出前館 Ｕｂｅｒ フードデリバリー業界 差配の実態３ 法人の闇
～これが法人の正体だ～
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フードデリバリーは幾つかあるが、法人による差配が顕著である。
自ら抱える法人委託配達員を優遇し、個人委託配達員を冷遇している。
その結果、お客様にも損害を与えている。
それは法人に留まらず、出前館やＵｂｅｒにも１００％過失がある。
少なくない拠点で法人が配送コントロールもしているのは、周知の事実である。
１．出前館４００円オファーとＵｂｅｒオファーゼロ
出前館では、２０２４年２月から４００円ちょうどのオファーが頻繁に来るようになった。
昨年の説明では、距離も考慮されるとの話であったがどうやら嘘のようである。
それと時期を同じくして、Ｕｂｅｒのオファーが来なくなった。
たまに来ても、トラップオファーのマックデリバリー※だけであるから実質ゼロ。
(https://ameblo.jp/fhnjalkd/entry-12842885480.html参照)
明らかに法人がＵｂｅｒを独り占めしている。
Ｕｂｅｒも同じく安いが、クエストが出る分マシである。
当然、法人はＵｂｅｒを優先的に自ら配車し、配達するようになる。
その結果、個人委託配達員にＵｂｅｒのオファーが来なくなった。
来るのは、出前館の安いオファーばかりである。
問題は、報酬の面だけではない。サポートの面でも問題がある。
Ｕｂｅｒの場合、次の配達で手が回らなければ、後始末はサポートがしてくれる。
そういう規則になっている。
しかし出前館の場合、配達員が客に連絡して結果をサポートに連絡するという制度で
「許されている」。当然、次の配達が相当遅くなる。
この差は大きい。
以前なら、報酬額がＵｂｅｒ＜出前館だったから、やむなしだったが、今は違う。
出前館は、同じ報酬でクエストなし、しかも手間ばかりかかっていることになる。
尚更、法人が出前館から逃げるわけだ。
だが、
法人のやりたい放題に優先配車できてしまう点では、Ｕｂｅｒ側にも過失がある。
同じ地域では、
同一の法人が出前館とＵｂｅｒの双方を同時に差配していることは以前述べた。
再三言っているが、法人を廃止しないと根本的な問題解決にならない。
(https://ameblo.jp/fhnjalkd/entry-12842885480.html参照)
差配(差別配車)は、優先配車だけではない。
配車側では、エリア、店・客の到着時刻も自由に設定できる。
(https://ameblo.jp/hdsabhvf/entry-12826298880.html?frm=theme参照)
店の料理完成時刻と配達員の到着時刻を、異なる時刻にすることも可能。
これをやられた個人委託配達員は、２０分も３０分も待たされることになる。
この間、他の配達には行けないため、機会損失となる。
そう、個人委託配達員が動けない間に、法人委託配達員に仕事を回すのだ。
法人を廃止しないと根本的な問題解決にならない。
２．出前館の新コンビニ決済方法
代引きで回収したお金は、
Ｕｂｅｒの場合は(クレジット)決済、出前館の場合はコンビニ決済する必要がある。
この度出前館でも、代引き回収額＞報酬額だと報酬額分が手元に残ることになった。
Ｕｂｅｒの(クレジット)決済は週一だが、Ｕｂｅｒからの報酬支払いも週一である。
ところが出前館の場合、報酬支払いは半月毎であるにも関わらず、新コンビニ決済は毎日のまま。
代引き回収額＞報酬額だと報酬額分が手元に残るが、全然うれしくない。
電気水道ガス、年金、健康保険、家賃は銀行口座から引き落とされるから、
どのみち手元の現金を銀行に振り込まなくてはいけない。一手間増えただけである。
しかも毎日、代引き回収額＞報酬額なら、毎日コンビニ決済しなくてはいけない。
報酬額は１円単位であるから差額も１円単位となり、余計煩わしい。
代引き回収した分は全てコンビニ決済、報酬額分は全て銀行振込み、という前の制度の方がマシ。
これも、法人が出前館から逃げる要因となっている。
しかも、個人委託配達員に代引きを押しつける法人差配配車は相変わらずであるから、
個人委託配達員だけが割を食う。
そもそも、出前館がこの新コンビニ決済方法に改悪したのは、ひとえに資金繰りを楽したいからだ。
顧客の大半はクレジット払いだから、出前館の手元にお金が渡るのは１ヶ月後である。
しかし、配達員への報酬は半月後である。
これまでどおりの方法なら、出前館は借金した状態で報酬を配達員へ渡すことになる。
それを少しでも楽したいから、今回の変更となった。
だが、それならばＵｂｅｒと同様、コンビニ決済と報酬支払いを同タイミングにすべきである。
配達員には毎日コンビニ決済を強要するくせに、自らは半月毎にしか報酬を支払わない。
あまりに、アンフェアではないか。
当然、半月経過時点での累計残が多額であれば、出前館から逆恨みされることは容易に想像がつく。
出前館の資金繰りに何ら貢献していないから。
そうなれば、オファーを減らされること必定であろう。
まさに、資金繰りを楽したい出前館と、仕事を手抜きしたい法人が楽する新制度である。
３．最後に
正直、法人が出前館から撤退してくれるなら、喜んで手を振って見送ってやる。
もちろんその場合、配車権限も法人から剥奪すべきである。
そっぽを向いて配達もしない法人に配車させている現状が、まだ散見される。何の意味があるのか。
春先のDetalkなる動画で、「法人、高品質ありがとう」などと言っていたが、何を考えているのか。
そもそも、評価自体がイカサマであることは以前述べたとおりである。
(https://ameblo.jp/fhnjalkd/entry-12842885480.html参照)
そして、配達員の手間を増やすのなら、サポートへの手間も増やすべきだろう。
もちろん、法人雇いのサポートは追放。
そして、Ｕｂｅｒレベルのサポートにレベルアップさせるべきであろう。
余談．Ｕｂｅｒと共同寄付
先述したDetalkで話に挙がった、Ｕｂｅｒと能登半島沖地震に対する共同寄付について一言。
同一法人が出前館とＵｂｅｒ双方の配車をしているから、共同寄付にしないと不公平になる。
どういうことかと言うと、
寄付期間中、仮に出前館ばかりに多くの配達員をつければ、出前館のオファーは安くなる。
(これに加わる寄付５円はたかが知れている)
一方のＵｂｅｒに配達員をつけなければ、Ｕｂｅｒのオファーは高くなる。
結果、Ｕｂｅｒは大損になる。
逆だと、出前館が大損する。
だから、共同ということにして出前館、Ｕｂｅｒ双方のバランスを取ったというだけの話。