2011年04月22日 日刊建設工業新聞より
復旧・復興－地元建設業の戦い・５／地域の町医者として／建設業は安全・安心産業
本復旧・復興に地元活用を
出動企業２１３社、出動人員延べ１万９６８３人。震災から２週間の宮城県建設業協会（宮城建協）の対応状況だ。出動回数は長期も含め９０６回。出動させた重機の数はバックホウ１０２８台、ダンプ１９４１台にも及んだ。
同協会の佐藤博俊会長は、「震災から２週間がたったところで第１段階が終わり、踊り場に来たので初めて災害対策本部会議を開いた」と説明する。支部も含め会員の動きを集約したが、「要請がなくても速やかに出動し、何かしらお手伝いをしていた」という。
地震発生直後、深刻な津波被害を受けた沿岸部の気仙沼、塩釜、名亘支部とは携帯電話も通じなかった。支部対応は不可能だったが、災害協定に準じて各社がしっかり初動対応できていた。
宮城県南三陸町では津波にのまれて会員企業の社長１人が亡くなったほか、死者・行方不明者となった社員は１０人いた。家族や関係者を含めると、被災者はか なりの数に上るはずだ。にもかかわらず、食料も不足し遺体が散乱する過酷な現場で頑張ってくれたことに、佐藤会長は「（自分の事情を）脇に置いて災害活動 に当たった。普段経験しないこともあり、精神的にも大変だったと思う」と会員の苦労をねぎらう。
３月２８日には、東北建設業協会連合会の菅原三 朗会長らと国土交通省や国会議員を回り、復旧に取り組む会員への支援を要望した。大畠章宏国交相とも２５分間にわたって話ができた。被災地の状況を伝える と、国交相からは「こういう場合（の対応）は、地元の雇用と裏表だ。地元の農業や漁業は３～５年はできないだろうから、建設業者で仕事の場を提供してほし い」と要請されたという。
これまでも農業や漁業からは、季節的に暇な時期に働きに来てもらっている。「地元建設業者を採用し、少しでも（農業・漁業従事者に）職場を提供してほしい」と佐藤会長は話す。
今後、本復旧・復興工事が本格化するが、県外から多くの建設会社がなだれ込んでくれば、得られた利益や資産は県外へ出て行ってしまいかねない。村井嘉浩宮 城県知事は「地産地消」を提唱しているが、建設業も例外ではない。本復旧・復興工事についても、「地域に顔が見え、信用のある地元建設会社を活用してほし い」と思う。
津波で重機を流された会員のことも心配だ。公共工事標準請負契約約款に基づく機械損料経費のみの損害負担では、被災企業に数千万円 の負担がのしかかり、被災地で頑張っている会員企業は立ち行かなくなる。「そういう人の話を集め、私の方でまとめて（関係機関に）相談しなければならない と思っている」。
「復旧は元に戻すだけだが、復興で災害に強いまちづくりを進めるべきだ」。佐藤会長が掲げるキーワードは、建設業の目的である 「安全・安心」。今回の震災では、仙台東部道路の高い盛り土が防波堤の役割を果たし、津波による被害の拡大を防いだ。「小高い丘を一定間隔で地域ごとにつ くり、そこに登れる避難道路を一定区間ごとに造ればよい」という。
一連の震災対応では、地域を守る地元建設会社の存在があらためて浮き彫りに なった。佐藤会長はその存在意義について、「危機管理産業だと思っている。地域の安全・安心産業だ」と解説。「大きな病院が大手建設業だとすれば、われわ れは町医者。地域ごとに適当な町医者がいなければならない」と強調する。
手に負えない仕事は大手に任せるにしても、人命救助やがれきをどかすといった災害時の初動対応には緊急性が求められる。「普段から一定量の地元業者を地域に残してもらわないと、何かの際に対応できない」。
＝おわり
復旧・復興－地元建設業の戦い・５／地域の町医者として／建設業は安全・安心産業
本復旧・復興に地元活用を
出動企業２１３社、出動人員延べ１万９６８３人。震災から２週間の宮城県建設業協会（宮城建協）の対応状況だ。出動回数は長期も含め９０６回。出動させた重機の数はバックホウ１０２８台、ダンプ１９４１台にも及んだ。
同協会の佐藤博俊会長は、「震災から２週間がたったところで第１段階が終わり、踊り場に来たので初めて災害対策本部会議を開いた」と説明する。支部も含め会員の動きを集約したが、「要請がなくても速やかに出動し、何かしらお手伝いをしていた」という。
地震発生直後、深刻な津波被害を受けた沿岸部の気仙沼、塩釜、名亘支部とは携帯電話も通じなかった。支部対応は不可能だったが、災害協定に準じて各社がしっかり初動対応できていた。
宮城県南三陸町では津波にのまれて会員企業の社長１人が亡くなったほか、死者・行方不明者となった社員は１０人いた。家族や関係者を含めると、被災者はか なりの数に上るはずだ。にもかかわらず、食料も不足し遺体が散乱する過酷な現場で頑張ってくれたことに、佐藤会長は「（自分の事情を）脇に置いて災害活動 に当たった。普段経験しないこともあり、精神的にも大変だったと思う」と会員の苦労をねぎらう。
３月２８日には、東北建設業協会連合会の菅原三 朗会長らと国土交通省や国会議員を回り、復旧に取り組む会員への支援を要望した。大畠章宏国交相とも２５分間にわたって話ができた。被災地の状況を伝える と、国交相からは「こういう場合（の対応）は、地元の雇用と裏表だ。地元の農業や漁業は３～５年はできないだろうから、建設業者で仕事の場を提供してほし い」と要請されたという。
これまでも農業や漁業からは、季節的に暇な時期に働きに来てもらっている。「地元建設業者を採用し、少しでも（農業・漁業従事者に）職場を提供してほしい」と佐藤会長は話す。
