＜女性の社会進出＞

＜女性の社会進出＞

最近は女性も普通に就職して働くのが当たり前です。

一昔前までは、女性は結婚して子供を産んで家庭を守るものという位置づけの方が強かった気がします。

新卒のほとんどの女性が就職を目指し活動しているそうですが、新卒ではない方々の女性の就職先はパート的業務などの時間制に限られてくるようです。

子供が帰ってくる時間まで、介護をするのに明けられる最大の時間を使ってという意味では非常に有意義なパートタイマー業。

ですが、これがかえって女性の社会進出を妨げる要因でもあると私は思うのです。

このパートタイマー業自体を悪く言うつもりはありません。

上述しているようにとってもいいやり方であり、主婦層にはもってこいのワークシェアリングだと思うのです。

このパートタイムの時間を見ると、大体9:00～17:00くらいに集中しているようです。

主婦から見たらこの時間が一番空くわけですから、当然です。

終わったらすぐに夕飯作って、朝は子供を送り出したら、掃除、洗濯等々を急いでやってから出勤です。

満員電車に揺られるサラリーマンからしてみれば、いいように映るかもしれませんがかなり大変です。。 (ﾉДT)

パートは、正社員ではないため、給料的にも通常社員の方に比べて低めに設定されてしまいます。

会社は、あらゆる手法を使って利益を出すため、こういうところで人件費を抑えるのでしょう。

それでも、この空き時間を使うために主婦層を中心に応募する方がいるので、いわゆる需要があるので、需要と供給（低賃金でも）バランスが合ってしまうのです。

主婦層の方々にも、有能な方がいてチャンスや責任を与えればそれに見合う貢献をしてくれる方もいるはずです。スーパーマーケットなどの一部では、パートさんの位置づけを高くし、売り場責任者としての配置したり、お客様や季節柄の動向を読み取る訓練をも受けるそうですが、一般的には手足としての仕事しか割り振りません。

ここが問題です。

主婦だから、パート（短い）時間だからといって、安い賃金設定をし且つ仕事も能力に応じてではなく、機械のように1人、2人と扱ってしまうから、女性の社会進出が遅れてしまっているのです。

男性が主役の古いシステムに対して、新卒の若手も男性中心。

だからこそ、パートさんが集まるような会社も同じような考え方を持ち、女性軽視ありきでのパート業務を進めてしまうのです。 女性自体にも悪い部分はもちろんあります。

先日、フジテレビのアナウンサーが退職しタレント転向していますが、数年前に24歳で結婚して辞めたアナもいました。たった2年で退職ですよ？(｀Δ´)

何のために研修をし、何のために皆さんがそのアナのためにお金を使い、尽力したのか。。

ほとほとあきれてしまいます。。。

高い競争力を勝ち抜いた勝者だからやれることであり、負けた人はさぞ悔しい思いをしているでしょう。。

だったら私がなったのにって。。

こういった方が日本に多いのも現実です。

出産のための一時産休など、まだまだもっと社会全体で女性を支える仕組みを作らないといけない部分は十分にあります。

ですが、女性自身ももっと仕事に、もっと女性の社会進出のために一役買うという思いを持って、頑張っていただかないとなかなかこの問題も進みません。

国会議員の数も女性が少なすぎます。

2000年の新聞の記事では、トップ5は北欧で占めますが、ドイツがオランダが30%超の女性割合でトップ10入り、アメリカなんかも意外に低く13%で44位ですが日本はもっと低く5%程度の94位。。 (＞_＜)

これでは女性を代表して叫ぶことも、女性向けの法律や制度を作ることもできないですね。

女性には子供を産んでいただくという大きな使命があります。

ですから、主婦という職業というか立ち位置が悪いとは思っていません。

働ける時間を有効活用していただいて、もっと労働人口を増やし、世帯収入を増やし、子供を増やし、消費していただく金額を増やすことで国全体の利益になり、また働く女性の働き場がさらに広がることになるのです。

有能な人がお金を稼ぎ、それを消費して更に、、という流れを作り出すためにも、まずは就職した女性が簡単に辞めないようなセーフティネットを張りながらも、自分達自身も強い気持ちを持って結婚したからという理由で簡単に投げださないで欲しいと強く願います。

