「内なる敵」とは、よく言ったもので・・・。

「蚊帳の外」は韓国でなく日本などと、日本を貶す論調で、自分達の溜飲を下げるかの

メディアの愚行をみていると、それ相当な汚鮮まみれが滲んで、「まっとうな政治をする

にも、一筋縄ではいかない」を如実に滲ませているようだ。

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トランプ・金正恩会談で大恥！安倍首相は会談開催も知らなかった…

「蚊帳の外」は韓国でなく日本

これぞ安倍外交の真髄と言っていいだろう。大阪で開かれたG20のことじゃない。

トランプ大統領と北朝鮮・金正恩委員長の電撃会談のことだ。ふだんあれだけ、「トランプ大統領

と完全に一致している」とその絆の強さを語り、日朝首脳会談については「私自身が金正恩委員

長と向き合う」などと大見得を切っていたのに、安倍首相はトランプの北朝鮮外交で完全に“蚊帳

の外”に置かれてしまったのだ。　しかも、トランプ大統領が今回、北朝鮮外交で強力なタッグを

組んだのは、安倍首相が関係修復を拒否し、安倍応援団メディアが「トランプから嫌われ、国際社

会で孤立」などと攻撃している韓国の文在寅大統領だった。
大阪でのG20後、トランプ大統領と文大統領は韓国・ソウルで会談後、ヘリコプターでパンムンジョ

ム（板門店）へ向かい、トランプ大統領は軍事境界線で金委員長と電撃再会。しかも、境界線を超

え現職のアメリカ大統領として初めて北朝鮮側に足を踏み入れた。さらに、金委員長とともに韓国

側に戻り、文大統領と3人で、韓国側施設「自由の家」へ移動し、シンガポールハノイに続き、3回目

の米朝首脳会談が行われ、その後文大統領も加わり米中韓3カ国会談まで行われた。
非核化・朝鮮半島和平に向けどれほど進展に繋がるかはもちろん未知数だが、米朝の交渉チーム

の協議再開が決まるなど、ハノイでの米朝会談決裂以降の停滞していた北朝鮮情勢に一定の動き

があったことは間違いなく、少なくとも当面北朝鮮を孤立化させ暴発に追い込まないためには、大き

な意味があっただろう。
しかし、問題は日本政府と安倍首相だ。会談になんのコミットもできなかったばかりか、会談をやるこ

と自体を知らされていなかったのである。
トランプ大統領が板門店を訪れ北朝鮮問題に動きがあるという噂は数日前から流れており、29日に

はトランプがツイッターで〈日本を離れ文在寅大統領とともに韓国に向かう。その間に、もし金正恩委

員長がこのツイートを見たら、軍事境界線・DMZ（非武装地帯）で会って、握手して、ハロー（？）って

言うよ〉と投稿していた。そかし、それでも日本の官邸や外務省はとりあわず、取材にも「ありえない」

と言い続けていた。
外務省が会談を知ったのは、ニュースがとびこんできた後だったという情報もある。実際、第一報直

後、NHKの取材に対し外務省幹部が「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている。

アメリカ大使館や国務省にも問い合わせているが、詳細は不明」と答えている。
いや、それどころじゃない。会談が終わった17時すぎの段階でも、外務省幹部は「まだ映像を見ただけ