今後、本復旧・復興工事が本格化するが、県外から多くの建設会社がなだれ込んでくれば、得られた利益や資産は県外へ出て行ってしまいかねない。村井嘉浩宮 城県知事は「地産地消」を提唱しているが、建設業も例外ではない。本復旧・復興工事についても、「地域に顔が見え、信用のある地元建設会社を活用してほし い」と思う。
津波で重機を流された会員のことも心配だ。公共工事標準請負契約約款に基づく機械損料経費のみの損害負担では、被災企業に数千万円 の負担がのしかかり、被災地で頑張っている会員企業は立ち行かなくなる。「そういう人の話を集め、私の方でまとめて（関係機関に）相談しなければならない と思っている」。
「復旧は元に戻すだけだが、復興で災害に強いまちづくりを進めるべきだ」。佐藤会長が掲げるキーワードは、建設業の目的である 「安全・安心」。今回の震災では、仙台東部道路の高い盛り土が防波堤の役割を果たし、津波による被害の拡大を防いだ。「小高い丘を一定間隔で地域ごとにつ くり、そこに登れる避難道路を一定区間ごとに造ればよい」という。
一連の震災対応では、地域を守る地元建設会社の存在があらためて浮き彫りに なった。佐藤会長はその存在意義について、「危機管理産業だと思っている。地域の安全・安心産業だ」と解説。「大きな病院が大手建設業だとすれば、われわ れは町医者。地域ごとに適当な町医者がいなければならない」と強調する。
手に負えない仕事は大手に任せるにしても、人命救助やがれきをどかすといった災害時の初動対応には緊急性が求められる。「普段から一定量の地元業者を地域に残してもらわないと、何かの際に対応できない」。
＝おわり
2011年04月21日 日刊建設工業新聞より
復旧・復興－地元建設業の戦い・４／本社ビルが損壊しても／独身寮の風呂を近隣に開放
◇新入社員に「再建は君たちの番だよ」
「私の時代には本社ビルを建てられないので、君たちの番だよ」。河北建設（仙台市太白区）の門間剛社長は４月１日の入社式で、６人の新入社員にこう語りかけた。
東日本大震災で本社ビルの２階部分が損壊し、使えなくなった。十数人の社員が社内にいたにもかかわらず、けが人はなかった。すぐにビルを取り壊そうかと 思ったが、その前に震災復旧に協力しなければならない。隣地を無償で３カ月だけ借りることができたので、プレハブ事務所を建設し、復旧作業に奔走してい る。
地震発生後、仙台市太白区から、区内の団地や道路ののり面が崩れそうなので養生シートをかけてほしいと災害協定に基づく要請が来た。国土交通省東北地方整備局の要請で、宮城県塩釜市付近の国道４５号のがれき撤去やヘドロ掃除も行った。
同社は、地元建設会社として元請の仕事も行う一方、大手業者の協力会社としても活躍している。津波被害を受けた南蒲生下水浄化センター（仙台市宮城野区）の復旧にも、ハザマの依頼で約６０人を送り出した。
下水処理場での作業には臭いが伴う。だが、仙台市内は都市ガスが止まり、風呂を沸かすことができない。本社に隣接する独身寮には５～６人が入れる風呂が あった。門間社長は、都市ガス式だった風呂をボイラー式に変更し、社員や協力会社の職人が入れる環境を整えた。ボイラー用の灯油は他県からドラム缶で運ん でもらった。
毎年１２月には地域の子どもたちを集め、餅つき大会を開いてきた。そんな付き合いがあったので、門間社長はすぐに町内会長に会いに 行き、近隣住民にも風呂を開放した。余震が続く不安な生活の中、風呂に入れば体が温まり、リラックスできる。近所の人にとても喜ばれたという。
今後に不安がないわけではない。同社は、青森の東通原子力発電所や津軽ダム、仙台市営地下鉄東西線といった大きな工事の現場に下請として入っていたが、震 災ですべて一時中止措置が取られた。応急復旧の仕事が一段落した後のことも気に掛かる。それから構造物の設計に入るとすれば、半年程度の空白が生じかねな い。本社ビル損壊に伴う費用も出て行く。
だが、何があっても地域のために最初に対応を求められるのは建設業だ。休日返上で夜遅くまで働いても社 会の評価はいまひとつだが、昨年、宮崎県で起きた口蹄（こうてい）疫問題でも、今回の震災対応でも建設業は献身的に動いた。「建設業への認識を変えてもら えば幸せだ」と門間社長は願う。
三陸や気仙沼、女川などの沿岸部では、海で生計を立てていた人の約９割が津波で船を失った。これからどうやって 暮らしていくのか、途方に暮れている人も多いが、被災地では津波に伴う漂流物が山にまであふれている。「漁業関係者にマンパワーでやってもらえる仕事が出 るはずだ。建設会社が引き取って、雇用を創出しなければならない」と思う。
仙台市内でも下水道施設を復旧させ、塩釜市とを結ぶ産業道路のヘドロ の問題を解決するなど、きれいなまちづくりを急がなければならない。門間社長は「どういう形のまちづくりをしていくのか。雇用を生むには、こういう仕事が ある、というビジョンを作らなければならない」と指摘する。
落ち着いたら本社を解体し、隣接する独身寮の一部を本社として使うつもりだ。「自分の代で本社ビルの建て替えは行わない」。
震災後、門間社長は全ての社員の被災状況を確認し、自宅や肉親を失った社員を一人一人見舞った。社員は震災の困難を乗り越えようと一致団結している。次の世代が立派な本社ビルを再建してくれるはずだ。
復旧・復興－地元建設業の戦い・４／本社ビルが損壊しても／独身寮の風呂を近隣に開放
◇新入社員に「再建は君たちの番だよ」