色々と女性の考え方が多様化しているため、女性側の声が聞いてから対策を練りたいと思いますので、対策案は控えさせていただきます。

＜生涯賃金と日本経済＞

＜生涯賃金と日本経済＞

生涯賃金が下がっている今の日本経済ですが、現役世代の私も低いのを嘆いている毎日です。

とはいっても、明日給料が上がるような社会ではないですし、日々スキルアップをしなければ、、と自分を追い込むのですがなかなか成果も上がらない毎日です・・

皆さんはいかがでしょうか？

日本はかつて、｢終身雇用｣という名の下の安定した会社員生活が保障されていました。

中小企業も多くあっても、大手企業との馴れ合い、慣習を守れば仕事が確実に来る、そんな時代がありました。

また、日本の全体的な賃金も増えている時代であれば購買力も高く、｢出せば売れる｣といういわゆる”バブル”世代もありました。

バブルが去り、かつての大手→子会社→下請けというある種の循環システムが去り、お金の回りや国際的な立場（日本だけが儲かって、その市場に外資の会社が入るのを緩和する）からの外資への規制緩和や様々な規制緩和をしなければならない状態になり、先ほどの循環システムが成り立たなくなりました。

大手会社員がリストラをされ、1000万超級のお給料も軒並み下がり生活設計もままならなくなり、自殺をする方も増えた時代が到来してしまったのです。

その後、2000年代に入りリストラを断行した大手会社は回復に向かいます。

”V字回復”という名がつくほど、高い給料の年齢の高い人ばかりを一律にリストラしたことによる固定費圧縮での回復です。もちろん、資産売却（土地や不要な建物）やオフィス移転、徹底的な経費節減などもしました。

時代が過ぎ回復基調で進んだ日本ですが、2008年のリーマンショックと言われるアメリカの会社倒産の余波が日本市場を席巻し、また不景気、不況という言葉が飛び交う状況になりました。

外資の台頭や利益確保のために中国やその他東南アジアを中心とした国々へ工場を移設し、国内の働き手が余ることで賃金は上げるに上げれず、今に至ります。

何が悪いのか？という点だけで言うと、何も悪くないというのが大方の回答だと思います。

｢自由市場主義｣という言葉がありますが、個人にとっての最大の自由がその個人を含む社会全体で最大の利益を生むという考え方です。

規制を緩和して外資を呼び込んだのも、日本だけではなく国際社会からの強い圧力があり、でも国際社会上から見たら全体の利益につながるわけですから何も悪いことはない。

工場を海外へ移設したことにも利益を最大限確保するためには人件費が高くなった日本ではこれ以上は利益を確保できないと言う判断があったからでしょう。 そういう意味では、この流れ自体に問題はないのです。

だからといって、このままの流れでは、日本は税金が高いといって海外へ本社を移設してしまうことも当然あるわけで、これは国益にかなっていません。

また、このままの日本文化で進める賃金体系では、低賃金化に拍車をかけるだけです。

なぜなら、日本と欧米では決定的に賃金システムが違う点があります。それは、年俸制と月給制です。もちろん、欧米にも月給＋残業＋賞与という形の会社はあるのでしょうが、一般的には年俸制＋インセンティブ（ボーナス）という形になります。（会社命令などの特別な残業の形は別途残業手当）

ですので、採用時点で残業分、賞与分を盛り込んで支給してくれていますから、初任給でもらう1ヶ月の金額は日本以上です。ただし、昇給などのシステムは完全定期昇給が一般の日本と比べて成果主義が基本です。

（大手工場の工員さんなど、一部労働組合が強いところを除く）

日本の賃金制度そのものを抜本的変えていかないと、大手企業の流れに乗せられたまま、降りることを許されない状況が続くでしょう。

いわゆる賃金上昇カーブなどは言うまでもなく成立しなくなる日がすぐそこに来ていると思います。今の40代、50代の方々は、上昇カーブに乗ってある程度のところから、この低賃金化した流れに飲み込まれてしまってきますが、我々30代からは間違いなく一部を除いてカーブではなく横一本になる可能性は十分にあると思います。

では、どうするべきか？

1、賃金システムの改善

2、50歳を超えた方々から順次給与の下降カーブシステム導入

まず、当然ながら、今の賃金システム（基本給＋各種手当て＋基本給から割り出す残業代＋基本給から割り出す賞与）を廃止し、年俸制の導入。

残業ありきの生活は企業努力でなくす。

残業主体としている会社は残業代を出さなくてよくなることで、残業時間が増えて過労死等の弊害が出る恐れはあります。

ここはセーフティネットを張り巡らせる必要性がありますが、それは別の場所での議論とします。

残業代を含めて算出していますので、個人個人での差が出ます。

成果主義となるため、その差が次年度の昇給やインセンティブに影響がでますので、成果が上がらない人は上昇カーブは描けず、横一本の線となるでしょう。

2については、50歳を過ぎた方は徐々に給与額が下降します。

これは、50歳を過ぎて頑張る人に過労死や過労死と判定されにくいが死亡やウツになる割合が高いということから来ていますが、人生をエンジョイするためにも仕事仕事の時間から少しずつ離れて自分の時間を持ってもらうという意味をこめています。

