期日前投票52％増、最多ペース＝公示翌日から5日間【17衆院選】
総務省は１６日、衆院選（２２日投開票）の期日前投票の中間状況（選挙区）を発表した。１１日の公示翌日から１５日まで５日間の投票者数は４１０万７１０８人で、前回２０１４年衆院選の同期間に比べ５２．１％増となった。全有権者数の３．９％に当たり、衆院選の期日前投票としては過去最多のペースだ。
都道府県別にみると、福井、新潟、島根、岐阜、茨城の５県で前回の２倍を超えた。前回比でマイナスはなく、伸び率が最も低い広島県も２２．１％増だった。期日前投票が伸びている理由について、総務省は「制度が浸透してきたのに加え、商業施設など便利な場所に投票所が置かれたことがある」と分析している。（2017/10/16-20:08）
転載元：時事ドットコム
【ここから私の意見】
期日前投票制度は、本来投票日当日にのっぴきならない用事が入っている有権者のためにあるものです。しかし、投票率アップを目的として、大したことのない理由でも期日前投票が認められてきました。
本当にのっぴきならない用事（冠婚葬祭の類）がある人や、政党や所属団体のしがらみで投票先を固定せざるを得ない人は別として、投票日当日に大した用事がないにもかかわらず、何となく期日前投票してみようかなと思っている人は、ちょっと待ってください。
投票日まで1週間近くありますよ。
立候補者や応援演説者がとんでもないことをやらかすことがありますよ。
スキャンダル発覚、暴言失言、公職選挙法違反などなど。
自民、公明、維新、こころ、希望、立憲民主、共産、自由、社民、無所属全ての立候補者や応援演説者にその可能性はあります。
一度投票したら、もう変更できませんよ。ファイナルアンサーですよ。
後悔したくないですよね。それならギリギリまで熟考して待ちましょう。
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