「私の時代には本社ビルを建てられないので、君たちの番だよ」。河北建設（仙台市太白区）の門間剛社長は４月１日の入社式で、６人の新入社員にこう語りかけた。
東日本大震災で本社ビルの２階部分が損壊し、使えなくなった。十数人の社員が社内にいたにもかかわらず、けが人はなかった。すぐにビルを取り壊そうかと 思ったが、その前に震災復旧に協力しなければならない。隣地を無償で３カ月だけ借りることができたので、プレハブ事務所を建設し、復旧作業に奔走してい る。
地震発生後、仙台市太白区から、区内の団地や道路ののり面が崩れそうなので養生シートをかけてほしいと災害協定に基づく要請が来た。国土交通省東北地方整備局の要請で、宮城県塩釜市付近の国道４５号のがれき撤去やヘドロ掃除も行った。
同社は、地元建設会社として元請の仕事も行う一方、大手業者の協力会社としても活躍している。津波被害を受けた南蒲生下水浄化センター（仙台市宮城野区）の復旧にも、ハザマの依頼で約６０人を送り出した。
下水処理場での作業には臭いが伴う。だが、仙台市内は都市ガスが止まり、風呂を沸かすことができない。本社に隣接する独身寮には５～６人が入れる風呂が あった。門間社長は、都市ガス式だった風呂をボイラー式に変更し、社員や協力会社の職人が入れる環境を整えた。ボイラー用の灯油は他県からドラム缶で運ん でもらった。
毎年１２月には地域の子どもたちを集め、餅つき大会を開いてきた。そんな付き合いがあったので、門間社長はすぐに町内会長に会いに 行き、近隣住民にも風呂を開放した。余震が続く不安な生活の中、風呂に入れば体が温まり、リラックスできる。近所の人にとても喜ばれたという。
今後に不安がないわけではない。同社は、青森の東通原子力発電所や津軽ダム、仙台市営地下鉄東西線といった大きな工事の現場に下請として入っていたが、震 災ですべて一時中止措置が取られた。応急復旧の仕事が一段落した後のことも気に掛かる。それから構造物の設計に入るとすれば、半年程度の空白が生じかねな い。本社ビル損壊に伴う費用も出て行く。
だが、何があっても地域のために最初に対応を求められるのは建設業だ。休日返上で夜遅くまで働いても社 会の評価はいまひとつだが、昨年、宮崎県で起きた口蹄（こうてい）疫問題でも、今回の震災対応でも建設業は献身的に動いた。「建設業への認識を変えてもら えば幸せだ」と門間社長は願う。
三陸や気仙沼、女川などの沿岸部では、海で生計を立てていた人の約９割が津波で船を失った。これからどうやって 暮らしていくのか、途方に暮れている人も多いが、被災地では津波に伴う漂流物が山にまであふれている。「漁業関係者にマンパワーでやってもらえる仕事が出 るはずだ。建設会社が引き取って、雇用を創出しなければならない」と思う。
仙台市内でも下水道施設を復旧させ、塩釜市とを結ぶ産業道路のヘドロ の問題を解決するなど、きれいなまちづくりを急がなければならない。門間社長は「どういう形のまちづくりをしていくのか。雇用を生むには、こういう仕事が ある、というビジョンを作らなければならない」と指摘する。
落ち着いたら本社を解体し、隣接する独身寮の一部を本社として使うつもりだ。「自分の代で本社ビルの建て替えは行わない」。
震災後、門間社長は全ての社員の被災状況を確認し、自宅や肉親を失った社員を一人一人見舞った。社員は震災の困難を乗り越えようと一致団結している。次の世代が立派な本社ビルを再建してくれるはずだ。
2011年04月20日 日刊建設工業新聞より
復旧・復興－地元建設業の戦い・３／混乱した初期状況／１週間は食料・燃料確保に奔走
◇「大好きな宮城を絶対復興させる」
「最初の１週間は食料も燃料もなかった」。深松組（仙台市青葉区）の深松努社長は、被災地の復旧現場の初期状況をこう振り返る。
津波被害が大きかった宮城県南三陸町で道路の応急復旧に当たったが、電気やガスなどのライフラインは止まり、開いている店もなかった。まれに開いていて も、一般の人とは違って何時間も列に並ぶわけにはいかず、「１日におにぎり１～２個、または乾パンと水といった状況だった」という。救援物資も１週間は全 く届かなかった。食料がなくなると、作業員の誰もがいらいらしてくる。
燃料不足にも悩まされた。４日目にはガソリンが底をつき、社員の半分が現場に出てこられなくなった。数人を車に同乗させるなどの措置を取ったが、重機を動かす軽油の確保にも苦労した。
被災地が宮城県だけなら、山形や福島など隣県から物資が入ってくる。今回の被害は広域的だったため、食料や燃料の不足が北関東まで広がった。「過酷で悲惨な現場に社員を行かせるのに、食料と燃料を確保するのが最初の仕事だった」と深松社長は明かす。
仙台市内の道路啓開やポンプ場のがれき処理、公共建築物の点検・復旧なども手掛けた。震災直後は、がれきをどかし、崩壊した住宅の屋根を開けるたびに遺体 が発見され、その数は一つの工事班だけで１日十数体にも及んだ。「重機のオペレーターはかわいそうだった。夜も眠れないという」（深松社長）。
震災直後は直視できた遺体も腐乱が進み、歯形などでしか身元の確認ができない状況だ。警察や自衛隊と違って作業員は遺体を見慣れていないため、心的外傷後 ストレス障害（ＰＴＳＤ）にもなりかねない。深松社長は、事態が落ち着いた時点で、作業員の精神的なケアも考えるべきだと訴える。
南三陸町では、崩れた道路約３０キロの復旧と仮橋を架ける橋台の補強を担当している。泊まる場所もないので、連日、炊き出しをして昼食、夕食を用意してから、社員を現場に送り出す。