60歳の定年を迎えて、急に何もやることがなくなった方が奥さんに依存してしまい｢今日はどこに行くのか？何時に帰るのか？｣という質問を繰り返してしまうことがあるそうです。

そういうことになる前に、50歳で｢あと10年で定年｣を頭に浮かばせるシステムです。

これを導入し、徐々に給料も下降気味にさせ、当然、役職も希望がなければ少しずつ階段下りるように次世代につなげる役目を果たしながら、60歳を迎えるというやり方です。役職が下がり、時間に余裕ができた人は家族との時間や友人、仲間、自分の時間に使っていただく。

企業にとってみれば、若手へ給料を回すことができ、自然現象的に出世した方々の給料を抑制することができます。また、社会的に見ても60歳からの生きがいに対してお稽古事や第2に人生なるもので経済的なチャンスや、まだまだ働けるという方は、その経験を生かして新たな起業や中小企業へのステップダウン転職など大いに活躍してもらえればいいと思います。

つまり、50歳を超えたからといって、60歳の定年を迎えたからと言って、ツテのある人だけがおいしい思いをするのではなく、社会全体で50歳を過ぎた方々の次の人生を応援しようということです。

そこで浮いたお金は若手に回り、若手が自由に使えるお金が増えることでタンス預金化している現在より多くのお金が市場に出回ることになるのです。

経済の活性化と社会全体で50代から考える定年後の人生を応援する仕組みにつながると思います。

若手も仕事にやる気がでるでしょうし、若手が日本を世界を変えるようにならなければ、日本の経済全体が良くならないでしょう。

ある引退された元経営者が言っていました。

｢60歳を過ぎた社長が日本には多すぎる｣と・・

40代、50代がなれない理由は、20代、30代のときにチャンスを与えてこなかったから。

そもそも、若手に試練やチャンスを与え、その彼らが結果を残したのなら誰も年齢で区別することはない。

若手も、将来給料が上がらないなら、、と外資へ流れる人が増える昨今、日本の未来を自らの手で変えていかないといけないと思う今日この頃です。

＜国の業務や公益法人の仕事を民間へ＞

＜国の業務や公益法人の仕事を民間へ＞

今、国や地方が持っている業務の中で全てが公務員がしなければならない業務は一体どの程度あるのでしょうか？(＞_＜)

役所に行って、保育園の申し込みや手続き、住民票などを取るにしても公務員って多いな～と感じる人は少なくないはずです。(ﾉ_-｡)

住民票などの受付には臨時職員としてアルバイトさんやパートさんが働いているのはよく目につきますが、他の部署においてはあまり多くいるような印象はありません。

そこで公務員の仕事や国、地方自治体（市役所や区役所、都庁、県庁）が持つ仕事などを抜本的に改善する案です。

1、国、地方の事務業務の民間シフト化
2、公益法人の民間へのシフト

1については、そもそも国や地方の仕事が我々税金を納めている人たちにわかりにくいというシステム自体がダメのような気がします。（個人、機密情報等を開示しろと言っているのではく、どういう情報をどういう形で処理しそこに何人配備し、兼務で何人いるとか）

ここは改善しなければなりませんが、まずそもそも、公務員の方たちの仕事を民間へ移すシステムを作らなければなりません。

なぜなら、彼らが本当に最大の能力を発揮して仕事をしているとは到底思えないからです。(｀×´)

仕事の中身というより、システムを公表し、それをもって民間団体や市民の目で最終的に決定する仕組みにすべきとも思えますが、そこまですると本当に必要な事務技術の伝承に支障をきたす恐れがあるので、今この時点では提案しません。（将来的には、そこを専門職化させ、通年で若干名を採用し有能な人材を育成し継承する）

公務員業務でもデータ入力のみの業務はきっと臨時職員さんに任せているのかもしれませんが、それを民間業者に委託して更なる効率化や民間業者が儲けることによる税収アップなどが必要な時期が来ています。

