民主党の支持率が激減して、やはり出てきた「外交機密」、時を選んだつもり
のやり方に、政権にしがみ付く「厭らしさ」が見えてしまって、尚更「こんな
五十年」前のそれも「暗黙の了解事項」を「政権交代」したから出来たなどと
嘯く・・・。しかしその一方で、「税金の垂れ流し」は留まるところ知らず、
そのツケは日本の「子供達」が背負わされる・・・。
と、映画を離れたところで、というか例の如く「他サイト」ものでお茶を濁す
訳ではないが、それなりの「危機感」共有は、宜しいのではないかと・・・。
言い訳がましく・・・。

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「こども手当て」という集票と、相反する税金の無駄使い

政策の問題点を国会では論議しているものが、どういう訳か「マスコミ」を
通じて知らされることはなく、五十年前の「密約」が大問題であるかのような
姿勢で、血税の垂れ流しに対する危惧が出ていない現状は、もっとも憂慮
する状況に日本がなってきているを物語っている・・・。

「子供手当ての支給を六月までに行い、それを「集票」として期待する政権与
党はその問題点の指摘に対して、やはり曖昧なまま施行だけを急ぐ。
そして先送りされた問題点は、どんどん膨らんでいって・・・。
と、この問題を危惧する人が国会の論議の動画を「テキスト」化しているので、
それを引用。
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・５日の衆院厚生労働委での、自民・田村憲久氏と長妻厚労相・山井政務官
らのやり取り。
田村氏「児童手当には『家庭の安定に寄与』とあったが、子ども手当法案に
は入ってない。　なぜ『家庭』を法律から抜かれたのか」
長妻氏「子ども手当は所得制限を設けてないから、家庭の安定の文言を抜いた。
社会全体で子育て応援すると」
田村氏「所得制限があるからないから抜いたってのは納得できない。生活の安
定という目的がないとは。
民主党のいろいろな法案が家庭を壊そうとしてるようだという話が出ている。
だから敢えて尋ねた」
田村氏「子ども手当の目的は何なのか。少子化対策という話から始まり、子育
て世帯への経済支援策、あげくは　景気対策と総理までおっしゃった。が、菅財
務相は『来年度のＧＤＰ寄与度はあまり重きを置いてない』と言った。
総理は景気対策と言い、財務相は景気対策と考えてない、と。子ども手当は何
を考えてやろうとしているのか。少子化対策ということでいいのか」
長妻氏「社会全体で子どもを育てる経費をシェアしよう、これが最大の目的。
結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消
につなげていく。日本はＧＤＰ比率で子育てにかける額が低いので改善を図る」
田村氏「結果的とは…配るのが前提で、貧困率解消などは目的に入ってないん
ですか？端的に答えて下さい」
長妻氏「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困
率解消につなげていく」
田村氏「もう聞き方変えます。政策的効果として、少子化対策や貧困率改善は
入っているのか？入っているならば、５兆円もの予算を使うんだから、費用対
効果とかはもちろん予測されてるはず。
『何年には出生率がどう上がる』とか『子どもの貧困率がどう改善する』とか、
目標数値を置かれていると。　この工程表について教えて下さい
山井氏「出生率の数値目標を出すなどと言うのは、馴染まない。結果として少子
化対策や子どもの貧困率改善　などになるだろうと期待している。できれば数値
目標があった方がという話は解るが、数値目標や工程表はない」
田村氏「これいいんですか？本当に。５兆円から使うんですよ？日本の防衛費
より多いんですよ。
それを…何の政策的効果も予想もせずに…垂れ流すんですか？」
「６月までに支給ということで、現場は大変に混乱している。横浜市は５０万人
以上子どもがいる。必死にシステムを作ってる。そこにあなた方が『寄付を取る』
とまた思いつきで言うから、現場は『対応が間に合わない』と泣いてましたよ。
こんな思いつきでどんどんやると、実は選挙対策じゃないのか？という話になっ
ちゃう。７月の参院選までにやらなきゃ　なんない、負担はその後だと。扶養控除
が無くなるのも」
あれだけ長妻大臣はおっしゃってたじゃないですか。『大切な税金を使うときには、