復旧工事をしていてほっとするのは、「道路がつながったので知人が応援に来てくれた」といった話を被災者から聞いた時だ。震災で一番困っているのは被災 者。家をなくして集団生活を強いられ、普通の精神状態ではない。深松社長は「いろいろな手当てを早めにしてあげたい」と話す。
特に気になるの は、住宅ローンの問題だ。集落単位で津波にのみ込まれていれば、親戚一同が家を失っている可能性がある。残るのはローンだけだが、徳政令で重しを取ってや りたいと深松社長は言う。「減免措置でも構わない。今回の津波は１０００年に１回と言われ、だれも経験したことがない。前例にこだわらず、被災者に生きる 希望を与えてほしい」。
本社のある仙台市青葉区は、見かけ上は大きな被害がなかったが、度重なる余震で建築物や構造物がダメージを受け続けており、さまざまな問題が起きることも予想される。太平洋沿岸の宮城野区や若林区は大津波の被害を受け、がれきの街と化してしまった。
深松社長は、「大好きな仙台、宮城、東北を絶対に復興してやる」と心に誓う。今後の復興では、子孫のために安全・安心な日本をつくることになる。子どもたちのためなら、誰だって全身全霊で挑むはずだと思う。
「俺らは歴史的な時代にいる。これから行う復興の一つ一つは歴史に刻まれる。その一挙手一投足を世界中が見ている」。
復旧・復興－地元建設業の戦い・３／混乱した初期状況／１週間は食料・燃料確保に奔走
◇「大好きな宮城を絶対復興させる」
「最初の１週間は食料も燃料もなかった」。深松組（仙台市青葉区）の深松努社長は、被災地の復旧現場の初期状況をこう振り返る。
津波被害が大きかった宮城県南三陸町で道路の応急復旧に当たったが、電気やガスなどのライフラインは止まり、開いている店もなかった。まれに開いていて も、一般の人とは違って何時間も列に並ぶわけにはいかず、「１日におにぎり１～２個、または乾パンと水といった状況だった」という。救援物資も１週間は全 く届かなかった。食料がなくなると、作業員の誰もがいらいらしてくる。
燃料不足にも悩まされた。４日目にはガソリンが底をつき、社員の半分が現場に出てこられなくなった。数人を車に同乗させるなどの措置を取ったが、重機を動かす軽油の確保にも苦労した。
被災地が宮城県だけなら、山形や福島など隣県から物資が入ってくる。今回の被害は広域的だったため、食料や燃料の不足が北関東まで広がった。「過酷で悲惨な現場に社員を行かせるのに、食料と燃料を確保するのが最初の仕事だった」と深松社長は明かす。
仙台市内の道路啓開やポンプ場のがれき処理、公共建築物の点検・復旧なども手掛けた。震災直後は、がれきをどかし、崩壊した住宅の屋根を開けるたびに遺体 が発見され、その数は一つの工事班だけで１日十数体にも及んだ。「重機のオペレーターはかわいそうだった。夜も眠れないという」（深松社長）。
震災直後は直視できた遺体も腐乱が進み、歯形などでしか身元の確認ができない状況だ。警察や自衛隊と違って作業員は遺体を見慣れていないため、心的外傷後 ストレス障害（ＰＴＳＤ）にもなりかねない。深松社長は、事態が落ち着いた時点で、作業員の精神的なケアも考えるべきだと訴える。
南三陸町では、崩れた道路約３０キロの復旧と仮橋を架ける橋台の補強を担当している。泊まる場所もないので、連日、炊き出しをして昼食、夕食を用意してから、社員を現場に送り出す。
復旧工事をしていてほっとするのは、「道路がつながったので知人が応援に来てくれた」といった話を被災者から聞いた時だ。震災で一番困っているのは被災 者。家をなくして集団生活を強いられ、普通の精神状態ではない。深松社長は「いろいろな手当てを早めにしてあげたい」と話す。
特に気になるの は、住宅ローンの問題だ。集落単位で津波にのみ込まれていれば、親戚一同が家を失っている可能性がある。残るのはローンだけだが、徳政令で重しを取ってや りたいと深松社長は言う。「減免措置でも構わない。今回の津波は１０００年に１回と言われ、だれも経験したことがない。前例にこだわらず、被災者に生きる 希望を与えてほしい」。
本社のある仙台市青葉区は、見かけ上は大きな被害がなかったが、度重なる余震で建築物や構造物がダメージを受け続けており、さまざまな問題が起きることも予想される。太平洋沿岸の宮城野区や若林区は大津波の被害を受け、がれきの街と化してしまった。
深松社長は、「大好きな仙台、宮城、東北を絶対に復興してやる」と心に誓う。今後の復興では、子孫のために安全・安心な日本をつくることになる。子どもたちのためなら、誰だって全身全霊で挑むはずだと思う。
「俺らは歴史的な時代にいる。これから行う復興の一つ一つは歴史に刻まれる。その一挙手一投足を世界中が見ている」。
2011年04月19日 日刊建設工業新聞より
復旧・復興－地元建設業の戦い・２／肉親や家を失っても／孤立集落救出へ
◇３日で堤防復旧
津波被害が甚大だった宮城県石巻市。同市に本社を置く武山興業の武山徳蔵社長は、震災発生から３日後の３月１４日午後２時 ごろ、国土交通省東北地方整備局の北上川下流河川事務所に呼び出された。災害協定に基づく応急復旧の要請だった。津波で武山社長自身も家を流され、多くの 社員が妻や両親を亡くしていた。「どうする？」と聞かれたが、「やりますよ」と答えた。
大津波は北上川をさかのぼり、両岸の堤防を破壊。周辺の 街や集落をのみ込んでいた。要請内容は、自衛隊の救援活動に支障がないよう、破堤した左岸堤防の道路約３・８キロを通れるようにすることと、堤防を越えて 集落にたまった水を人命救助のために急いで排水することだった。
