ィアでこのことを広報するような番組は見ていない。
新聞でも広報する記事も見ていない。
なんとも不思議な日本のメディアのあり方だと思うのだが、それと違って放送法
の所轄大臣の「放送法違反」言及に対する反応は、専売特許の「表現の自由」
押しのメディアの反対論調に、大概の人は「お前が言うな」という思いになるの
ではないかの「偏向・印象操作」オンパレードではないかと・・・。
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電波停止発言 知る権利を侵害する
政治的公平をうたう放送法違反を放送局が繰り返したと判断するときは
電波停止を命じる可能性もある―。衆院予算委で高市早苗総務相が述べた。
電波の停止処分は放送に対する究極の権力介入だ。報道の自由を危うくし、
国民の知る権利を侵害する。可能性に触れるだけでも放送局を萎縮させる。
発言を見過ごすことはできない。(略)
放送法４条違反を理由に停止処分をするのは許されるのか。
４条は倫理規定、と見るのが法律の専門家の定説だ。いわば努力目標であり、
処分の理由にならないというのである。
高市総務相が挙げる電波法は電波の「公平かつ能率的な利用」を目的とする。
番組内容に関わる問題に援用するのは無理がある。
総務相は公平を欠く放送の一例に、「国論を二分する政治課題で一方の政治的
見解を取り上げず、他の見解を支持する内容を相当時間にわたって繰り返し
放送した場合」を挙げた。
この発言にも問題が多い。公平かどうか政府が判断するとなれば言論統制につ
ながる。
憲法は集会、結社、言論、出版その他「一切の表現の自由」を国民に保障して
いる。
この規定を受ける形で、放送法は法律の目的を「放送による表現の自由を確保
すること」とうたった。
憲法、放送法の規定はメディアが戦争遂行の道具にされた歴史の反省に立って
いる。掘り崩すのは許されない。
政府、自民党はこれまでしばしば、停止処分をちらつかせて放送に圧力をかけ
てきた。
例えば１９６８年にはＴＢＳのベトナム戦争報道を問題視し、キャスターの
田（でん）英夫氏を降板させている。
政府、与党が番組内容に口を挟むようでは、放送は政治宣伝の道具になってし
まう。
放送を政治から切り離すために、放送事業に関する権限を独立の第三者機関に
委ねることを考えるときだ。
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160210/KT160209ETI090002000.php
総務相、電波停止に再び言及 「極めて限定的に」
高市早苗総務相は九日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な
公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を
命じる可能性に再び言及した。電波停止について「極めて限定的な
状況のみで行う」と指摘。将来的に罰則を適用することを否定しなかった。
菅義偉官房長官は記者会見で「当たり前のことを法律に基づいて答弁
したにすぎない」とし、恣意（しい）的な運用は「あり得ない」と強調した。
衆院予算委で、民主党の玉木雄一郎氏は「ある番組が憲法九条改正
反対を支持する放送を繰り返した場合も電波停止になるのか」と質問した。
高市氏は、電波停止を命じる基準として（１）放送法に違反した放送が
行われたことが明らか（２）放送が公益を害し、将来に向けて阻止が必要
（３）同じ放送局が同様の事態を繰り返し、再発防止の措置が不十分
（４）放送局の自主規制に期待するだけでは放送法を順守した放送が
不可能－と説明した。
さらに「一回の番組で電波停止はまずあり得ない」としたものの「放送局が
全く公正な放送をせず、改善措置も行わない時、法律に規定された
罰則規定を一切適用しないとは担保できない」とも語った。
高市氏は八日の衆院予算委でも「将来にわたり（罰則適用の）可能性が
全くないとは言えない」と答弁していた。
岩城光英法相は、国の収入支出を全て検査する会計検査院が特定秘密
保護法に基づき指定された特定秘密の提供を求めた場合の対応について
「特定秘密であることを理由に資料提出がされないとの問題は生じない」とした。
玉木氏のほか、維新の党の落合貴之氏に対する答弁。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020902000236.html
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想像するに、こんな文章を書いている人は以下のような形相で血相を変えて、
「俺達の専売特許の表現の自由」を守れの大合唱しているとしか思えない。
【放送法】
（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）
の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らか
にすること。
こんな条文がなくとも、国民にとって公平・公正であるなら放送自体に問題も起こ
りようないはずだが、実際はいい加減怪しいい回しや虚偽の発言が国民を惑わす
から、それが問題になるし「政治的偏り」の顕著さが散見出来るのだから、まして
専売特許と思っている「表現の自由」も国民のものであってメディア占有ではない
のを勘違いしているようである。
以下のようなもっともらしい言い回しで擁護されるなんてのは、偏りのもっともた
るものだし、国民に対しての虚偽の拡散に当たる。
大越健介
在日コリアンの１世の方達というのは、１９１０年の韓国併合後に強制的に連れ
てこられたり、職を求めて移り住んできた人達で大変な苦労を重ねて、生活の基
盤を築いてきたという経緯があります。
韓国併合後に強制的に連れてこられたり、職を求めて移り住んできた人達
強制云々などなく、単なる棄民なのにそれではならじとする勢力の暗躍と、事なかれ
の優しい配慮なんてのをしてしまうから、付け上がらせてしまう。
根性の卑しさ全開の、こんなコメントをできる精神が、すべてを嘘で固めて
恥としないなんて、悪いことをしたら「こめんなさい」を教えず「他人のせい」
にしてしまうなんて・・・。
そして「良い事は、真っ先に褒めて貰う」幼児性で、性質の未熟さは特質出来る。
そんな民族に受け入れられる「嘘」をさらりとつくメディアの中の人。
恥を知れなんだが、実際は知っていても言えないメデイアの不文律がありそうで
それこそそこが「放送法に抵触している」公平性の担保がなされていない元では
と思える。あの「フジテレビ偏向報道糾弾デモ」はそれの象徴である。
なにより震災時、真っ先に救助のために駆けつけてくれたのは「台湾」である。
ネットの発達がメディアの「公平・公正」を正すなんてのがなかったら、それこそ
あの「悪夢の民主党政権」の再来になってしまう。
「建国記念の日」に思うのは、先人達のこの国の行く末を案じてからこその「自己
犠牲」を偲ぶのも、メディアの醜悪な偏向報道やら印象操作に拒否感を持てる一歩
になりうるのではないか・・・。
日本のメディアの偏向度は、ネットからの市井の人々の声に押されて是正されて
いくのを願ってやまない。
こんな光景が通常になる国でなくては、普通ではない。
石原莞爾 アメリカが一番恐れた軍師 若き男たちの満州建国 (双葉新書)/双葉社
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といったとろこで、またのお越しを・・・。