日医会長選に4人が立候補＝政治的立場が最大の焦点（時事通信）

　日本医師会（日医）は25日、次期会長選挙の立候補届け出を締め切り、京都府医師会所属の金丸昌弘氏（44）、3選を目指す現職の唐沢祥人氏（67）、京都府医師会の森洋一会長（62）、茨城県医師会の原中勝征会長（69）の4人が届け出たと発表した。選挙は4月1日に代議員約350人による無記名投票で行う。政権交代後初の会長選となり、日医の今後の政治的立場が最大の焦点となる。
　唐沢会長率いる日医の現執行部は、自民党と協調路線を取り、医療サービスの公定価格である診療報酬の改定などで政治力を行使してきた。しかし、昨年9月の政権交代で民主党が与党となって状況は一変。診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）から日医の推薦委員が排除されるなど存在感が薄れつつある。　

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２２年度予算が成立 戦後５番目の早さ（産経新聞）

　一般会計総額９２兆２９９２億円と過去最大となった平成２２年度予算が２４日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。当初予算としては戦後５番目に早い成立。

　政府・与党は子ども手当法案や高校無償化法案の年度内成立も図り、夏の参院選に向けて実績をアピールする。ただ、５月に結論を出す米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題がこじれれば大きな打撃で、低迷する内閣支持率とあわせ、綱渡りの政権運営になりそうだ。

　２２年度予算は税収落ち込みで新規国債発行額が過去最大の４４兆３０３０億円に上った。「コンクリートから人へ」の方針で、公共事業関係費は前年度比１８・３％減の５兆７７３１億円、社会保障関係費は同９・８％増の２７兆２６８６億円。ガソリン税暫定税率の水準維持やたばこ税増税を盛り込んだ税制改正法案などの予算関連法案も成立した。

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名古屋市議会 報酬維持を強調…議長「民意聞き基準に」（毎日新聞）

　名古屋市議会の吉田隆一議長は２４日記者会見し、景気悪化を受けた特例措置として今年度実施した議員報酬（月額９９万円）の月１０万円減額を２０１０年度も継続する方針を発表した。河村たかし市長は議員定数と報酬の半減を求めてきたが、吉田議長は「わかりやすいから半分、と言っている。話にならない」と一蹴（いっしゅう）。定数・報酬ともに現状維持とする考えだ。今後、市民公聴会を開くなどして適正な基準を探るという。【丸山進、岡崎大輔】

　河村市長は、自身が提案した議会改革条例案が同日午後の本会議で否決される見通しになったことを「議会の大暴走」と批判した。だが吉田議長は「決して暴走ではない。公開で議論し、学識者も入れて作り上げている。採点するなら１００点」と自信を見せた。

　吉田議長は、地方議員年金制度廃止を国に要望する決議を行う方針も正式表明した。また市議１人あたり月額５５万円の政務調査費は、透明性を高めるため、現状は１万円以上が公開対象の領収書を１０年度からすべて公開。１日１万円支給されている費用弁償は１０年度から廃止する。

　１年間に議員報酬減額で９０００万円、費用弁償廃止で８９００万円が削減されるという。

　議会側は２４日の本会議に議員報酬や費用弁償、政調費に関する条例の改正案を追加で議員提案し、同日中に可決する予定。

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