電気代

茂木氏：太陽光発電の買取価格、30円台後半への引き下げ検討

１月21日（ブルームバーグ）

茂木敏充・経産相は21日午後に都内の日本記者クラブで会見し、再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度で、2013年度に太陽光発電の買取価格を今年度の１キロワット当たり42円から30円台後半へ引き下げることを検討する考えを明らかにした。

経産相は「太陽光の発電設備の価格が相当程度下がってきている」と述べた上で、コスト実績を基に「現在の42円の価格をおそらく30円台後半に引き下げることができる」との考えを示した。

今後、調達価格等算定委員会での審議を経て経産相が正式に決める。

原子力発電所の再稼働については「安全第一で原子力規制委員会の独自の判断に委ねる」と説明。

「規制委員会が安全だと判断しない限り再稼働はしない。安全だと判断すれば再稼働を進めていきたい」と述べた。

＜以上＞

ソフトバンク朝鮮ペテンソーラー計画　　大　崩　壊

ありがとうございます。
只今、31日まで経済産業省で関西電力と九州電力の値上げ申請に対する意見募集をしています。

ここで暴露です。　

有名な柔銀行は九州電力から世間の半分以下の電気代で商売をしています。

所有ビル、球場なども。

何と7円以下なのです。
　
あれだけ電気を使いまくるのに世間の半分以下。

なのに脱原発などと言い出し、メガソーラーのようなペイしないインチキ商売の穴埋めに税金からの補填による買取制度導入を民主党政権時代にゴリ押ししました。　

原口なども動きました。

そして今回の関西電力、九州電力の値上げ申請です。

一般家庭の値上げを阻止してもらえないでしょうか？　

一般家庭を値上げして、柔銀行やパチンコ産業の 激安電気代に補填される仕組になっています。

金額まで暴露します。

7円以下で電気販売されています。インチキです。

ここで関東圏の企業の標準はいくらか？

ここが目安になります。

柔銀行は九州電力から7円以下で電気を貰っていますが、関東では14円以下くらいです。

倍安いのです。　

九州電力管内での一般家庭値上げ申請など、認められる道理がないと思っています。

7円以下で電力会社から電気を貰っている企業が、太陽光発電買取で42円で売却できるのはおかしい。

誰が負担するのだ？

という率直な疑問をぶつけて頂ければよろしいと思います。

一般家庭の電気代値上げは断固反対だという事でお願いします。

早くこの42円買取制度を廃止させなければいけません。

柔銀行の禿が政治力使って民主党政権時代にゴリ押ししたのです。

そもそも成立しないインチキですから。

そもそも４２円で国に高く買い取らせてソフトバンクが大もうけして電気料金の値上げが国民に行く様なバカな制度が狂ってる

NHK

NHKや朝日新聞など大メディアは、19兆円の復興予算のうち、 被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約2兆円と報じているが、本誌の調査ではそんなものではない。

例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費（官庁営繕費）に総額約137億円（2011年度）が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は、4億5000万円となっている。

だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけで、 残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。

国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5％だ。

他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」と計上されたケースは枚挙に暇がない。

つまり、2兆円どころか19兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高い。

菅内閣の内閣参与を務め、復興増税の経緯を知る五十嵐敬喜・法政大学教授（公共政策）はこう指摘する。

「役人がこれだけ確信的に流用できるところを見ると、被災地の復興資金が本当に19兆円も必要だったのか疑問になる。

当面の復興に必要なのは6兆円程度でよかったという経済学者の指摘もある。

霞が関は最初から復興予算を大幅に水増ししていた可能性が高い。

しかも、復興予算が十分余ってしまうと、決算剰余金を増税削減に回せという声が強まる。

だから霞が関はどんどん流用して復興財源を早く使い切ろうとしているのではないか。

そうすれば復興予算はまだ足りないと口実をつけて剰余金を公共事業に使える。

今回の補正予算がまさにそうなっている」

その他の復興予算流用の実態はすでに本誌が詳細に報じたのでここでは繰り返さないが、 流用問題を大きく報じたNHKで、今年からスタートした大河ドラマ『八重の桜』のキャンペーン費用も、 国交省の復興予算（復興調整費3.4億円）から出されていたことを付け加えておく。

※週刊ポスト2013年2月1日号

受信料では取り足らず、国民の血税にまで手を出す

復興支援を食い物にしやがったNHK許すまじ

テレビは公共事業を悪として国交省の予算を叩きまくり、 総務省の予算に横流しさせ受け取る作戦

そもそもNHKの番組を宣伝する必要があるのか？

視聴率関係ないはずの局がなんで宣伝すんねんボケ！

しかも大金掛けてやるとか視聴者をバカにしてんのか？

民主党とグルになって掠め取ったんやな？

この調子だとマスゴミ相手に1兆くらいばらまいてそうや

そりゃマスゴミさんも選挙で民主党を応援しますわ

撤退

【経営戦略】中国から外資の工場撤退続出｢国内企業の天下｣ 変化する市場 戦略転換不可欠[13/01/21]

外資系企業による製造拠点の中国撤退が相次いでいる｡独ｱﾃﾞｨﾀﾞｽは昨年10月､最後の直営工場を閉鎖｡今年に入ると米ｱｯﾌﾟﾙが富士康科技(ﾌｫｯｸｽｺﾝ)を帯同し､一部生産ﾗｲﾝを米国に移すと発表した｡米ｽﾀｰﾊﾞｯｸｽは､ｺｰﾋｰｶｯﾌﾟの生産工場を米国に引き揚げる見通しで､日本企業も大掛かりな投資資金の引き揚げを始めている｡

撤退とまではいかないまでも､中国企業とのｼｪｱ争いに苦しんでいる外資は多い｡米ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(GE)の関係者も｢中国市場は今､完全に国内企業の天下だ｣と肩をすくめた｡