予めどういう効果があるか検証する。
これをやるのがこれからの政府だ。民間なら当然』って言い続けたのが長妻大臣
ですよ。大臣になったら変わるんですか」
長妻氏「これまでの子育て予算は、効果が不明だからということで後回しになり、結
果として日本は出生率が最低クラスになってしまった。それで、出生率をどれぐらい
上げるかという目標はそぐわないと考えている。子ども手当だけではなく
現物給付・現金給付・ワークライフバランスで総合的に少子化対策を考えている」
田村氏「現金給付が突出してるが、現金給付突出した国は少子化対策失敗
してます。バランスいい国が成功してる。
現物を増やさなきゃならない。これのプランをこの前出された。同じぐらいは必要
でしょう」「で、そのプランと子ども手当の満額支給は、中期財政フレームに入るん
でしょうね？ここに書き込めなかったものは何の信ぴょう性もない。これを入れる
決意はどうなんですか」
長妻氏「中期財政フレームというものがどうか、私は詳細には聞いてない。
ただ私の立場ではマニフェスト通りに支給する　ということで検討課題ということで、
４大臣合意でハンコを押した予算をどう捻出するか検討するという文書もある。
現物給付５カ年計画も出した」
田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方
々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」
山井氏「事実。児童手当と同じ形。」
田村氏「そもそも子ども手当法は、外国におられる子どものことも対象として設計
されたのでしょうか。
山井氏「(児童手当の制度を説明)」
田村氏「今回は財源がないからということで、児童手当を準用しましたよね？地方
などに負担かまして。
だから児童手当法のをそのまま引っ張ってきた。これを来年度はどうするのか？
もし新しい子ども手当法が児童手当と乖離した場合は、続けるのかどうなのか」
山井氏「本格実施のときは、制度のあり方について現場の地方自治体と話して
結論を得る」
田村氏「だから行き当たりばったりって言ってるんですよ。選挙対策じゃないのか
という疑いがあるんですよ。こういう部分が整理されず、国が財政組めないから地
方負担だ事業主負担だでやっちゃった。
児童手当を引っ張らざるを得ないって話になる。どうも怪しい。費用対効果もよく解
らない、６月までにやらなきゃいけない、地方は大混乱なのに」
「対象者がどれぐらいかサンプル調査して欲しいが、今は外国人労働者の間では
児童手当が意識されてない。これがマスコミで対象者になると報じられてるから、
みんなが申請する。そのとき、子ども１人２６０００円の額となれば　シンジケートが
できて悪用しないとも限らない。もしいい加減な書類で通ったらどうするんですか。
大量の申請が来たら市町村では偽装をチェックしきれない。現場はパニックになる
んじゃないか。世の中、そういうものがあれば、シンジケートを作って悪いことする人
たちが出てくるもの。善良な人が取り込まれる危険性もある。海外に５０人子供が
いれば、全て支給することになるかも知れない」（以上、抜粋。書き起こし）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928798
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928861
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928944

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現行の「児童手当」も外国に暮らす日本にいる外国人の子供ならば、受けられる
という制度をそのまま準用する・・・。
この児童手当ても、その点に問題を残したままだったのだが、それに輪を掛けた
金額を支給となると、そして一番の問題が「財源」がないから国債に依存することになる。
その償還は「手当てを受けた子供」、それも児童手当の問題点がそのままだから、
日本にいる納税者となった子供が負担となる。
さすれば負担は「年金」並みのピラミッドは形成されず、大増税しか残された道はない。
景気対策も「エコ・ポイント」程度では、先が知れている。
こういった警告動画もある。

