ちよっとした騒動になっている「日本学術会議」の六人の任命なのだが、
任命されなかった六人に対するメディアの取り上げ方が異常に好意的なのは、
「学問の自由」という高尚なものへの反発か、はたまた政権批判のための道具
なのか・・・。愚劣で卑怯なメディアにとって、格好の餌として後者なのは、明らか・・・。
この問題がクローズ・アップされれば、任命された九十九人は「世論の針のムシロ」。
そこで「全員任命されないのなら、辞退」なぞ表明もなく、とすれば「学問の自由」とかでない
「適任でない旨」が言外にありそうなのに、下劣なメディアによって世間一般に「金のための学術」
という「自己主張をすればするほど認識」されるという側面もあるというのに、元気いっぱい主張だけは
メディアに踊らされて「喜劇役者」顔負けの狂乱ぶりである。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日本学術会議の会員改選で、推薦された105人の候補者のうち、菅義偉首相は6人を任命
しなかった。学問の自由を脅かす異例の政治介入に対して批判が高まっている。
排除された一人、松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）は「学者をなめ、学術会議をこけに
した」と憤り、「この介入を押し返さないと、歯止めがきかなくなる」と早期の撤回を求めている。
【栗原俊雄】
－－任命されなかったことを知った時、どう思いましたか。
◆日本学術会議の事務局から電話で伝えられましたが、まず驚きました。まったく予想して
いなかったので。少し冷静になって思ったのは、「えらいことをやってきたな」と。人事に手を
つけてきたのは官邸の人たちでしょう。まず法律が分かっていない。日本学術会議法第7条
と17条では、会員の選び方について、学術会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する、
と定めています。推薦に基づかない任命を首相がすることはできません。また推薦された人
を任命しない場合は、合理的な理由が必要です。たとえば研究不正など。しかし今回はこれ
には当たりません。
1983年の参院文教委員会で中曽根康弘首相（当時）が「実態は各学会が推薦権を握っている。
政府の行為は形式的」と述べています。これは学問の自由を保障する、日本国憲法23条に
基づいている。今回の政府による人事介入は、そういう法体系が分かっていない人の判断だ
と思いました。学術会議の事務局の人と「これは大変なことになりますね」と話しました。
－－同法7条は「学術会議は210人の会員で組織する」と定めています。
◆ええ。政府の判断で勝手に変えられるものではありません。学者は理不尽なことを言われて、
「はいはい分かりました」と言うことは聞きません。学者と学術会議をなめていたんでしょう。
－－菅義偉首相は2日、日本学術会議の人事について「法に基づいて適切に対応した結果」
と述べました。しかし任命しなかった具体的な理由を説明していません。
◆説明しないというより、できないのでしょうね。推薦の基準は各分野の学問的…
https://mainichi.jp/articles/20201009/k00/00m/010/180000c
「自分の後任を指名できる」「ずっと答申を出していない」―。
日本学術会議について、組織の硬直化や存在意義を問う声や、年間１０億円の国庫負担から
監督権の正当性を訴えるなど、菅義偉首相の任命拒否問題から論点をそらす動きが出ている。
会員の選び方や、活動実態はどうなっているのか。
（梅野光春、望月衣塑子）
◆会員は後任指名できず
「現在の会員が自分の後任を指名することも可能。推薦された方をそのまま任命してきた前例
を踏襲してよいのか考えてきた」。菅首相は５日、こう述べて会員候補６人の任命拒否の正当性
を主張した。
だが日本学術会議の事務局によれば、現会員が自身の後任を指名することはできない。
選考では、現会員らの推薦を基に選考委員会で議論。幹事会や総会の承認を経て、会長が
首相に推薦した上で任命される。
このため「後任にしたい人を推薦し、選考対象に入れることはできても、後任指名は不可能」と
事務局担当者は説明する。