◆人件費の優位性薄れ

中国風力ｴﾈﾙｷﾞｰ協会の統計によると､外資の風力発電機ﾒｰｶｰは次々と中国市場から撤退､GEやﾃﾞﾝﾏｰｸのｳﾞｪｽﾀｽ､ｽﾍﾟｲﾝのｶﾞﾒｻ､ｲﾝﾄﾞのｽｽﾞﾛﾝ､独ｼｰﾒﾝｽといった古株の大手外資ﾒｰｶｰも業績が伸びず､中国市場で上位5位に食い込むのが難しくなっているという｡

とはいえ､中国離れが急速に進んでいるかというとそうでもない｡中国はｲﾝﾌﾗなど周辺環境の整備が進んでいるほか､労働者の経験値が高いといった強みがあるからだ｡

もちろん､外資の中には､人件費が安く､優遇措置も受けられるﾍﾞﾄﾅﾑやｶﾝﾎﾞｼﾞｱ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝといった東南ｱｼﾞｱの国々に生産拠点を移す企業もある｡しかし､移管の選択基準となるのはｺｽﾄだけではない｡国務院(内閣)発展研究ｾﾝﾀｰが500社近い多国籍企業を対象に行なった調査によると､中国の投資環境に関する17要素のうち､外資企業が最も重視しているのは(1)市場(2)ｲﾝﾌﾗ(3)外資政策-の3つ｡人件費の安さは4番目に入るという｡

◆対外政策は新段階に

昨年12月中旬､中国共産党機関紙｢人民日報｣のｳｪﾌﾞｻｲﾄ､人民網が討論会を開催､｢中国共産党第18回党大会(十八大)と外資企業の中国における持続可能な発展｣と題し､十八大の外資導入政策や新政権下における外資の商機について議論が交わされた｡その中で国務院発展研究ｾﾝﾀｰ対外経済研究部の隆国強部長は｢中国は依然外資による投資が盛んだが､人件費の面での優位性は薄れている｣と指摘､｢外資の商機は､中国の巨大なﾏｰｹｯﾄと費用対効果の高い研究者にある｣と指摘した｡隆国強部長によると､中国ではﾌﾞﾙｰｶﾗｰの人件費は上昇しているが､｢費用対効果｣でみれば研究者の人件費はさほど高くなく､今後､中国を研究拠点とする多国籍企業は全体の31%に達する見通しという｡

こうした状況に対し､国家発展改革委員会対外経済研究所の畢吉輝所長は｢外資企業が高い収益率を維持できる時代は終わった｣とし､外資をより効果的に利用するためには｢対外経済政策の抜本的な改革を進めるとともに､外資企業の権益や知的財産権の保護を重点に投資環境の改善を続け､外資導入政策も優遇措置中心の政策から総合的な強みを駆使した政策に移行しなければならない｣とした｡

一方､人民日報傘下の経済誌､｢中国経済週刊｣の李暁磊社長は､外資も中国市場に対する認識を改めなければならないと説く｡30年以上にわたる発展を経て､世界経済における中国の位置づけも変わり､中国政府の対外開放政策は新たな段階に入った｡外資企業への優遇措置が縮小し､中国国内の市場環境も大きく変化｡国内企業が力をつけ､人件費などのｺｽﾄも上昇している｡

変化を続ける中国市場｡外資企業が中国市場で長期的･持続的成長を続けるには､変化や成長をしっかりと認識して､現地の政府や企業､社会と交流や理解を深めていくことが必要不可欠だろう｡

＜以上＞

内需があがらなくて悩んでいるというのに労働人口が曲がり角をむかえてしまったので､もう市場としての価値も限界。

これからは下がる一方で､反対にﾁｬｲﾅﾘｽｸの危険度は上がる一方。

共産党の国は一瞬にして崩壊する。

ｿﾋﾞｴﾄ共産党独裁国もあっけなく崩壊。

中国もかならず、一気に崩壊する｡

中国が悲惨なのは一党独裁のため崩壊後の後釜がない後釜選びのｼｽﾃﾑがない｡

崩壊後､内乱を制圧した一派のものとなり､また延々と専制政治が続く｡

この国に明治維新はできない中朝韓は民度の低さが致命的｡

【歴史の教訓】

ｱﾒﾘｶと戦争してはいけない

ﾛｼｱを信じてはいけない

中国に進出してはいけない

朝鮮に関わってはいけない

これまでの40年に及ぶ友好は見せかけの物

｢今は仲よしの振りしてる方が良さそうだ、でもいつか裏切って目にﾓﾉ見せてやるｱﾙ、いつ裏切るのが一番中国の利益になるかなあ｣

と裏切りのﾀｲﾐﾝｸﾞを計る40年

そして中国はその裏切りのｶｰﾄﾞを切った､あとは

｢日本の領海を侵略して日本の島も奪い輸入路を断って日本を侵略し､子分にして日本から搾取する立場になれば未来永劫安泰ｱﾙ｣

と言うところまで持って行けば勝ち､行けなかったら負けと言う状況､航空母艦を急いで作ったことでも解かる。

もう中国は停まれない、日本を侵略することでしか中国は生き残れない､例えその先に破滅が待っていようとも、そんな国と共存するなど絶対に無理。

向こうは既に侵略する気満々

悪いことは言わない

全力で逃げろ!撤退しろ!

このまま行ったら日本人社員を人質に取って

｢尖閣をよこせ!｣どころか

｢戦後賠償金として日本の国土半分よこせ!｣

｢東京からｺｯﾁは中国の物ｱﾙ!!｣

と言って来ることは間違いないが、イ◯◯は潰れて良いよ