で詳しい情報は入ってきていないが、まさにトランプ外交という感じだ」という新人記者のような感想を

述べるだけだった。さらに、19時の段階で、NHKニュースが報じた外務省幹部のコメントは「アメリカか

ら今回の会談についてまだ報告は受けていない」「まずは電話会談で把握したい」などというもの

だった。
河野太郎外相も、“何も知らない間抜け”ぶりをさらした。会談に向け事態が進行している30日午前、

河野外相が何をやっていたかというと、ツイッターにG20の会議風景を撮った“思い出写真”を次々

アップして、「タローを探せ。」なるお遊びツイートに興じることだった。
会談の数時間後に、ようやく記者団の取材に応じたものの、拉致問題が扱われたのかなど会談内容

について問われると、「会談内容についていま日本側から申し上げることは差し控えたい」とコメント

するのみ。「差し控えたい」って、何も知らされてないから、語ることができなかっただけだと思うが……。

■文在寅大統領との会談を拒否し、対北朝鮮外交へのコミットの機会をふいに

しかしもっとも間抜けだったのはやはり安倍首相だ。G20サミットでは、韓国の文在寅大統領が日韓

首脳会談に意欲を見せたのに、安倍首相は徴用工裁判問題を理由に拒否。議長国としてはありえ

ないネトウヨ的行動に出たわけだが、文大統領は前述したように、今回、トランプ大統領と板門店に

同行し、金委員長と会い、電撃米朝会談のキーマンになった。ようするに安倍首相はネトウヨ脳で対

北朝鮮外交へのコミットのチャンスをふいにしてしまったのだ。
いずれにしても、安倍首相と日本政府は、事前も、会談が終わってからも、何にも知らされていなかっ

たということは間違いない。
しかし、だとしたら、いったい安倍首相のこれまでのあの勇ましい言動はなんだったのか。
たとえば安倍首相は5月19日の「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ！国民大集会」でこう宣

言していた。
「私自身が金正恩委員長と直接向き合わなければならないと、こう決意をいたしております。条件を

付けずに金正恩委員長と会って、そして率直にまた虚心坦懐に話をしたいと考えています。」
「拉致問題は安倍内閣で解決する」
また、5月28日の日米首脳会談後の共同記者会見でも、こう胸を張っていた。
「最新の情勢を踏まえ、方針の綿密なすり合わせをした。日米の立場は完全に一致している。

拉致問題の一日も早い解決に向け、次は私自身が条件をつけずに金正恩朝鮮労働党委員長と

会い、率直に虚心坦懐に話をしたい。トランプ大統領からも「全面的に支持する」「あらゆる支援を

惜しまない」との力強い支持をいただいた」
それが、たったひとり蚊帳の外状態。ようするに、これまでの安倍首相の発言はすべてインチキ、

中身のない“やってる感演出”にすぎなかったというわけである。

■「日米連携で北朝鮮外交」「韓国は蚊帳の外」と報じてきた安倍応援団メディアも大恥

インチキがばれたのは、安倍サマのやることはなんでも正しいと叫ぶ安倍応援団メディアも同じだ。

何しろ、連中はこの間、日米が連携して対北朝鮮交渉を行い、韓国がいかに蚊帳の外に置かれて

いるかを喧伝してきたのだ。

　たとえば、5月、安倍首相が北朝鮮との交渉について「前提条件なし」と方針転換を表明した際、

御用記者のNHK岩田明子記者はこのように解説していた。
「今回の発言は、根本的な方針を変えたのではなく、『今後は北朝鮮外交で日本が一歩踏み込む』と

いう姿勢を示したということではないでしょうか。この対北朝鮮外交の姿勢については、実は安倍総理

大臣は、2月の米朝首脳会談後のトランプ大統領との電話会談や、先月（4月）にワシントンで行った

日米首脳会談で、『今まで以上に日本が積極的な役割を果たしたい』と伝えていました」
また、「夕刊フジ」は4月の米韓首脳会談の際、「『実質２分』見限られた文大統領　米は裏切り許さず…

『いい加減にしろ』文氏を恫喝」と言うタイトルの記事を出し、〈文氏がどのような誘い水をかけようと、

トランプ氏には3回目の米朝首脳会談を行うメリットはない。〉〈米国が、韓国を見放しつつあるのは明

らかである。〉などと断定ていた。
さらに、フジテレビ系のFNNはつい3日前、28日に「韓国の外交孤立浮き彫りに」と題し、最近の韓国は

アメリカとも北朝鮮ともギクシャクしていると分析、北朝鮮外務省のアメリカ担当局長「韓国との水面下

のやり取りは「一つもない」と完全否定」という談話を紹介、「韓国の努力を「お節介」と切って捨て、仲

介を頼むことは「絶対に無い」と突き放した」などと報じていた。
他にも安倍応援団メディアは、「安倍首相とトランプ大統領の協力を得て、いよいよ拉致が動く」「日米

の強固な絆で、韓国の存在はどんどん薄くなっている」などと書き立ててきた。その結果がこの有様な

のである。

■どんどんバレる安倍首相の外交失敗、トランプにもプーチンにも

もっとも、安倍首相は、この期に及んでなお、必死でインチキをふりまいて対面を取り繕っている。
本日30日夜、参院選に向け行われた「ニコ生」での党首討論でも拉致問題解決に向け日朝会談は