全国の学者から選挙で選ぶ公選制や、学会からの推薦制がとられた時期もある。だが選挙運
動の過熱や、推薦母体とのしがらみが表面化し、今の制度に落ち着いた。
◆「提言」は先月だけで25件
８日の参院内閣委員会では、日本維新の会の高木佳保里氏が「政府への答申や勧告が過去
１０年以上、出されていない」と指摘。
会議のあり方を見直すべきだと主張した。確かに、政府に答申した最新の事例は２００７年の
「地球規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の構築」。また、科学的な分野で政府
に実現を求める「勧告」は１０年８月以降、途絶えている。
しかし、同会議で専門分野ごとの分科会などが公表する「提言」は、「社会と学術における男女
共同参画の実現を目指して」など、先月だけで２５件をウェブサイトで公表している。
国民民主党の矢田稚わか子こ氏は同委員会で、こうした提言や、ＳＴＡＰ細胞の不正問題後に
再発防止策をまとめたことなどを挙げ、「独立した専門機関として活動する意義は大きい」と主張。
また同会議の広渡清吾・元会長は９日の野党ヒアリングで「答申がないのは、政府が諮問しない
から。諮問があればたくさん提言できる」と言い切った。
◆ぎりぎりの予算で運営
会議の予算は政府からの約１０億円で賄う。本年度予算では職員約５０人の人件費や事務費
などに約５億５０００万円、国際的な学術会議の分担金に約１億円を計上した。事務局職員は
各省庁から派遣される国家公務員で、数年ごとに異動する。
会員２１０人に固定給はなく、元会員への年金制度もない。総会や分科会に出ると支給される
手当は、会長は日額２万８８００円、会員は同１万９６００円。手当の合計額は本年度予算で、
会員は約７２００万円、運営に協力する約２０００人の「連携会員」は約１億３００万円。交通・宿
泊費は別に実費精算される。
会議元幹部は「議論の活発な分科会は会議も多い。年度末には、手当や旅費支払いの一時
凍結や受領辞退のお願いを会員に送っていた。
節約のためネット会議も多用するほか、自腹で出張する会員も多い」と話す。
ぎりぎりの低予算で運営されているのが現状だ
東京新聞 2020年10月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/60927
英議会国防委員会は8日に発表した最新の報告書で、中国通信機器大手のファーウェイが
「中国共産党政権と結託していた明白な証拠を見つけた」と明らかにした。英国議員は、5Gか
ら同社排除の期限を2027年から2025年に前倒しする可能性があると指摘した。
今回の英政府の決定は、国営の対サイバー犯罪センター「National Cyber Security Centre
（NCSC）」によるファーウェイへの緊急審査の結果を受けたもの。
英国政府は7月に同国のモバイルネットワーク事業者が年内までにファーウェイ設備の購入を
停止し、また2027年末までに次世代通信規格「5G」ネットワークから同社製品を締め出す
よう命じていた。
ファーウェイは、国家安全保障上の懸念からオーストラリアや日本などの主要市場から締め出
しを食らっているうえ、チップなどの重要技術の供給を断つ米国からの一連の制裁にも直面している。
英議員は、「同盟国が撤退の加速を要求し続ける場合、または中国の脅威と世界状況が大幅
に変化した場合、英政府は2025年までの撤去が実行可能かどうかを評価し、遅延と経済的
損失を最小限に抑えるために必要な措置を講じるべきである。
また、2027年の期限が前倒しされた場合には事業者への補償を検討すべきである」と述べた。
ファーウェイと中共の「結託」
英国対サイバー犯罪センター（NCSC）は、ファーウェイはリスクの高いサプライヤーであると今年初め
に警告した。
2017年に施行された中国の「国家情報法」では「いかなる組織及び個人も、国家の情報活動に協力
する義務を有する」とされている。つまり、中国の軍事的背景を持つファーウェイは、「英国の利益に
反することをするように命じられる可能性がある」ことを意味する。
NCSCの調査で、ベンチャーキャピタル会社C5キャピタルの創設者であるアンドレピエナール（Andre
