ヤミ専従とかの言葉だと、それ程悪質なものと捉えられない感覚
だが、職場放棄して政治運動をしていると、はっきり書けば「と
んでもない野郎だ」と公務員以外の人にとっては、全く考えられ
ない、・・・いや労働組合の幹部は仕事がほとんど政治運動みた
いなものだから、これと同じ感覚となってきそうだが、民間であ
れば「禄を為すのは組合費」だから、それなりに専従も問題ない
が、税金を禄とする公務員となると、いささか「公務員の質」の
低下に嘆かねばならない・・・。
こんな「役人天国」に誰がした。
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国土交通省の出先機関である北海道開発局で、就業時間中に違法
な組合活動に従事する「ヤミ専従」を行っていた疑いのある職員
が、過去３年間に１２人いることが、１日までの同省の調査で分
かった。
近く省内に第三者調査委員会を設置。実態を解明して関係者の
処分を決めるとともに、給与の返納を求める方針だ。
同省が本省と出先機関の職員を対象に調査したところ、職員
数約５４００人の北海道開発局で４４人が違法な組合活動をし
ていたことが判明。
いずれも「全北海道開発局労働組合」（全開発）の役員クラス
だった。 うち１２人は、１日４時間未満、年間３０日以上違
法な組合活動に従事しており、ヤミ専従と判断された。
時事ドットコム：北海道開発局でヤミ専従１２人＝第三者委設
置、実態解明へ－国交省
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2009080100164
順法意識徹底呼びかけ、ヤミ専従厳しく断罪
7月15日14時36分配信 読売新聞
農林水産省の体質は病んでいた」。ヤミ専従問題を調べてきた
農林水産省の第三者委員会は１５日、公表した意見書の中で同
省の体質を厳しく断罪した。
調査資料の改ざんや、組合側に証拠隠滅をうかがわせる動きを
知りながら放置していた問題などを指摘した上で、「職員の順
法意識の徹底」まで呼びかける異例の意見書となった。
大きな問題として指摘したのが、ヤミ専従の事実が職場で長年
認識され、受け入れられていた点だった。今回は９４５人もの
上司らが責任を問われ、処分されることになるが、意見書は
「管理者には、組合と協調しなければ業務が円滑に遂行できな
いという思いがあり、黙認してしまう姿勢につながった」と指
摘した。
また、本省に勤務している幹部らの認識の甘さも批判。「疑い
があれば是正すればいいといった程度の違法性の認識しか持っ
ていなかった」として、「国民の視点からは乖離(かいり)した
不適切なもの」と非難している。
さらに、問題とされたのが、今年３月に問題が発覚した当時、
秘書課長らが取材に対し、改ざんした文書を提示した点。当時
の課長の主導で、「（ヤミ専従疑惑者の）１４２人という数字
が大き過ぎる」「脚注にある『もっぱら専従』『ながら専従』
という記述を削除する」などの話し合いをし、結局、取材に対
しては調査回数を少なく伝え、疑惑者の数も１４２人ではなく、
４８人だったとするよう改ざんしたと明確に認定した。改ざん
資料を渡した回数も１月２２日、２８日、２月５日の３回に
わたることも明かした。
一方、ヤミ専従問題が報じられた今年３月、札幌、秋田、宮崎
など１１の組合の地方組織で大量の資料が廃棄された点につい
ても触れた。全農林は「庁舎統合や年度末の書類整理」などと
説明したというが、第三者委では、ヤミ専従調査が本格化した
この時期の廃棄を「不自然」とし、「調査に対する妨害的ある
いは非協力的な姿勢を示すもの」と結論づけた。さらに、農水
省側の問題として、一部の農政局が組合の大量廃棄の事実を把
握しながら、本省に報告していなかった例があったことも指摘
した。
また、再発防止策も挙げ、労使関係をいったん白紙に戻して新
たな関係を構築することや、交渉やルール作りを透明化し、国
民の監視の下に置くことが重要としている。また、印鑑を押す
だけの「出勤簿」がヤミ専従を横行させたとして、タイムカー
ドの導入も提案している。
最終更新:7月15日14時36分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000600-yom-soci
勤務中の組合集会１４００回超＝農水省の出先機関－分権委指摘
農水省の出先機関で、労働組合員による勤務時間内の職場集会や
組織強化目的のオルグ」が２００６～０８年度の３年間に１４０
０回以上開かれていたことが、１７日分かった。
地方分権改革推進委員会の猪瀬直樹委員（東京都副知事）が同省
資料を基に指摘。
同省は国家公務員法上の職務専念義務違反の疑いがあるとして調
査している。
農水省は、地方農政局・農政事務所の組合活動状況の記録を同委
に提出。猪瀬氏の分析によると、勤務時間内の組合活動は３年間
で２万２０００回で、この中には同省との交渉・協議など、同法
で認められている組合活動も含まれている。
一方、組合員のみで行う職場集会は休暇届を出さなければ違法に
なるが、出席者全員の休暇届が出ていないなど、記録上違法性が