(＝⌒▽⌒＝)

なので、事務処理自体については専門のアウトソーシング会社へ一括してお任せする。任せる内容としては仕事はもちろんのこと、事務処理用の高効率のシステム開発、人材確保や情報漏えい防止システムなどの監視まで含め一括して任せます。

それと同時に、現在の国、地方における”仕事”のシステム化、見える化をしていただき、任せられる部分と任せられない部分の線引きを行い、大規模処理システムの導入でコストを抑え、新たな公的サービスへ資金を回すという仕組みです。

2について、天下り先の温床とも揶揄される公益法人ですが、ムダ撲滅のために議論が必要な公益法人は7000以上あるとも言われています。

例えば、公園緑地整備系の法人があったとします。

ここでは、各種公園の整備を国からの資金などで実施し、快適な公園整備のために尽力します。

この理事など、会社で言う取締役（重役）クラスはほとんどが元公務員のお偉方であります。天下り自体については別の項で申し上げましたので、割愛します。

現場で整備を実施している方々には、相当なスキル（技術）が求められ、お花の開花状況や肥料のタイミングなど、その日その日、その時々の気温や湿度に応じて変わるものを感じ取る能力が求められたりします。

こういう方々を含め、民間でやらせるのです。特に特別な技術がある方々は民間で実施する際には高い技術料を支払うのが通常です。にも関わらず、上位職の人たちだけがあまい汁を吸うような天下りの受け皿は廃止を目処に縮小しつつ本当に重要な必要な人だけを受け入れる施設にするのです。

民間といっても、信頼のおけない会社には渡せませんから、公的業務をやるにふさわしい会社、やはり資本的にも一部上場会社が好ましいでしょう。

また、運営自体は民間であっても、地域の中小企業を使った運営を条件にし、当然1年に1回の運営報告、収支報告はその出先機関に報告させます。

民間では、人、物、金の運営を主体的（自主的に人に動かされることなく）、且つ客観的（視野を広げ一般的な見方）に行います。

今まで無料で見れば花壇などは、有料制にします。

200円取っていた入場料は倍の400円になるかもしれません。

こういったところを含め、民間に任せて国から払うお金を1円でも少なくする努力をします。

上記例の通り、公園は、本来は皆が使う場所であり、お金を取るというのは市民の憩いの場がなくなるという当たり前のご指摘を受けるかもしれませんが、通常グランドなる場所は今まで通り開放します。ただ、その公園の特徴的な部分を新たに設置し、そこに人を誘致しそこで料金を取るというシステムにかえるというだけです。
つまり、その公園に目玉商品がなければ今までの公園のままであり、誰もお金を払ったその目玉商品を見ようとは思いません。

そこが民間と公益との違いです。

民間は、あれこれと知恵を絞り、マーケティングをしアンケートを取り、お客様がお金を満足して払ってくれる商品を探ります。

その力があれば、目玉商品への開発投資、投資回収をきちんと設計して対処できます。

今までのように、公務員目線で収支はあまり気にせず、、という流れではダメなのです。

自分達で、あれをこれをと考え、公的サービス以外の部分を開発し料金が発生する仕組みを新たに起こし、その費用で全体的な公的サービスが運営できればいいですし、もしできなかったとしても国は公的サービスだけに絞った資金援助をすればよく、且つ、そこで儲かる民間企業や地域の中小企業は新たな雇用を生み税収につながるわけです。

何もかも公益だからといって、国や地方自治体が国民から徴収した税金を使う必要はないのです。

うまくやれば運営できます、という会社が必ずいるはずです。

もっと言うと、お金はいりませんとりませんと言う会社が運営したいというかもしれません。それは、命名権で運営するということです。（○○公園の○○を自社の名前にしてしまう）

または、公園内にボールが道路に出ないようなネットには広告を出すとか、時計台には名前が出せるとか、公的な公園という位置づけを残しながら、お金を集め、回す仕組みが必ずあるはずです。

そうすることで、雇用、経済、地域活性化、国の財政健全化、全てにいい効果をもたらすと考えます。

公園自体が、従来以上に発展を遂げるよう市民の皆様からの声が直接届けられるような仕組みと、公共サービスから一つ歩を進めた新たな公園作りやその他公益業務になることが一番肝心です。

公園以外でも、公共サービス（博物館など）の運営を民間に任せることで、目玉商品の開発や付加価値を高めた上での料金アップで収益が上がることができるのではないか？と思います。