破堤個所の先には集落が点々と孤立し、住民が取り残されていた。ふるさとを奪わ れた社員が、「何とか救出したい」という強い思いで頑張ってくれたという。着の身着のままで津波から避難したため、食べ物も着替えもなく、調達しようにも 電話が通じない。社員１人を県外に走らせて食料を調達。下着は宮城県建設業協会に頼んで、被害の小さかった社長の家から回してもらった。
多くの社員が避難所から通っている。自宅を失い、肉親を亡くし、何の望みもない。避難所でボーッとしていてもおかしくないが、仕事のあることが救いになっている。
北上川の関係で応急復旧工事に当たっているのは、約５０社の地元建設会社。「地元を考えて任せてくれた。だから、みんな一生懸命になっている」。武山社長は東北整備局の対応に感謝する。
２４時間体制で作業を進め、わずか３日間で道路を復旧させた。「同じように身内を亡くしたからこそ、３日で７０００立方メートルもの盛り土を行い、堤防を直すことができた。通常ならできない」（武山社長）。
現場は悲惨さを極めた。名札を付けたまま息絶えた小学生もいた。２歳の孫を抱いたまま亡くなっていたおばあさんもいて、胸を打たれた。「そういう思いがあるので、２４時間体制でも耐えられる」（同）。
被災地では火葬もままならない。石巻市の要請を受け、機械で穴を掘り仮埋葬も行っているが、担当する社員の精神的負担は大きい。「まだ、遺体が見つからな い人がいることを考えたら、ここで（気持ちが）折れたら大変だ」と社員に言い聞かせるが、無理を言わざるを得ない武山社長自身もつらい立場だ。
多くのマスコミは取り上げないが、常に復旧の最前線にいるのは建設業者だ。作業中も大きな余震が続き、津波が再び襲ってくるかもしれない。後ろに自衛隊が待機して「逃げろ」と指示してくれるが、作業員は一般市民に過ぎない。
「被災した人に働く場所を与えるため、地元建設会社に復興の手助けをさせてほしい」。武山社長はそう訴える。建設会社には社員が何十人といて、職がなくな ればみんなが生きる術を失いかねない。「長い間、建設業を営み、地域に助けられてきた。漁業や農業の仕事をしながら、暇な時期に建設業に来てくれた作業員 も少なくない。親戚のようになり、妻や子供が見つからないと言われて対応しなければ、建設業を営む意味がない」。
「地域の生命財産を守ることが（建設業の）目的だ。だから２４時間寝ずにやる。建設業の看板を持っていれば、どこだってやるはずだ」。武山社長はそう言い切る。
復旧・復興－地元建設業の戦い・２／肉親や家を失っても／孤立集落救出へ
◇３日で堤防復旧
津波被害が甚大だった宮城県石巻市。同市に本社を置く武山興業の武山徳蔵社長は、震災発生から３日後の３月１４日午後２時 ごろ、国土交通省東北地方整備局の北上川下流河川事務所に呼び出された。災害協定に基づく応急復旧の要請だった。津波で武山社長自身も家を流され、多くの 社員が妻や両親を亡くしていた。「どうする？」と聞かれたが、「やりますよ」と答えた。
大津波は北上川をさかのぼり、両岸の堤防を破壊。周辺の 街や集落をのみ込んでいた。要請内容は、自衛隊の救援活動に支障がないよう、破堤した左岸堤防の道路約３・８キロを通れるようにすることと、堤防を越えて 集落にたまった水を人命救助のために急いで排水することだった。
破堤個所の先には集落が点々と孤立し、住民が取り残されていた。ふるさとを奪わ れた社員が、「何とか救出したい」という強い思いで頑張ってくれたという。着の身着のままで津波から避難したため、食べ物も着替えもなく、調達しようにも 電話が通じない。社員１人を県外に走らせて食料を調達。下着は宮城県建設業協会に頼んで、被害の小さかった社長の家から回してもらった。
多くの社員が避難所から通っている。自宅を失い、肉親を亡くし、何の望みもない。避難所でボーッとしていてもおかしくないが、仕事のあることが救いになっている。
北上川の関係で応急復旧工事に当たっているのは、約５０社の地元建設会社。「地元を考えて任せてくれた。だから、みんな一生懸命になっている」。武山社長は東北整備局の対応に感謝する。
２４時間体制で作業を進め、わずか３日間で道路を復旧させた。「同じように身内を亡くしたからこそ、３日で７０００立方メートルもの盛り土を行い、堤防を直すことができた。通常ならできない」（武山社長）。
現場は悲惨さを極めた。名札を付けたまま息絶えた小学生もいた。２歳の孫を抱いたまま亡くなっていたおばあさんもいて、胸を打たれた。「そういう思いがあるので、２４時間体制でも耐えられる」（同）。
被災地では火葬もままならない。石巻市の要請を受け、機械で穴を掘り仮埋葬も行っているが、担当する社員の精神的負担は大きい。「まだ、遺体が見つからな い人がいることを考えたら、ここで（気持ちが）折れたら大変だ」と社員に言い聞かせるが、無理を言わざるを得ない武山社長自身もつらい立場だ。
多くのマスコミは取り上げないが、常に復旧の最前線にいるのは建設業者だ。作業中も大きな余震が続き、津波が再び襲ってくるかもしれない。後ろに自衛隊が待機して「逃げろ」と指示してくれるが、作業員は一般市民に過ぎない。
「被災した人に働く場所を与えるため、地元建設会社に復興の手助けをさせてほしい」。武山社長はそう訴える。建設会社には社員が何十人といて、職がなくな ればみんなが生きる術を失いかねない。「長い間、建設業を営み、地域に助けられてきた。漁業や農業の仕事をしながら、暇な時期に建設業に来てくれた作業員 も少なくない。親戚のようになり、妻や子供が見つからないと言われて対応しなければ、建設業を営む意味がない」。
