米ホワイトハウスの請願サイト「We the People」は、米国のオバマ前大統領が導入した。
今回、ハワイ在住沖縄県系4世のロバート梶原氏が米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事を、少なくとも沖縄県民投票がある来年2月24日まで止めてほしいと、昨年12月8日からトランプ米大統領宛ての請願を募るインターネット署名を開始。
トランプ大統領：民主的な国民投票が可能になるまで、沖縄での埋め立て作業を中止してください。 今年の初めに沖縄の人々は、辺野古大浦湾での建設を中止することを前提に、デニー玉城知事を強く選んだ。大浦湾は沖縄の生態系の中核的な部分です。 しかし、日本政府と米軍は、これまで玉城知事と沖縄の人々の民主的な意志を認めていない。 建設の不可逆な工事は、12月14日(日本時間)に開始される予定です。 これが許されるならば、それは確かに強い反米感情が沖縄の人々の間で生じ、永遠にアメリカと沖縄の関係に負担をかけます。 建設にストップをかけて、民主主義が勝つことを確認してください。 アメリカが確かに尊敬すべき偉大な国であることを沖縄に示してください。
ただし、請願がきっかけで法制化された例は、2014年8月にオバマ氏の署名で成立した「携帯電話のSIMロック解除」のみ。10万筆を超える請願件数は29件で、ホワイトハウスが回答したのは7件といわれている。
その後、著名人たちも署名を呼びかけて、それがメディアでも大きく取り上げられて、昨年12月18日の午後に目標の10万筆を超えた。
2019年1月7日午後22時過ぎの状況。
その後、ホワイトハウスから梶原氏宛に連絡があり、米政府から回答があるまでは署名を続けられるそうだ。
2019年1月12日午後6時前の状況。
その後、5番目から4番めに近づいてきた。
ロシアのプーチン大統領は、昨年12月20日のロシアの年末恒例の大規模記者会見では、北方領土を日本に返還した場合、米軍基地が置かれる可能性について、「日本が決められるのか、日本がどの程度主権を持っているのか分からない」「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は)何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みんなが反対しているのに計画が進んでいる」と回答している。
トランプ大統領の反応はいかに。
(米国政府から回答があるまで)
署名は13歳以上なら誰でもでき、サイトで氏名とEメールアドレスを入力した後に届く確認メールの指定箇所をクリックすると署名が完了する☟。