少し前の話題になりますが
米議会の慰安婦決議案、採択見送りへ 日本側の説得で
http://www.sankei.co.jp/news/061001/kok006.htm
（産経）
中間選挙（来月７日）前の審議が９月末に実質的に終了したことで、
米下院国際関係委員会を通過していた慰安婦問題に関する対日非難決議案は、
本会議では議案にならないまま、採択されない見通しが強まっている。
米議会関係者に対する日本側の説得が功を奏した格好だ。
これがこうなるわけです。↓
米下院慰安婦決議案「事実上廃棄」…日本、また執拗なロビー
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80843&servcode=200§code=200
（中央日報）
日本政府に従軍慰安婦に対する責任認定と反省を促す内容の米議会決議案が、
日本の執拗なロビーを受けて再び座礁する危機に処した。
そのボストングローブの記事と言うのはこれです。
Congress backs off of wartime Japan rebuke
（Boston Globe 10/15）
Cold Comfort: the Japan Lobby Blocks Resolution on WWII Sex Slaves
http://www.harpers.org/sb-cold-comfort-women-1160006345.html
（Harper's Web 10/5)
この Ken Silversteinっていう人はロサンゼルスタイムスにいたんですが
強烈な共和党批判のために辞めた人です。（LATは共和党寄）
「日本、慰安婦決議案阻止をねらい米国で大物ロビイスト動員」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/10/20061010000050.html
（朝鮮日報）
金でロビー活動って・・・韓国の十八番でしょう。
ロビー活動っていうのはアライアンスとか国際交流基金とかもっと奥が深いもんです。
まるで買収みたいに。。。
まぁ本当に買収しようとする国もありますが。
でまあこんな話、元々どこかでいつものように収束すると思っていましたので
日経新聞の盟友、中央日報の記事なんか華麗にスルーと。
こんな「ロビー」が云々っていうのは日本の新聞は書かないだろうと思っていましたので。
・・・・・・・
しかし
ありました。
いつのも様に香ばしい例の京都新聞を同僚が持ってきてくれたんですね。
例の山科撲殺殺人報道 以降、京都新聞購読者（っていっても通販しか無理なので
＋1500円。）になろうかどうかヲチ根性が迷っておったんですがトドメ。
（京都新聞 10/25）
↑これは韓国紙ではないですよ。日本の新聞です。
ちなみにもちろん共同の配信記事なんですが
共同の配信記事っていうのはTEXTとあれば画像のファイルで来るんですね。
で記事件名というのは普通一列の同一フォントで取得するので
あとは内容をみて「サブタイトル」をつけたり内容に合ったタイトルを
編集で組み合わせるわけです。
「日本政府 高額で雇う」
少なくとも↑は京都新聞作成ですね。
で普通は共同記事の場合、前段から
【ワシントン25日共同】と始まって記事最後に記名であれば
（ワシントン共同＝太田昌克）
といれるもんです。
（もちろん記事のボリュームなどで違うケースもあるんですが）
韓国側がやると「議会工作」「草の根運動」で
日本側がやると「ロビー工作」・・・
この太田っていう人は例の731部隊ネタを記事だけではなくて本まで出すぐらい
世界中にばら撒いている人です。
そして記事中にはありませんがこの「ロビー」ネタは
ボストングローブかハーパーマガジンから引いているのでしょう。
どちらにしろ
これどこの国の新聞？
京都新聞てのは共同の加盟社か契約社かどっちだろ。最近ブロック名乗ってる。
河野談話は再調査必要 下村副長官が言及
http://www.sankei.co.jp/news/061025/sei005.htm
（産経）
下村博文官房副長官は２５日、
東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、
慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成５年の「河野談話」について、
「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて、
客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」
と述べ、将来的には見直すことも必要だとの認識を示した。
下村氏は、歴史認識に関する安倍晋三首相の国会答弁について
「首相は村山談話、河野談話について百パーセントそのまま、というわけでない」
と指摘。その上で、河野談話について
「個人的には検討課題としてあっていいと思う」と述べた。
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↑後ほど追加修正します。とりあえず急ぎで
おまけ
Test Sparks N. Korea Backlash in Japan
（Washington Post 10/24)