「地域の生命財産を守ることが（建設業の）目的だ。だから２４時間寝ずにやる。建設業の看板を持っていれば、どこだってやるはずだ」。武山社長はそう言い切る。
2011年04月18日 日刊建設工業新聞 より
復旧・復興－地元建設業の戦い・１／真っ先に現場へ／津波の恐怖、散乱する遺体
◇過酷な状況でも地域のために
東日本大震災の発生直後、情報網が寸断され、食料や燃料も不足する中、被災地に真っ先に飛び込んだのは地元の 建設会社だった。ひっきりなしに続く余震と津波への恐怖、次々と発見される遺体－。そうした過酷な状況下で黙々とがれきを撤去し、堤防を復旧させるなどし て緊急輸送路を確保。自衛隊や警察による救助・捜索活動や、被災地への支援物資の輸送を可能にした。地元建設会社の多くは、同時に被災者でもある。肉親を 亡くしたり、自宅や本社ビルを失ったりしながらも地域を守ろうと動いた地元建設業。最多の死者・行方不明者を出した宮城県内での戦いを追った。
「逃げてくれ。助かってくれ」。３月１１日午後２時４６分、地震発生時に東京にいた深松組（仙台市青葉区）の深松努社長は、沿岸を大津波が襲う瞬間をテレビで見ながら、心の中で何度も叫んだ。大好きなふるさとを真っ黒い波がのみ込んでいく。涙が止まらなかった。
鉄道網がまひした都内は帰宅困難者で混乱を極めていた。家族と会社に連絡を取ろうとしたが、電話がつながらない。「生きているだろうか」。家族全員の無事を確認できたのは夜だった。社員は全員無事だったものの、２人が津波で家を流されていた。
武山興業（宮城県石巻市）の武山徳蔵社長も東京で地震に遭遇した。テレビでは、同じ宮城県の気仙沼市や南三陸町が津波に襲われる映像が流れていた。沿岸部に隣接する石巻の状況はどうなのか－。
「どうしても帰らなければ」。電車は全て止まっていた。タクシー乗り場に７時間並び、「仙台まで」と告げると断られた。やむを得ず大宮まで行ってもらい、 宇都宮、郡山、福島とタクシーを乗り継ぎ、仙台にたどり着いた時には日付が変わっていた。午前３時過ぎ、警備員に頼み込んで駅ビルの駐車場から車を出し、 石巻に戻った。
住み慣れた街は津波に流されて何もなくなっていた。大丈夫だろうと思っていた自宅は跡形もなかった。高い波がドーンと自宅をなぎ倒し、そのまま海に運んでいったと後から聞いた。
社員もほとんどが被災し、１４人の自宅が壊滅状態だった。関連会社を含め４６人の社員のうち、６人が両親を、３人が妻を、２０人が親戚をそれぞれ亡くしていた。すべてを失い、みんなが気力をなくしているように見えた。
北上川の両岸が破堤し、壊滅状態となった街には多くの遺体が散乱していた。「何からやればよいのか」。武山社長は途方に暮れた。
宮城県建設業協会（佐藤博俊会長）は、地震発生直後の午後３時３０分に災害対策本部を立ち上げた。佐藤会長も駆け付け、県内の被災状況と会員企業の安否確認に当たったが、固定電話は不通となり、携帯電話もなかなかつながらない。
日が暮れると、停電で事務所内は真っ暗になり、不気味な余震が続いた。電話がつながらず、夜７時過ぎに宮城県庁や国土交通省東北地方整備局に足を運んだが、災害協定に基づく具体的要請はまだなかった。
日付が変わって午前２時、宮城県から、内陸を南北に走る国道４号から東へ海につながる緊急輸送路を確保してほしいとの要請があった。県内道路のパトロール と安全確保、段差解消の要請も来ていた。３時に県庁に打ち合わせに行き、４時に各社に要請への対応を依頼。会員の状況を確認し、連絡の取れる会社から順 次、対応を割り振っていった。
こうして宮城県の建設業界は、震災対応の渦にのみ込まれていく。同協会の対策本部では伊藤博英常務理事らが１５日間も事務所に泊まり込み、対応に追われることになる。
復旧・復興－地元建設業の戦い・１／真っ先に現場へ／津波の恐怖、散乱する遺体
◇過酷な状況でも地域のために
東日本大震災の発生直後、情報網が寸断され、食料や燃料も不足する中、被災地に真っ先に飛び込んだのは地元の 建設会社だった。ひっきりなしに続く余震と津波への恐怖、次々と発見される遺体－。そうした過酷な状況下で黙々とがれきを撤去し、堤防を復旧させるなどし て緊急輸送路を確保。自衛隊や警察による救助・捜索活動や、被災地への支援物資の輸送を可能にした。地元建設会社の多くは、同時に被災者でもある。肉親を 亡くしたり、自宅や本社ビルを失ったりしながらも地域を守ろうと動いた地元建設業。最多の死者・行方不明者を出した宮城県内での戦いを追った。
「逃げてくれ。助かってくれ」。３月１１日午後２時４６分、地震発生時に東京にいた深松組（仙台市青葉区）の深松努社長は、沿岸を大津波が襲う瞬間をテレビで見ながら、心の中で何度も叫んだ。大好きなふるさとを真っ黒い波がのみ込んでいく。涙が止まらなかった。
鉄道網がまひした都内は帰宅困難者で混乱を極めていた。家族と会社に連絡を取ろうとしたが、電話がつながらない。「生きているだろうか」。家族全員の無事を確認できたのは夜だった。社員は全員無事だったものの、２人が津波で家を流されていた。
武山興業（宮城県石巻市）の武山徳蔵社長も東京で地震に遭遇した。テレビでは、同じ宮城県の気仙沼市や南三陸町が津波に襲われる映像が流れていた。沿岸部に隣接する石巻の状況はどうなのか－。