疑われる集会は１４２５回（６１０５時間）に上ったという。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061700974
勤務ない行政委員に月給、３年で３億４千万
7月4日14時32分配信 読売新聞
３４府県が２００６～０８年度、選挙管理（選管）と労働、収
用の行政委員会委員に、勤務がない月も月額報酬を支給してい
たことが、読売新聞の調べで分かった。
ゼロ勤務の委員５７９人への支給総額は３年間で約３億４００
０万円に上る。
委員の月平均勤務は３日に満たず、月額支給は違法とする司法
判断も出ている。神奈川、大阪など７道府県では、日当制の導
入など実態に見合った支給方法への見直しを始めている。
４７都道府県１４１委員会（定数計１３００）の事務局に報酬
や勤務実態を聞いたところ、０８年４月時点で日当制の富山、
福井、山梨、長野の収用委員会を除き、月額支給だった。この
うち３４府県８９委員会が、勤務がない月にも３６万円～５万
２０００円の報酬を支給していた。
月額報酬の平均額は、選管が約１９万８０００円、労働が約１
９万４０００円、収用が約１４万７０００円。０６～０８年度
の委員の月平均の勤務日数は、回答のなかった東京などを除き
、選管１・９３日、労働２・３８日、収用１・５６日だった。
最も多い神奈川県労働委員で５・５１日だった。
新潟県収用委（定数７）は、３年間で収用手続きが１件もなく、
会議が年４回ずつ開かれただけで、残りの勤務ゼロの月につい
て委員１１人に計１８４０万円を支給した。その会議も欠席し、
２５か月勤務実績がないのに２７５万円を受け取った委員もいた。
福島の収用、愛媛の選管、栃木の労働の各委員会も同様に、勤務
実績がない月の報酬を３年間で１０００万円以上支給していた。
また、４３府県は月に１日勤務の委員に対し、３年間に月額報酬
約２１億５０００万円を出していた。
一方、北海道や兵庫など８道県は「月に１日も勤務しない場合は
報酬を支給しない」と条例などで規定しており、勤務ゼロでの支
給はなかった。
行政委員の報酬を巡っては、大津地裁が１月、滋賀県の選管、労
働、収用の３委員について、「常勤同様の勤務実態がなく、月額
での報酬支給は地方自治法違反」と支給差し止めを命じた。滋賀
県が控訴している。
この判決を契機に、勤務実態に見合う制度への見直しが進んでい
る。北海道は今年４月から収用委員の報酬を日当制に変更、宮城、
群馬、神奈川、大阪、鳥取、大分の６府県も現在、日当制導入に
向けて準備中だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000559-yom-soci
新潟県収用委（定数７）は、３年間で収用手続きが１件もなく、
会議が年４回ずつ開かれただけで、残りの勤務ゼロの月につい
て委員１１人に計１８４０万円を支給した。その会議も欠席し、
２５か月勤務実績がないのに２７５万円を受け取った委員もいた。
福島の収用、愛媛の選管、栃木の労働の各委員会も同様に、勤務
実績がない月の報酬を３年間で1０００万円以上支給していた。
また、４３府県は月に１日勤務の委員に対し、３年間に月額報酬
約２１億５０００万円を出していた。
一方、北海道や兵庫など８道県は「月に１日も勤務しない場合は
報酬を支給しない」と条例などで規定しており、勤務ゼロでの支
給はなかった。
行政委員の報酬を巡っては、大津地裁が１月、滋賀県の選管、労
働、収用の３委員について、「常勤同様の勤務実態がなく、月額
での報酬支給は地方自治法違反」と支給差し止めを命じた。
滋賀県が控訴している。
この判決を契機に、勤務実態に見合う制度への見直しが進んでいる。
北海道は今年４月から収用委員の報酬を日当制に変更、宮城、群馬、
神奈川、大阪、鳥取、大分の６府県も現在、日当制導入に向けて
準備中だ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090704-OYT1T00559.htm
船橋競馬を運営する千葉県競馬組合（管理者・森田健作知事）
の議会議員が、年4回程度の会議出席だけで約100万円の報酬を
受けているとして、同県は2日、組合に議員報酬の引き下げを
求める方針を明らかにした。会議は1回当たり1時間程度で、時
給に換算すると約25万円という高額報酬となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000107-jij-pol
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ヤミ専従と、同じような構図の名ばかり役員の報酬もやはり、
その資金が税金では、同じ類いのものだろう。
責任は取らず、金はせびる。そしてそうやって政治運動した結果
政権交代が起きようとしている。行政改革なんてのは「絵に書いた餅」
へと落下していき、税収不足でも何でも保障される給金・・・。
日本が沈んでいく・・・、上も下も公務員によって・・・。
そこに加わるマスコミの擁護、非生産型のサービスが歪められた
日本の象徴として・・・、ああ、世も末だ。
再び、他サイトのものの全文転載記事でした。 悪しからず・・・。