実現するのかという国民からの質問に、安倍首相はこう答えた。
「今日も米朝首脳会談がございました。トランプ大統領からも私の考え方を金正恩に伝えていただき、

また習近平主席もこの問題においてたいへんな協力をしていただいております。被害者のご家族も

だんだんお年を召され、時間が残ってないという気持ちで、私もあらゆるチャンスを逃さない決意で、

この問題全面解決に向けて全力を尽くしていきたいと思っております。最後は金正恩委員長と向き

合って解決しなければいけない、そう思っております」
ただ、伝言をお願いしたのを手柄話のように語ったうえ、なんと厚顔にも「あらゆるチャンスを逃さない

決意」と述べたのだ。G20での日韓首脳会談を韓国側からの呼びかけを無視して見送り、せっかくの

この大チャンスを逃したばかりでよくそんなことが言えたものではないか。
安倍応援団メディアもこの安倍首相の失態をごまかそうと必死だ。NHKは30日夜の『ニュース7』で、

国際部の記者が「トランプ大統領が幻想を振りまいているだけで、核合意は進まない」と日朝首脳

会談の意義を否定。
産経新聞にいたっては今回の米朝首脳会談を受けてなお、〈文在寅政権の対北融和政策は行き詰

まり、北朝鮮側からも「仲介役」であることを否定された。国際社会で相手にされない韓国では“韓国

孤立論”という言葉さえ普通に飛び交っていた。〉と文大統領ディスを展開した後、会談についても〈歴

史的な場面を見せる効果はあるものの「成果」は別のものだ。これまで米朝と南北は「平和のための

握手」（文氏）とその光景の発信を繰り返してきたが、目立った成果はない。〉とこきおろすなど、涙ぐ

ましいまでの、“無理やり”記事を掲載している。
もっとも、こうした手法はそろそろ限界にきているかもしれない
あれだけトランプ大統領に言いなりになって、国益をすべて差し出してきたのに、対北朝鮮外交で外

されただけでなく、「日米安保条約を見直せ」と要求され、数カ月前には参院選までに北方領土2島

返還に道筋をつけると息巻いていたが、昨日の日露首脳会談では全く進展なし、ロシアにもお金を

むしりとられただけだったことが明らかになった。
安倍応援団メディアの協力を得て、“外交の安倍”をアピールし安倍首相だったが、それがインチキ

であることがどんどんばれてきているのだ。参院選向けアピールのためにG20の日程を前倒しまで

した安倍首相だったが、このG20が“終わりの始まり”になるかもしれない。

（編集部）
https://lite-ra.com/2019/07/post-4808.html

韓国報復制裁安倍首相と取り巻きたちの“狂気の暴走”
そこまでやるか、である。
元徴用工問題で関係が悪化する韓国に対し、日本政府は“経済制裁”を科す。
経産省は１日、スマートフォンやテレビに使われる半導体材料３品目で対韓輸出規制を強化する

と発表。
安全保障上の脅威となる電子部品の輸出でも、規制が緩和され…

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257397

朝日新聞は7月9日、「世界遺産対立　負の歴史見つめてこそ」との社説を掲載した。

《世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関する展示をめぐり、日本

と韓国の間で摩擦がおきている》問題を取り上げた。
《国としての対外的な約束は誠実に守る。日本が求めてきた、この原則を自ら曲げるよう

では信頼は築けまい》
朝日新聞は、センターがアーカイブした端島炭鉱＝軍艦島の元島民による証言を《当時

を知る人びとの証言が、貴重な価値をもつのは論をまたない》と評価しながらも、《個々

の体験の証言を取り上げるだけでは歴史の全体像は把握できない》と指摘した。
自分で《貴重な証言》と言っておきながら、それだけでは《歴史の全体像は把握できない》

というのだ。
社説では、元島民が行った証言の価値を否定するため、次のように指摘した。
《朝鮮半島出身者の労務動員に暴力を伴うケースがあったことや、過酷な労働を強いたこ