「どうしても帰らなければ」。電車は全て止まっていた。タクシー乗り場に７時間並び、「仙台まで」と告げると断られた。やむを得ず大宮まで行ってもらい、 宇都宮、郡山、福島とタクシーを乗り継ぎ、仙台にたどり着いた時には日付が変わっていた。午前３時過ぎ、警備員に頼み込んで駅ビルの駐車場から車を出し、 石巻に戻った。
住み慣れた街は津波に流されて何もなくなっていた。大丈夫だろうと思っていた自宅は跡形もなかった。高い波がドーンと自宅をなぎ倒し、そのまま海に運んでいったと後から聞いた。
社員もほとんどが被災し、１４人の自宅が壊滅状態だった。関連会社を含め４６人の社員のうち、６人が両親を、３人が妻を、２０人が親戚をそれぞれ亡くしていた。すべてを失い、みんなが気力をなくしているように見えた。
北上川の両岸が破堤し、壊滅状態となった街には多くの遺体が散乱していた。「何からやればよいのか」。武山社長は途方に暮れた。
宮城県建設業協会（佐藤博俊会長）は、地震発生直後の午後３時３０分に災害対策本部を立ち上げた。佐藤会長も駆け付け、県内の被災状況と会員企業の安否確認に当たったが、固定電話は不通となり、携帯電話もなかなかつながらない。
日が暮れると、停電で事務所内は真っ暗になり、不気味な余震が続いた。電話がつながらず、夜７時過ぎに宮城県庁や国土交通省東北地方整備局に足を運んだが、災害協定に基づく具体的要請はまだなかった。
日付が変わって午前２時、宮城県から、内陸を南北に走る国道４号から東へ海につながる緊急輸送路を確保してほしいとの要請があった。県内道路のパトロール と安全確保、段差解消の要請も来ていた。３時に県庁に打ち合わせに行き、４時に各社に要請への対応を依頼。会員の状況を確認し、連絡の取れる会社から順 次、対応を割り振っていった。
こうして宮城県の建設業界は、震災対応の渦にのみ込まれていく。同協会の対策本部では伊藤博英常務理事らが１５日間も事務所に泊まり込み、対応に追われることになる。
日刊建設工業新聞 4/18～4/22に、活動を連載していました。
だいたい、こういうの、業界内だけで知って、業界内だけで自画自賛してもね・・・
と思うのが私の見解。
皆様に、建設業とは地域に密着し、地域の安全安心を守る、民間企業なのだというのを知っていただきたい。
そんな思いで、連載された内容を、転載したいと思います。
だいたい、こういうの、業界内だけで知って、業界内だけで自画自賛してもね・・・
と思うのが私の見解。
皆様に、建設業とは地域に密着し、地域の安全安心を守る、民間企業なのだというのを知っていただきたい。
そんな思いで、連載された内容を、転載したいと思います。
もう、やっぱり、建設業界の動きを知ってもらいたいので、紙面を転載してしまいます。
日刊建設工業新聞 4月8日 トップ記事より。
私は、この記事を読んで。。。
建設業の方々は、ご遺体には不慣れな部分が多く、トラウマや、ストレス、夢に出てきたり・・・などがあるのでは？と思います。
自衛官の方々も、うなされる方がいらっしゃると聞いているし。
口蹄疫の時に、活躍した建設業の方々も、かわいい牛が・・・と、胸を痛めていらっしゃたそうですので・・・
そしてこの記事、線量計を1人1個の保有ではない中の活動です。
本当に、頭がさがる思いです。
2011年04月08日
福島建協／原発退避・避難エリアで決死の捜索／最大２６班投入しがれき撤去
福島県建設業協会（三瓶英才会長）の会員企業が、東日本大震災で被災し、原子力発電所の事故に伴う避難や屋内退避の指示が出されている福島県東部の浜通り地方で、行方不明者の捜索活動を進めている。重機やダンプトラックなどで構成するグループを最大２６班、通常２０班編成し、福島県警などに協力して遺体収容やがれきの撤去作業を実施。屋内退避エリアに加え、３日からは避難指示エリアにも入り、「地域の人のためという使命感」（三瓶会長）から決死の作業を進めている。三瓶会長は、応急活動とともに、公共事業による雇用の確保が急務だと指摘し、「１１年度に予定されていた公共事業を前倒ししてやらないと、被災地も復興できない」と危機感を示している。
福島県の太平洋沿岸部に当たる浜通り地方では、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で、周辺住民に避難や屋内退避の指示が出ているため、地震と津波による行方不明者の捜索やがれきの撤去が進んでいない。
このため福島県警は、関係市町村を通じて福島建協に協力を要請。これを受けて会員各社が、バックホウやダンプトラックなどを投入して日々作業を進めている。
放射線量を測定する線量計が確保できない中で作業をしており、作業員の不安も高まっているという。このため、全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長は７日、入手した線量計４台を福島建協に贈り、三瓶会長を激励した。三瓶会長は「線量計があれば安心して作業できる。非常にありがたい」と語った。
現地では、原発事故による風評被害も大きな課題になっている。リースで借りた重機の買い取りを求められるケースや、屋内退避エリアへの重機の運搬を断られ、建設会社が受け取りに行くケースも生じているという。被ばくした重機の処理なども課題になるとみられる。建設会社が地域の復旧・復興活動を続けていくためにも、こうした課題を改善していく必要がありそうだ。
さらに、三瓶会長は「災害復旧・復興だけに目が行き、公共事業全体が遅れてしまうことも非常に問題だ」と指摘する。東日本大震災が起きた影響で、通常であれば発注されているはずのゼロ国債・ゼロ県債事業などが動いていないからだ。仕事がないために休業や従業員の解雇をせざるを得ない事態が生じているという。
