)に投資する日本企業のリストが分かった。
今回、東京電力ホールディングスは、同日、パラダイス文書に自社の記載があることを明らかにした。東電と丸紅が折半出資で2007年に設立したフィリピンの電力事業会社チームエナジーが、英領バミューダ諸島に2社を保有。
2社はチームエナジーの不採算部門などを集約したもので、同地域に置くことで事業の清算がしやすいメリットがあったという。
東電は「2社ともに2010年までに清算済み。組織再編や清算は各国の法制度に従い適切に実施している」と説明。