とは当時の政府の公文書などで判明しており、日本の裁判でも被害事実は認められている》
ところが、この部分は、歴史的事実として確認されていないという。

事実だとすれば、《歴史の全体像を把握》できないどころか、単に歴史の捏造だと言っていい。
産業遺産情報センターのセンター長を務める加藤康子氏が、朝日新聞の社説に対して疑問

を指摘する。
「社説を見た元端島島民より、『えっ！　政府が端島への労務動員時の暴力や島での強制労

働を認めた公式文書や裁判記録があるの？』とお問い合わせがありました。

というのも、社説は戦時中朝鮮半島出身者への虐待がなかったという元島民の証言の信頼

性を、根本から否定する文脈で書かれているからです。センター開設にあたり、私たちは夥

しい量の一次史料に目を通してきました。しかし、朝鮮半島から端島への労務動員で、

《暴力を伴うケース》や、端島での業務で《苛酷な労働を強いた》ことを報告する公文書も、

国内裁判事例も、見たことがありませんでした。そこで7月9日付で朝日新聞の社説がこの

ように書いた根拠を示してもらうために、質問状を送ることにしました。《公文書》と《裁判》

という記述の根拠について、ご教示を依頼するものです」
三菱マテリアルからは7月13日付の「事実関係の回答書」が送付された。

文書で《弊社が国内裁判で被告となっている事例はございません》と答えたのだ。
加藤センター長は、朝日新聞の端島炭鉱＝軍艦島に対する報道姿勢に“偏向”があるの

ではないかと気になっている。
「耳を疑ったのは、ある大手メディアの論説委員の方が『在日は韓国にとって祖国の裏切

り者という側面がある。なぜ韓国が嫌がる展示をして刺激するのか。

韓国にいる韓国人の証言しか信用できない』と発言したことです。勇気を振り絞って真実

を証言してくれた元島民に大変失礼だと思います」（同・加藤センター長）
https://news.livedoor.com/article/detail/18628516...

社説）対韓輸出規制　「報復」を即時撤回せよ：朝日新聞デジタル

政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。

自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。
安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしく

するほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。
日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。

韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。
大阪でのＧ２０会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。

それから２日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。
かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障

を理由に鉄鋼などの関税を上げた。
国際社会はこうした貿易ルールの恣意（しい）的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。
日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。

全く説得力に欠ける。
なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。
日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響

をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。
今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産

に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。
韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変え

る可能性もある。
政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。
確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業

の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。
しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は

日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討

するといい、報復の応酬に陥りかねない。
日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化

から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14079670.html?

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不誠実な対応しかとらなかったら、まして国際条約を守るのも履行しない国家なぞ、国際間では

正気を逸した集団とみなされるだろうに、汚鮮が進みすぎたところは、不利になるというだけで、

罵詈雑言に加えて、忖度の様を見せつけてくるのだから、「日本のメディアなのかしら？」の

不信感が国民の間に浸透してしまい、消費増税での優遇税制などけしからんとなりそう・・・。

あちらのメディアの「愛国」ぶりと、画像のような「スポーツ精神のかけらもない者たち」と

同一の偏狭のナショナリズム発揮には、「コリアだめだぁ」といかりや長介でなくとも、口あんぐり

である。

もともと汚鮮されたメディアなんてのは、以前から指摘されてきたし、ネットを中心として

信頼度低下が著しい限りだから、言ってることの反対が、正解と・・・。

一ミリも徐鮮が進んでいないメディアの批判なんて、過去のエントリーを用いても

変化なしで、四年前のものを・・・。

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偏向主義の日本のメディアと「消されたヘッドライン」

2015/7/25

なにを伝えるか、なにを伝えないかの選択をして国民からの批判の上がる日本の
メディアの手法は、ようはどこかを利するための存在と認識される偏向を挙行。

この画像のような「政策案件」の賛同に見る反対する勢力の様相が特定アジア
だけというのは、日本のメディアの主張と合致してジャーナリズムの汚染度が
よく分かる。

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安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者
122人回答　『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法
学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違
憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違
反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると
回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証
機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由に
ついて質問したが、22日までに回答は得られていない。
第1社会面でも大半のスペースを割いて詳報していたが、再び「安保法案は憲法
違反にあたるか」「砂川判決が集団的自衛権行使を認めているか」の結果だけグ
ラフで表したほかは、記述回答の一部を紹介していた。アンケートでは「現在の
自衛隊の存在は憲法違反にあたるか」「憲法９条の改正についてどのように考え
るか」についても質問していたが、朝日デジタル版の記事に短く載せただけで、
紙面版の1面・社会面には載せていなかった。

