以下は、愛媛新聞の主張より引用。
政治と報道と圧力 知る権利への無理解を危惧する
高市早苗総務相が国会で、放送局が「政治的公平性」を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波の停止を命じる可能性に２日続けて言及した。
放送は総務省の免許事業。そのトップが、特に差し迫った具体的な問題もないのに極めて強権的な「停波」を公然と振りかざすこと自体、メディアへの圧力と言う他はなく、到底看過できない。過去、意に沿わない報道に神経をとがらせ、注文を付け続けてきた安倍政権や自民党の「体質」と本音が、またも露呈したことを強く危惧する。
高市氏は要件を掲げ、可能性は「極めて限定的」とするが、そもそも「政治的公平性」を時の政権や総務相が判断すれば当然、政権に批判的な報道が標的になり、恣意（しい）的な運用や乱用の抑止、限定には全くつながらない。法的根拠も曖昧で、番組が「政治的に公平であること」などを定めた放送法４条は、倫理規範との解釈が一般的。行政指導や処分の基準とするには薄弱で、表現の自由や編集の自律を掲げる法の理念にも反しよう。
安倍晋三首相は、高市氏の発言を「従来通りの一般論」として追認した上で、「恣意的に気に食わない番組に適用するとのイメージを広げるのは（安全保障関連法で）徴兵制が始まるというのと同じ手法だ」「政府による高圧的な言論弾圧との印象づくりをしようとしているが、全く間違いだ」と反発した。だがそのイメージ、印象を生んだ責任は、ひとえに政権や自民党のこれまでの振る舞いにあることを忘れてはならない。
圧力とも取れる言動は枚挙にいとまがない。一昨年秋には、自民党が在京各局に衆院選報道の「公正の確保」を求める文書を送付。昨春には党調査会が、ＮＨＫとテレビ朝日の幹部から個別の番組について事情聴取した。両番組キャスターは、ＴＢＳで安保関連法案に対して「廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言し、保守論客の団体に「放送法に違反する」と新聞全面広告で批判されたアンカーとともに、今春そろって交代する。求める「公平」が、従順で都合のいい報道であろうことは容易に推察できる。
さらに昨夏、党若手議員らが勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」などと発言。批判をよそに、議員への処分はすぐに短縮された。謝罪は形だけで、むき出しの本音を隠そうともしない現状を憂慮する。
権力の側が常に厳しく監視、批判されることは、重い責務に鑑みて当然であり、避けられない。報道の自由は、憲法で保障された表現の自由と、メディアを通じた国民の「知る権利」のためにある。メディアの側の自覚、自律もむろん問われるが、圧力を「かける側」がその本質や重要性を理解しようとせず、国民の権利を軽視して踏みにじれば、政治への信頼と敬意は根底から失われる。あらためて、強く自制を求めたい。
以上。引用終わり。
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201602120810.html
愛媛新聞は、上のように言うが、産経新聞の記事には、次のような指摘があった。
（前略）１０日の衆院予算委員会では、民主党の大串博志氏が「電波停止を否定しないのか」と安倍首相に詰め寄っていたが、それでは民主党政権時代はどうだったか。
▼「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」。これは高市氏の発言ではない。菅直人内閣時代の平成２２年１１月、平岡秀夫総務副大臣（当時）が参院総務委で「番組規律違反の場合でも業務停止命令が行えるか」と問われた際の答弁である。
▼「そんなことをやっていると電波を止めるよ。政府は電波を止めることもできる」。民主党政権では、気にくわない報道をしたテレビ各社の記者に対し、露骨に恫喝（どうかつ）した幹事長もいた。当時は特段反応せず、安倍政権ではことさら大騒ぎするのでは、野党もマスコミもご都合主義が過ぎよう。
以上、２月１３日の産経抄より引用した。
http://www.sankei.com/column/news/160213/clm1602130004-n1.html
私としては、野党もマスコミもご都合主義が過ぎようという、その一言に尽きる。
メディアの主張は、自民憎しの印象操作に過ぎない。
菅元総理は、
「私は、議会制民主主義とは期限を切ったあるレベルの独裁を認めることだと思う」
とまで言っているが、この発言は問題なかったのだろうか？
この発言がもしも安倍総理によるものなら、日本中大騒ぎになったことだろう。
さて、放送法４条が倫理規定だと主張では報じている。
それに関しては、私も否定はしないが、ただ、空文でもないと私は思っている。
また、
権力の側が常に厳しく監視、批判されることは、重い責務に鑑みて当然であり、避けられない。報道の自由は、憲法で保障された表現の自由と、メディアを通じた国民の「知る権利」のためにある。メディアの側の自覚、自律もむろん問われるが、圧力を「かける側」がその本質や重要性を理解しようとせず、国民の権利を軽視して踏みにじれば、政治への信頼と敬意は根底から失われる
と言っているが、愛媛新聞は、メディアの権力というのをどう自覚しているのだろうか。
私は、もちろん表現の自由は最大限尊重されるべきだと思っているが、
ただ、三権分立の観点より、報道の自由は、特に電波に関しては、大きな制約を受けて当然だと考える。
実際、新聞には放送法４条みたいな政治的中立性は言われていないのだから、
新聞事業を始めて、堂々と偏向報道をすればよい。愛媛新聞みたいに。
が、電波を発するというのは、それこそ大多数の国民に容易に影響を与えうるかなり大きな権力となりうるから、それこそ規制を受けるわけで、
規制は当然であると考える。
放送法４条を倫理規定で、守れたら守ります、なんて言ってもらっては困る。
高市早苗総務大臣の発言も、時の総務副大臣の平岡秀夫氏の発言も、全く間違っていないと考える。
間違っているのは、印象操作をせっせと施しているメディアの側である。