Pienaar）氏は、「中国政府がファーウェイに750億ドルの資金を提供している」ことを明らかにした。
英議会の最新報告書は「そのため、ファーウェイが考えられないほど安い値段で製品を販売している」
と述べた。
報告書はまた、別の研究員の話として、ファーウェイは様々な諜報活動、セキュリティと知財権に関わ
る仕事に従事していると述べた。英議会国防委員会はファーウェイと中国、中国共産党政権と緊密な
関係にあり、このことは「会社の所有権と政府から得た巨額な補助金によって裏付けられている」と
結論づけた。
トビアス・エルウッド（Tobias Ellwood）英国防委員会長は、「短期的な技術発展のために国家安全保障
を明け渡してはならない」とし、「西側諸国は中国の技術支配に対抗するため、早急に団結するよう」
呼びかけた。
（大紀元日本ウェブ編集部）
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63240.html
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
制度そのものが「密室」で公然と推薦されるという、もっともメディアが嫌いそうな出来事なのに、
そんなものはほっといて「政権の傲慢」とかに祭り上げようとしている様は、滑稽である。
利用できるものは、何でもの例え通り、特別公務員になれない人の擁護というちぐはぐな出来事でも
政権批判が出来れば「押っ取り刀ひっさげて、はせ参じて」より恥を広げていく・・・。
これらの背後に潜むのは、もちろん「某国の侵略・工作活動」の阻止並びに「平和維持」には、野心
満々なところをという「世界的な決定事項」が絡んでいるからとみれば「騒ぐだけみっともなさを拡散」
してしまう下劣なメディアのお里が知れよう・・・。
で人数的に六人ということで、自己主張とは真逆の「自己犠牲」によって、危機を回避しようと奮戦
するのが、「ライフ」という映画である。
「ライフ」 十七年公開作
世界各国から6人の宇宙飛行士が国際宇宙ステーションに集結し、火星で採取された
地球外生命体の細胞を極秘調査することに。まさに神秘としかいいようのない地球外
生命体の生態に驚がくする彼らだったが、細胞は次第に進化と成長を遂げ高い知能
を誇るようになる。やがて地球外生命体に翻弄（ほんろう）され、宇宙飛行士たちの関
係が揺らぎ始め、ついには命を落とす者も出る。助けを呼べない宇宙で追い詰められ
た彼らは……。
宇宙ステーションという狭い空間を舞台にする「密室劇」は、乗り合わせた各国の搭乗者という
設定から「みんないい人」でとなり、地球外生命体との出会いから、「小さきものへの愛玩」的
付き合いから、徐々に変質していき、「小さきもの」が、自分の生命の危機から「敵認証」となれば、
それこそ「自分の生命主張」の狼藉は当然。
カタや「こんなはずじゃなかった」人類にすれば、帰還するのに「こんなものは排除」しなければ、地球が
危ないと、「生命対生命」の壮絶な戦いとなっていく・・・。
もちろん地球外生命体対人間としてだから、この六人にすれば共通認識として「地球防衛」が頭にありと
なって、危機の都度「自己犠牲」がつきまとい、次々犠牲者となっていく。
そしてなんとか地球への帰還を遂げた最後の一人となったのだが、そこには既に・・・。
という「バット・エンド」が待っていた・・・。
とまぁ、後味は悪いのだが、それなりの緊迫感と自己犠牲の様や障害者の搭乗者まで登場と、縮図が
描かれ「外敵」との対峙の時、人間の覚悟の様を見せつけて、なかなかに示唆に富む作品となってい
た。
さてさて、「何かを守るのに必死」と、「自分の待遇の不満」をみっともなくも主張する人って、傍から
みていても「尊敬」という語句から、とんと遠い人を見ているようで・・・。
そこにメディアが絡むと、醜悪な空気が漂い出すのは、なぜだろう・・・。
言葉狩りが「豊かな感受性」を阻害していくなんてのも・・・。
健常者でない人も、障害があるからウンヌンでなく、それを認めた上で真実（大切なもの・本質）が
見えてない・見ようとしない人、認めようとしない人」に対して「青空」の真下でって、それこそ「健常者」なのに、
青空の下で「そんなことも分からないで」人して生きていくのか・・・。
といったところで、またのお越しを・・・。