紙面版記事から削られていた部分

自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人
の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能
性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要があ
る」は６人だった。
自衛隊について違憲または違憲の可能性があると答えた77人は、安保法案につい
ても違憲または違憲の可能性があると答えたとみられる。そうすると、安保法案
の違憲または違憲の可能性があると答えた119人の過半数が、自衛隊の存在につ
いても違憲またはその可能性があると答えていたことになる。
他方で、自衛隊を違憲ではないと答えた学者は28人いたが、安保法案を違憲でな
いと答えたのは2人だけだった。自衛隊「合憲」論者の圧倒的多数もまた、
安保法案も違憲またはその可能性があるとの見解を示していたことがわかる。
また、50人が自衛隊について明確に「違憲」を答えたが、9条改正は「必要があ
る」と答えたのは6人だけだった。この6人が自衛隊に合憲性についてどのような
見解を示したのかは不明だが、自衛隊を「違憲」と指摘した学者の大半が、改憲
は不要との見解を示したことがわかる。
朝日新聞は7月17日、デジタル版で、実名公開を承諾した憲法学者の記述回答全
文を公表（22日には選択式回答も公開）。中には「これまで憲法学者の意見など
気にもかけてこなかったにもかかわらず、にわかにアンケート調査を行うように
なったマス・メディアにもたいへん驚いております」（塚本俊之・香川大教授）
といった指摘や、次のようにアンケートのあり方に疑問を示したものもあった。

井上武史・九州大学准教授の回答欄の「附記」

おそらく、貴社の立場からすれば、このアンケートは、憲法学者の中で安保法
制の違憲論が圧倒的多数であることを実証する資料としての意味をもつのだと
思います。
しかし、言うまでもなく、学説の価値は多数決や学者の権威で決まるものでは
ありません。私の思うところ、現在の議論は、圧倒的な差異をもった数字のみ
が独り歩きしており、合憲論と違憲論のそれぞれの見解の妥当性を検証しよう
とするものではありません。新聞が社会の公器であるとすれば、国民に対して
判断材料を過不足なく提示することが求められるのではないでしょうか。
また、そうでなければ、このようなアンケートを実施する意味はないものと考
えます。（朝日デジタル7月17日掲載より）

http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150722-00047752/
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汚染塗れのメディアの中でも、ピカイチのところは、国民の監視もあり、捏造
をすれば即座にネットで暴かれて、言論の公平性のなさを表して、下の様な
捏造まがいの多国籍アンケートを国民の意識調査として発表するのだから、
信頼度も落ちていくだけはじめいだろう。

そして投稿記事のそれも、若者の投稿とされるものも「自作自演」とくいとなれば、
またまた自分で書いて、他人の名を語っての悪辣な作用も疑われてしまう。

どこそこでこういってますよの伝聞でも、それが真実であるかの様に伝える姿勢
は、国益の毀損となって返って来ることにもなる。
だけに「公共の公器」を正すのも、国民の使命となり得るのは、いかがしたもの
か・・・。そこかに知る情報が信憑性に疑いってのが、日本の不幸ではありそう。

で、他サイトに似通ったものがあったので、それを引用。

引用開始
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戦争法案なる珍妙な造語が跋扈して、押しなべて若者が法案反対を
唱えているかの偏向でもって政権与党攻撃の端緒にしたいのか、反対
賛成の国民意識、それも若者の意識として「賛成」が大多数を占めれば、
とたんに手練手管に邁進するが・・・。

