最近、産科がらみの記事が立て続けにあったので、まとめてコメント。
福島県立大野病院で２００４年、帝王切開手術のミスから女性（当時２９歳）を失血死させたなどとして、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の罪に問われた産婦人科医加藤克彦被告（４０）の論告求刑が２１日、福島地裁（鈴木信行裁判長）であった。俗に言う、大野病院事件の判決が５月にあるという。確かにこのご家族の悲しみを考えると悲しみを禁じ得ない。我が家もそろそろ出産が間近(といっても予定日まではまだ２ヶ月もあるが)になっているので、我が家でもこういう事になってしまったら、、、と思うと、その悲しみは想像を絶するだろう。
検察側は「基本的注意義務に著しく反し、過失の程度は重大」として禁固１年・罰金１０万円を求刑した。
論告などによると、加藤被告は０４年１２月１７日、同県内の女性に対する帝王切開手術で、子宮に癒着した女性の胎盤をはがして大量出血させ、約４時間後に失血死させたとされる。また、死体検案で異状を認めたにもかかわらず、２４時間以内に警察に届け出なかった。
検察側は、胎盤が子宮に癒着してはがれにくく大量出血を招く危険性があることについて、「加藤被告は遅くとも胎盤を手ではがした時点で認識していた」と主張。「癒着を認識した時点で胎盤をはがす行為を中止し、子宮摘出に移る義務があった」と指摘した。
弁護側は「胎盤を最後まではがした方が子宮の収縮による止血が期待でき、適切な処置だった」などとして無罪を主張している。弁護側の最終弁論は、５月１６日に行われる。
加藤被告が逮捕されたことに対し、日本産科婦人科学会や日本医学会などは、相次いで抗議声明を発表。もともと訴訟リスクの高い産婦人科医離れを加速させたとの指摘もあり、司法判断が注目されている。
（2008年3月22日 読売新聞）
個人的には、この医師が責められることがあるとすれば、妊婦およびその家族との信頼関係を構築しなかったというその１点だけだと思う。医師側は難しい症例だから仕方がない、患者側は産まれて当然、という「そういうものだ」という状態のまま状況が進んでしまったのだろう。
今、インターネットでいろいろな情報を入手できる時代である。やはり自分で調べて正しい情報を得ることが、自分を守る最大の方法になっていると思う。
そして、この事件が起こったのが２００４年。この事件の影響がどの程度あるのかは分からないが、少なくとも今の日本の現状はこのようになってしまっている。
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「分娩休止・制限」７７病院で
計画中「近隣で対応困難」７か所
全国で産科医不足が深刻化している問題で、舛添厚生労働相は２５日の閣議後記者会見で、分娩(ぶんべん)の休止や制限を予定している医療機関が今年１月以降、全国で７７か所に上り、この中の７か所は地域内での医師の確保が困難な見通しであることを公表した。
うち長野県の伊那中央病院と飯田市立病院については、厚労省が調整した結果、信州大学から４月以降、医師の派遣を受け、分娩を継続できる見込みとなった。その他の医療機関も医師の派遣で妊婦健診は続ける見通し。
厚労省の調査によると、分娩の休止を予定しているのは４５か所、分娩制限は３２か所。７０か所は、近隣自治体に代替できる医療機関があるケースだったが、残り７か所は、近隣自治体での対応が困難であることがわかった。
このうち４月から分娩を休止するのは、福島県の県立南会津病院、群馬県の富士重工業健康保険組合総合太田病院、沖縄県の公立久米島病院。静岡県の藤枝市立総合病院は６月から、長野県の国立病院機構長野病院は８月から休止する。
（2008年3月25日 読売新聞）
産科病床数の上限撤廃、妊婦受け入れ改善
産科医不足で、全国の産科医療機関が相次いで閉鎖されるなか、厚生労働省は、現在診療を受け入れている産科医療機関の能力を最大限に活用するため、地域ごとに設定されている病床の上限数から、産科病床を例外的にはずすことを決め、２７日、各都道府県に通知した。
医療機関の病床数については、医療法により各都道府県が地域ごとに必要な基準病床数を設定。この基準より実際の病床数が多いベッド過剰地域では、新たな増床は原則として認められない。基準病床数は診療科に関係なく全体の総数で決められているため、受け入れに余力がある産科の医療機関が増床を申し出ても、ほかの診療科の病床が多い場合、この規制により、認められなかった。
同省では、医療法の施行規則の一部を改正し、出産を扱う医療機関の病床は、基準病床数を超えていても新たな増床を認めることにした。各医療機関の要望を受け、都道府県の医療審議会で必要と認められた場合、都道府県と国が協議した上で許可する。
これを受け、愛育病院（東京都港区）では産科病床を増やす方針を表明している。
中部地方の産科医院では周囲の病院が医師不足などで産科を閉鎖したため、妊産婦が殺到。増床を申し出たが、県はこの地域がすでに基準病床数を超えていることから認めなかった。今回の決定を受け、同医院では「今までベッド数が足りなくて、受診制限をせざるを得なかった。増床が認められれば、もっと多くの妊婦が受け入れられる」と話している。
（2008年3月28日 読売新聞）
幸運にも、我が家の近くには、信頼できる産婦人科があり、妻の出産もそちらでお世話になることが決まっているが、その産婦人科でもその妊婦数たるや、ものすごい。
少子化を何とかしようと言っている割には、何の有効策も打てていない今の政治。日本の終わりが近づき始めていると思わざるを得ない今日この頃である。