被災地では、がれきなどで道路がふさがっている所も多く、重機を多数投入できる状況にはない。早期の復興事業着手は困難というのが実情で、そうした中ではむしろ、被災地以外での公共事業を前倒しして実施し、雇用を創出することが必要だと主張している。
日刊建設工業新聞 4月8日 トップ記事より。
私は、この記事を読んで。。。
建設業の方々は、ご遺体には不慣れな部分が多く、トラウマや、ストレス、夢に出てきたり・・・などがあるのでは？と思います。
自衛官の方々も、うなされる方がいらっしゃると聞いているし。
口蹄疫の時に、活躍した建設業の方々も、かわいい牛が・・・と、胸を痛めていらっしゃたそうですので・・・
そしてこの記事、線量計を1人1個の保有ではない中の活動です。
本当に、頭がさがる思いです。
2011年04月08日
福島建協／原発退避・避難エリアで決死の捜索／最大２６班投入しがれき撤去
福島県建設業協会（三瓶英才会長）の会員企業が、東日本大震災で被災し、原子力発電所の事故に伴う避難や屋内退避の指示が出されている福島県東部の浜通り地方で、行方不明者の捜索活動を進めている。重機やダンプトラックなどで構成するグループを最大２６班、通常２０班編成し、福島県警などに協力して遺体収容やがれきの撤去作業を実施。屋内退避エリアに加え、３日からは避難指示エリアにも入り、「地域の人のためという使命感」（三瓶会長）から決死の作業を進めている。三瓶会長は、応急活動とともに、公共事業による雇用の確保が急務だと指摘し、「１１年度に予定されていた公共事業を前倒ししてやらないと、被災地も復興できない」と危機感を示している。
福島県の太平洋沿岸部に当たる浜通り地方では、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で、周辺住民に避難や屋内退避の指示が出ているため、地震と津波による行方不明者の捜索やがれきの撤去が進んでいない。
このため福島県警は、関係市町村を通じて福島建協に協力を要請。これを受けて会員各社が、バックホウやダンプトラックなどを投入して日々作業を進めている。
放射線量を測定する線量計が確保できない中で作業をしており、作業員の不安も高まっているという。このため、全国建設業協会（全建）の淺沼健一会長は７日、入手した線量計４台を福島建協に贈り、三瓶会長を激励した。三瓶会長は「線量計があれば安心して作業できる。非常にありがたい」と語った。
現地では、原発事故による風評被害も大きな課題になっている。リースで借りた重機の買い取りを求められるケースや、屋内退避エリアへの重機の運搬を断られ、建設会社が受け取りに行くケースも生じているという。被ばくした重機の処理なども課題になるとみられる。建設会社が地域の復旧・復興活動を続けていくためにも、こうした課題を改善していく必要がありそうだ。
さらに、三瓶会長は「災害復旧・復興だけに目が行き、公共事業全体が遅れてしまうことも非常に問題だ」と指摘する。東日本大震災が起きた影響で、通常であれば発注されているはずのゼロ国債・ゼロ県債事業などが動いていないからだ。仕事がないために休業や従業員の解雇をせざるを得ない事態が生じているという。
被災地では、がれきなどで道路がふさがっている所も多く、重機を多数投入できる状況にはない。早期の復興事業着手は困難というのが実情で、そうした中ではむしろ、被災地以外での公共事業を前倒しして実施し、雇用を創出することが必要だと主張している。
東日本大震災の着目 ばかりですが。
ニュースにあまりでないので、3/12に発生した、長野県の地震では、そんなに被害（飯山線の線路は崩れましたが）無いのかな？と勝手に思い込んでいた自分に反省です。
今も雪に覆われていますが、村長さんによると、産業の復興は、村だけでは無理・・・とのこと
田畑の損害は雪がとけないと、はっきりわからないそうですが、牛舎なども倒壊しているそうです。
東北地方が甚大なので、栄には、あまり来ないかな（救援・救済）とも。
そんなわけで、
栄村の状況です
栄村ネットワーク
長野地震 栄村の状況
芸能人の方々、募金活動などたくさん行われていますが、栄村のことも頭にいれていただけるといいなと思います
と、同時に・・・
富士宮市のはどうだったのだろう
市役所によると、災害対策本部廃止 とあるけど。
あまり良くわからないですね。
そんなに、引っかからない（個人のブログの方は引っかかりますが）
ニュースにあまりでないので、3/12に発生した、長野県の地震では、そんなに被害（飯山線の線路は崩れましたが）無いのかな？と勝手に思い込んでいた自分に反省です。
今も雪に覆われていますが、村長さんによると、産業の復興は、村だけでは無理・・・とのこと
田畑の損害は雪がとけないと、はっきりわからないそうですが、牛舎なども倒壊しているそうです。
東北地方が甚大なので、栄には、あまり来ないかな（救援・救済）とも。
そんなわけで、
栄村の状況です
栄村ネットワーク
長野地震 栄村の状況
芸能人の方々、募金活動などたくさん行われていますが、栄村のことも頭にいれていただけるといいなと思います
と、同時に・・・
富士宮市のはどうだったのだろう
市役所によると、災害対策本部廃止 とあるけど。
あまり良くわからないですね。
そんなに、引っかからない（個人のブログの方は引っかかりますが）