マスコミのグローバル化うんたらの国際的立場からすれば、この法案の受け
入れには、たった二カ国しか「反対」を表明していない事実は「不都合な真実」
として、報道規制の対象になるらしい規範は、世界とは「特定アジア」の範疇
でしかないと表明しているようだ。
それだけに国会前の騒動も、綺麗に称えていて「色彩感覚・旋律感覚」が日本
的でないのには、違和感がないのだから、シンパシィー合致する遺伝子の
なせる業なのだろう。

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国会前デモ　街頭のデモクラシーよ
2015年7月18日

安保法制に反対する若者たちが国会前に集まっている。憲法に違反し、「戦争
できる国」へと暴走する政治に黙ってはいられない。同じ思いで集うデモは民主
主義の表現手段である。耳を傾けよう。
「憲法守れ！　勝手に決めるな！　国民なめんな！」
マイクを握った若者に合わせ、激しいコールが響き渡る。プラカードを掲げ、声を
からし、深夜まで沿道に人波があふれる。
国会前のデモは、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急
行動、シールズ）」などがツイッターやフェイスブックなどで呼びかけ、法案審議が
始まった五月から行動してきた。
二十代が多いが、年上の世代とも連携する。参加者は毎回増え、衆院の特別委
員会で強行可決された十五日の夜には、主催者発表で十万人にまで膨れ上がった。
同じような思いを共有した人が国会前だけでなく、全国各地で行動を起こしている。
四年前の福島原発事故の後、デモに参加することは市民にとって当たり前の行動
となってきた。
今、各地で行動を起こしている若者はまさに、おかしいことにはおかしいと言う、異
議申し立ての手段だという感覚を持ちあわせている人が少なくない。それが行動に
つながる。
原発再稼働も、特定秘密保護法も、反対する世論をまるで無視するように強行され
ている。貧困と格差が広がる中で、若者の暮らしは追い詰められている。
ブラック企業やブラックバイトに象徴されるように、違法、脱法、長時間、低賃金の
労働がはびこる。安保法案ができて、日本が他国の戦争に加担する国になったと
き、だれが自衛隊に入るのか。だれが戦地に向かうのか。
奨学金の返還に苦しむ学生の中では「自衛隊で何年か働けば、学費免除になるよ
うな制度ができるのではないか」という不安が、現実味を帯びて語られてもいる。
そういう不安を考えてほしい、というのだ。
たくさんの異論があってこそ、民主主義は成り立つし、よりよい答えを導くはずだ。
法案の審議は参院に移る。
日本の将来を率いる若者の叫びにじっくり耳を傾けてはどうか。
「民意は国会の中でなく、外にある」と若者は力強く言った。
国会前にこれだけ多くの若者が集まるのは、聞く耳を持たない政権への危機感の
表れである

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015071802000177.html

安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権に反対の意思を示そうと、県内の高
校生ら約１３０人（主催者発表）が１９日、さいたま市大宮区の市民会館おおみや
からＪＲ大宮駅前までデモ行進した。
主催したのは県内在住、在学の高校、大学生らでつくる「ヴィップ埼玉」。
デモでは先頭の高校生らが「ＮＯ　ＷＡＲ　平和願う大宮デモ」と書かれた幕を掲げ、
「憲法守れ」「自由を守れ」「戦争法案、絶対反対」と叫びながら行進した。
和光高校１年の紀田真求さん（１５）は「政府は説明もせずに強行採決した。
憤りを感じる。自分は殺すつもりも殺されるつもりもない」と安保法案を拒否。
自由の森学園高校３年の山森要さん（１７）は「戦争は何かを解決するのではなく、
憎しみを生むだけ。間違っていると思う。
（衆院で）採決されてしまったが、声を上げ続けることが大事」と力を込めた。

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/07/20/03.html
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どこかで戦争をしているのだろうか。
煽り立てにしても、「備えあれば、憂いなし」の格言は無視する若者の存在は、
七十年前の「守る」ことに命を賭した過去の若者には、唖然とさせられる。
そしてやたら乱立する「横文字」のパクリ意識の強さは、遺伝子がそれを
物語っているようで・・・。

