■外交と言うビジネス戦争


暗黙の了解というか、米国債のことは言っちゃだめというルールは

やっぱり暗黙になるんだろうか・・・


毎度で申し訳ありませんが

喜多さんから拝借。


中国、橋龍の真似をしてみる@テレグラフ

http://blog.goo.ne.jp/kitaryunosuke/e/1329e1d19bf6782aaaaea37548c28af0

(今日の覚書、集めてみました・さん)



The Chinese government has begun a concerted campaign of economic threats against the United States, hinting that it may liquidate its vast holding of US treasuries if Washington imposes trade sanctions to force a yuan revaluation.

アメリカ政府が人民元見直しを強いるべく貿易制裁を科すのなら、保有している莫大な米長期国債を始末するかもしれないとほのめかし、中国政府はアメリカに対する一致団結した経済的脅迫キャンペーンを開始した。

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The threats play into the presidential electoral campaign of Hillary Clinton, who has called for restrictive legislation to prevent America being "held hostage to economic decicions being made in Beijing, Shanghai, or Tokyo".

ヒラリー・クリントンはアメリカが「北京、上海、または東京で下される経済的決断の人質にされる」ことを防ぐ規制法を求めているが、この脅しは彼女の大統領候補選挙運動の思うつぼだった

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まぁ橋龍さんは見事に返り討ちにあったわけですが・・・


アメリカは表向きの対中姿勢とは裏腹に

中国を少々、甘やかしていたのか・・と言う感じで。


で今の空気ですが


「中国製の劣悪な食品は食べない」クリントン議員が宣言

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070808i105.htm?from=main1

(読売)



私は中国製の劣悪な食品は食べないし、子供を病気にするようなおもちゃは買わない」――。

 7日に開かれた米大統領選の民主党候補討論会で、ヒラリー・クリントン上院議員が、中国からの輸入品に重大な懸念を投げかける発言を行い、会場を埋めた労働組合員から喝采(かっさい)を浴びた

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 中国に関しては、他候補からも「為替操作を続けるなら、(米国の対中)債務を帳消しにするよう求める」(オバマ上院議員)、「中国では大変な人権侵害が続いている」(エドワーズ元上院議員)などと厳しい批判が相次ぎ、さながら「中国バッシング」の様相を呈した


で米民主党といえば親中・・・というイメージは、少々短絡で

対中姿勢に親中も反中もないわけです。


米中は罵り合って何をしているのかというと

ビジネスの駆け引きをしているにすぎません。


外交と言うと、屈従か友好かしか選択肢のないような

対中外交を続けていた我が国外務省を見ていれば理解しにくいのですが

米国の対中外交とはビジネスがメインテーマ。


戦前の「門戸開放宣言」もジョン・ヘイ元国務長官が画策し

対中利権へと乗り込んでいきました。

いつもビジネスは国務省の仕事なんですかね。


中国の米ビジネス利権といえば

ブッシュ・キッシンジャーばっかり出して申し訳ないのですが



■利権の前では民主も共和も民主も自民も・・垣根がない・・とか

http://ameblo.jp/disclo/entry-10042259068.html


ヘンリー・ポールソン財務長官も

いうなればビジネスの話し合いに訪中したようなもので、

外交というより、交渉ですか・・・


多分、この人も将来、対中(体制が変わっても)ビジネスキーパーソンとか

言われる人になるんでしょう。


米国の対中ビジネスの担当者で

中国側のロビイストにもなったりした、有力者たち・・・


アレキサンダー・ヘイグ

キッシンジャー

ジョージ・シュルツ


これらは、元国務長官で共和・民主の垣根はありません。


シティーグループがクリントン政権の

ロバート・ルービン元財務長官を使って対中貿易、および

対中政策のロビー活動をさせていました。


米中協会という対中ロビー団体も

キッシンジャー

バンス

といった歴代国務長官をはじめ

元大統領補佐官が要職に天下ることで有名です。


これらの歴代高官を見てもわかるように

これらキーマンは共和・民主両党に影響力を持っています。


つまり、一旦対中利権のビジネスの世界になると

大陸では共和も民主も関係ありません。


時には中国をなだめ、時には恫喝する。


これらはすべてビジネスの駆け引きなのです。


そしてお互いなんとか有利な条件を引き出そうとする。


そこには親中も反中もありません。


また、これら対中ビジネスの担当者となった

米国の歴代高官は、駆け引きの中で、時に、

中国のロビイストにもなるのです。


でもって、時にはそれらが、我が国にも干渉してくる。

六カ国協議に絡む国務省の動きと言うのも

そういう雑音を加味して見なければ、振り回されます。


これが日本人にはしっくりこない。


でもこれが米中関係の実態なのです。


さて、ヒラリーさんは誠に勇ましく、対中批判をしておられますが・・


夫クリントンがルービンと推し進めた

「対中通商法案(対中最恵国待遇永久付与法案)」

とのバーターで得たシティグループの対中利権。


最近の中国の国策金融グループ保護の動きに

かなりお怒りのようです。


独り立ちしつつある(コントロールしにくい)中国というのも、

腹がたつのでしょうねぇ。


こんなビジネス交渉の駆け引きに我が国安全保障の問題も

影響を受けるとしたら、たまったもんではありません。


リベラルと言う名のラジカル国益至上政党民主と

どのようにうまく付き合っていくか。


これが今後の課題です。