これに「高校無償化」がくっつき、究極の「税金垂れ流し」、それも外国人にとっては
とってもありがたい政策である。

「国民の生活が第一」は、やはり日本国民を示していなかったが、はっきりしてしまった。
危機感を持つ人の思いは、こんなバラエティーショーでも数字になるが、如何せん
衆議院選挙では、この数字が活きなかった。

選挙前には、こういった放送も一部にはあったのだが・・・。
視聴者が少ないテレビ東京の哀しさか。
衆院選の「過ち」が、未来永劫、国民負担を増えつづけさせるものだが、
これはもう「不況」を作り出す、あるいは大増税は「封建時代」の年貢に成り果てるか

後世に長く語り継がれる「不況」は、こう呼ばれるのだろう。
それにしても「五十年前の密約云々」で、何を追及したのか。
結果的に民主党の低支持率に、時期を見計らっての「胡散臭さ」しか、頭に浮かばない。
何より「核」が運び込まれていないなんてのは、日本人であったら「誰でも知っている既成
の事実」であり、それが悪さをしたわけでもなく「抑止力」となる類いのもので、堂々と
持ち込ませれば、慌てるのは「子供手当て」で恩恵を受ける民族の人たちである。

http://erath0515.at.webry.info/201003/article_6.html
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過去の密約が大事か、それともこれからの「架空の危機」か

地球温暖化に対する各国の姿勢の中で、懐疑論が出始めている。
そもそも温暖化の「二酸化炭素犯人説」自体が、どうにも怪しい雰囲気
が漂い、勢い「エコ・ビジネス」化しただけ・・・。
それとは逆に「密約」があったと大騒ぎする日本のマスコミ、これは「公然の
秘密」であったろう、歴代与党議員全体の隠蔽体質が問われるもの。
はたしてどちらが重要か・・・、まさか「公然の秘密」なのか？

怪しい「地球温暖化」の議論も、この頃はいまいち世界的広がりは全くなくなった。
そもそもの警告的論文にあるデータが捏造臭いとなって、懐疑論が盛んになれば、
我らがリーダーは、「無駄な啓蒙コマーシャル」の経費をどうするつもりだろう。

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【ワシントン＝山田哲朗】米国で地球温暖化に対する懐疑論が再燃している。

懐疑派の拡大に危機感を抱いた温暖化対策の推進派や科学界は反撃を始めた
ものの、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の失策が続く中、苦戦
を強いられている。
懐疑論を勢い付かせるきっかけとなったのは、昨年１１月、英イーストアングリア
大のコンピューターから大量の電子メールが盗まれ公開された「クライメート（気候）
ゲート事件」。ＩＰＣＣ第４次報告書の作成にかかわった有力研究者がデータを粉飾
したとも取れるやりとりが暴露され、「科学スキャンダル」を追及するキャンペーンが
広がった。今年に入っても、同報告書の記述に「ヒマラヤの氷河が２０３５年までに
消える」など明らかな間違いが次々と見つかり、オバマ政権が成立を急ぐ温暖化対
策法案に反対する議会の勢力が、地球温暖化自体を否定するのが効果的とみて
攻勢に出た。懐疑派の代表格、ジェームズ・インホフ上院議員（共和党）は２月２３
日、同事件についての報告書を環境・公共事業委員会に提出、関係した米欧の１７
人の気象学者の実名を挙げ、「科学者による非倫理的かつ違法な可能性がある行
為」を指弾した。
温暖化対策法が成立しない場合に備え、米環境保護局（ＥＰＡ）による立法措置抜き
の温暖化ガス排出規制を探るオバマ政権をけん制するとともに、温暖化論議を支え
る科学界に警告を発した形だ。　名指しされた科学者には、嫌がらせの電子メール
が殺到、「捜査をちらつかせて科学者に圧力をかけるとは恥知らず」（環境団体）と
魔女狩りのような手法を懸念する声も上がっている。
　ＩＰＣＣとノーベル平和賞を共同受賞したアル・ゴア元副大統領は２月２８日付の米
紙ニューヨーク・タイムズに論考を寄せ、「私も気候変動が幻想だったら良いと願う
が、事実として、危機は増大している」と、守勢に回った温暖化対策の推進派を援
護した。(略)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100307-00000271-yom-soci