「give peace a chance」　七十年初頭のこの曲も、こういった映像に使われると
その効果は見ている人に通じるものがあるのだが、ここでは大学自治に対する
経営側との軋轢に、要求を出しただけの無抵抗であり、それが意味を成す。
実際この曲当時、欺瞞のそれとして「唱えていても実現しない」と理解されて、
それこそコンサートでもこれを強要すれば、観客が拒否する類いのものだった
なんて、当時を知っていれば「浮世離れ」した戯言で一笑に付してしまうのに・・・。
この法案の拮抗した国民意識、反対が圧倒してしまうマスコミの報道の偏向さに
違和感が、そして信頼失墜の情けなさ・・・。

017 2015/07/21(火) 23:18:29 ID:saPbS8gti6 
現時点ではこうだな。
俺は黙って奪われたり、殺されたりするのは嫌だ。
そもそも、そこまでの状態に陥りたくないから賛成票だね。
賛成
49.4%
251,844票
反対
47.7%
243,133票
どちらでもない
2.9%
14,493票

マスコミの世界で生きていくには「長いものには巻かれろ」の格言が厳然と
存在して、そしてそれがネットで批判されれば、深層心理を表に出してしまい、
レイシストと叫ぶ差別主義者の実態を見せてしまうようだ。

~～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
18日、SHELLYが自身のTwitter上で、いきなり出自を「韓国系」と指摘され、
不快感をあらわにした。
事の発端は、SHELLYが15日につづった投稿にある。
SHELLYはこの日、「この時代にこんな事が有り得るの？とテレビを見ながら
不信感しかないです」「この状況を戦争を経験された世代はどう感じるだろう？」
と安保関連法案をめぐる国会の騒動に対する批判とみられる文言と、
安倍政権に反対するデモへの称賛とみられる文言を投稿していた。
この投稿は19日現在1400件以上RTされるなど大きな反響を呼んでいる。
そんなSHELLYに対して18日、とあるTwitterユーザーが「貴方の父がこの日本の
防衛を担ってもらい感謝してるけど、韓国系の母とのハーフである貴方は米国籍
ですやん」と指摘した上で、「貴方は米軍が保護してるくれるが、
私たち日本人は誰から守って貰えるのかしら？」と疑問を口にしたのだ。

https://twitter.com/shellysproject/status/621324936007696384

SHELLYは、父親がアメリカ人で母が日本人のハーフである。
突然無根拠な「韓国系」認定を受けたSHELLYは「ねーねー、なんでうちの母が韓
国系になっちゃったの？？チャプチェが作れるから？」と相手に詰め寄り、
「浅はか過ぎてなんにも言えない…」とコメントし、不快感をあらわにしている。
なお、SHELLYの母は、韓国料理「チャプチェ」を得意料理と明かしている。

https://twitter.com/shellysproject/status/622258721125629952
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批判を受ければ、それへの反論もありだろうが、この認定騒動は「違います」
あるいは「そうですが、それが何か？」のが返答の極意なのでは・・・。

一足飛びに「殺戮あおり」に持っていくのは、実際自国民虐殺している「共産国家」
なのは、紛れもない事実で、歴史に鑑みれば「自国民を守るに、備えなくば・・・」
は受難の時を過ごした「日本人移民に、聞いて見ろ」になる・・・。

国籍も取得したのに、それでも日本系だけで差別の中、忠誠を誓うために
「血の参戦」をした四四二部隊は・・・。

そして何より、反対運動の意識は以下のような、あやふやさだけであるを、
歴史に学べば、「備えなくて、無二に死にいく人を守る」も生かされよう・・・。

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60年安保闘争は、岸信介内閣が日米安全保障条約の改定に取り組んだとき
に始まった。私は当時、毎日デモに参加し、「安保反対！　岸首相は退陣せよ」
と叫んでいた。
安全保障条約は、吉田茂内閣が取り決め、岸内閣がその条約を改正し、その
内容は日本にとって改善されていた。だが、私は吉田安保も改定された岸安保
も条文を読んだことがなく、ただ当時のファッションで安保反対を唱えていただ
けだった。
「岸信介はA級戦犯容疑者であるから、きっと日本をまた戦争に巻き込むため
の安保改定に違いない」と思っていたのである。
当時、東大の安保闘争のリーダーは西部邁氏であった。私は西部さんに「吉田
安保と岸安保はどこが違うのか。それぞれを読んだか」と聞いてみた。西部さん
は「読むわけないだろう。岸がやることはろくなものではない。日本を戦争に導
くだけだ」と言っていた。
60年安保闘争に参加していた者はほとんど安保条約の中身など読んだことも
なく、ただ反対していただけなのである。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110810/280586/?P=4
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こういった批判も、他国に行っての蛮行に対する批判であり、自国がその災禍
に見舞われれば、一気に変貌してしまうだろう・・・。

003 2015/07/23(木) 12:04:59 ID:lSHz/Fhlo. 
熊がアジアを侵略し続ける中国
箱が米国の軍事力、核の傘を前提とした日米安保
憲法九条は箱の中だけで通用している
このまま長い間放置すれば、いずれ中の人間は食われてしまうだろう

こんな比喩、あながち間違っていない警鐘でもありそう・・・。

http://erath0515.at.webry.info/201507/article_6.html
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引用終

政治色から離れても、海外報道と国内のものに違和感が溢れているものがあって、
それを連記すると「如何わしい胡散臭さ」が満ちているのが、新宿アルタ前での
パフォーマンスのもの。

これは中国の報道で知ったものだが、アルタ前で着ていたものを脱ぎ捨てて、
水着アピールらしいのだが、サングラスをつけたままでその不恰好さが「短足」
と付け加えられた画像を見ていると、上の政治デモと同じく参加しているのは
本当に日本人かの疑いが出て来る。
そしてそれとは対照的なブラジルの堂々としたアピールの様の以下のもの。

価値観の違いで「お尻コンテスト」のデモストレーションものだが、上のなにが
したいかのパフォーマンス集団に、反政府デモの如何わしい雰囲気とは一線を果
して正々堂々の肢体の魅力だけをアピールのは、その魅力だけでなくバックボーン
の様を見せ付けるようで、そこには間違っても「成りすまし」は存在しない・・・。

で、この「成りすまし」の暗躍というのが、日本のメディアの歪みを酷くしてき
たなんてのがあって、日本のジャーナリズムは死んだとなって来る。
そんな日本とは違う、ジャーナリズムの活躍を描いて新聞も捨てたものでない的
扱いの映画が「消されたヘッドライン」という題名の映画である。

>https://www.youtube.com/watch?v=_drNpzI21sg
「消されたヘッドライン」〇九年公開作

ラッセル・クロウが主演の新聞記者役で、あくまでも自分の信じる正義をたてに
どんどん深く掘り込んでいく展開は、テンポ良く進んで飽きずに見ていられる。
もっとも主演の長髪がジャーナリスト然としているかははなはだ怪しいのだが、
それでも真実追求において妥協を許さず、まして不法行為も厭わず、ただ只管
真実への探求へ突き進むという唯我独尊的行動指針は、やはりやりすぎと思える
反面、失うものの少なさが果敢に挑ませる原動力。そしてなによりな好奇心のあ
りかが、ジャーナリズムの原点を見せ付ける・・・。
映画的には無理クリな展開もあり、ラストへのショボさがなんともな作品に仕上が
ってしまい、バット・エンドでも良いと思える展開もありだった・・・。
まぁ、昔からの「アンタッチャブルな人々」を描く姿勢は、それなりにありなの
だが、この独身で低所得で粗暴だが記者魂は失っていない主人公というのは、あま
りにも陳腐なものと映って、物語もやはり巨悪を許さず的で、社会派映画とは見れ
ない娯楽作品ではあった。

もともとは下のテレビ・ドラマのリメイクだそうだが・・・。

こちらは見ていないので・・・。

今更ながらにジャーナリズムの徹底を追及すれば、記者の姿勢と生活は相容れない
ようで、破天荒な暮らしぶりにこそ、記者魂は宿る。
逆を言えば「生活の安定が、記者魂」を失うという、日本のメディアの凋落振りも、
結果的に好奇心や真実追求の記者魂を「金で売り渡した商業主義」が偏向主義の源
と解釈されそうである。
ついでと言ってはなんだかなのだが、間違いを大々的に詫びて訂正するなら、