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得意絶頂で国民の承諾もなく、「二十五％云々」とかぬかし、その啓蒙のために
これまた無駄な、いや広告代理店とテレビ局だけが潤うコマーシャルの無駄を
どうするのか・・・。
アメリカの懐疑論も根拠なく言っている訳でもなく、ましてそれが「排出権」という
空気売買の論拠では、如何せん「不利な立場」に追い込まれた場合、
堂々張り切って「ノーベル平和賞」狙いの発表も、とんだものになりそうだが・・・。
そして民主党の支持率、内閣の支持率下落が伝えられれば、これまで暖めきた
「五十年前の密約」がタイミング良く出してきてなのだが、「公然の秘密」で、国民の
一部の人々は、喚く材料投下だから喜び勇んで「許されない」なのだが、大部分は
「さもありなん」で、左から右だろうに・・・。

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・外務省有識者委員会が9日、日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を
公表したことを受け、　広島、長崎の被爆者らは「国民を欺き続けてきたこれまでの
政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、　非核三原則の法制化を強く求める声
を上げた。
日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員（84）は、「こそこそと国民を欺くよ
うに行っていた最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てた。「いかなることがあって
も核は持ち込ませてはならない」と話し、三原則の法制化を訴えていく考えを示した。
「今まで自分たちが訴えてきたことは一体何だったのか」。広島県原爆被害者団体協
議会の金子一士理事長（84）はこう憤り、「今後は裏も表もない外交を構築し、核廃絶
を身をもって世界に示すことが必要だ」と語気を強めた。
一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長（78）は「国民をごまかし、一部の
政治家や官僚で大事なことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民
として許せない」と批判。「非核三原則に実効性を持たせるため、被爆者が最後の力
を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話した。
　元長崎大学学長の土山秀夫さん（84）は「長崎にとって非常に神経質な問題。国民
を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」と指摘。長崎原爆遺族会顧問の下
平作江さん（75）も「原爆を投下されたにもかかわらず、核持ち込みを暗黙に許してい
たなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と
求めた。　
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000124-jij-soci
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非核三原則とかを後生大事にしていても、もう今では核保有国が近隣にあって、
実際は「抑止力」として、公表したのはいいことになりそうな雰囲気だろうに・・・。
だけに「公然の秘密」は「密約」とは言い難い、それ故、以下のように話は「終了」

にしても「子供手当て」に「高校無償化」とか、そして究極の無駄は「空気売買」
こういったものに対してだけ異常に熱を持つのは、いかがしたものなのだろう。
国民生活が、そして日本国民の「命を守りたい」なら、抑止力も必要だし、まして
生きていく上で「景気回復」と「財政負担」の改善がなされなければ、国民の不幸は
その気色の悪い「命を守りたい」の標語も虚しくなるだろうに・・・。
少しは正常な常識で、物事を「決断」してもらいたいものである。
そうでないと、下の画像のように「批判」されてしまう。

http://hagane0522.at.webry.info/201003/article_7.html
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「民主党らしさ」とは、こういった「税金垂れ流し」やら、環境といいつつ
そこに発生する新たな「利権」のこれまた「税金を食い物」にするモンスター軍団。
以前の民主党とは、えらく変容して「民主党職員」の顔ぶれがやはり「社会主義一辺倒」
のいかれた人々では、議員も「操り人形」と化してしまった。
そこに世紀の「いい加減男」を配してしまって、いよいよ日本は世界に例を見ない「官製
不況」へと突き進んでいく・・・。
このツケを支払わされるのが、何も知らずに「子供手当て」で育つ子供という恐ろしいカ
ルマに身震いしてしまう。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　といったところで、またのお越しを・・・。

「官製不況」を呼び込む民主党とマスコミ