はじめに：私たちは騙されていた？
「消費税は、消費者が国に納める税金」と思っていませんか？
私自身も、ずっとそう信じていました。レジで払う10％の消費税が、事業者を通じて税務署に納められるものだと…。
しかし、それは 完全な誤解 です。
実は「消費税」という名前に 騙されていた のです。
今回、経済評論家の 三橋貴明 氏が解説した「消費税の真実」をもとに、国民に隠された驚くべき事実 を分かりやすくお伝えします。
【衝撃】消費税の"本当の納税者"は誰なのか？
あなたがレジで支払った消費税は、"預かり金"として事業者が税務署に納めていると思っていませんか？
それは大きな間違いです！
📌 消費税の仕組み
✅消費税を納める義務があるのは事業者（会社）であり、消費者ではない。
✅消費者は税を払っているように見えて、実際にはただの商品価格を払っているだけ。
✅消費税法には「消費者」という言葉が一切登場しない。
実際に、財務省も 「消費税は預かり金ではない」 と過去の裁判で説明しています。
しかし、日本政府は 「消費者が負担する税」 というイメージを植え付けるために、長年プロパガンダを行ってきたのです。
【大問題】消費税が"国民を貧困化"させる理由
1️⃣ 非正規雇用を増やす原因
消費税は 「人件費」には課税されない 仕組みになっています。
そのため、企業は 「正社員を減らし、外注や派遣を増やすほど節税できる」 のです。
✅ 正社員（人件費） → 非課税（消費税がかからない）
✅ 外注（業務委託） → 課税対象（仕入れとして計算できる）
➡ つまり 「正社員を減らして外注化するほど、消費税の負担が減る」 という構造ができています。
この結果、非正規雇用が増加し、労働環境は不安定に…。
これが 「賃金が上がらず、結婚・出産が減り、少子化が進む」 という負の連鎖を生んでいるのです。
2️⃣ 「消費税＝物価上昇装置」
消費税は "消費者のための税" ではなく、企業間の取引に課税される税 です。
このため、企業は仕入れ時に発生する消費税を 「価格に上乗せ」 するしかありません。
✅ 結果：消費税が上がると、物価も上がる！
✅ でも、給料は上がらない！
➡ 実質的な負担は「消費者が一方的に背負う」ことになるのです。
この構造によって、国民はどんどん貧しくなり、購買力が低下し、経済全体が停滞する という悪循環が生まれています。
【暴露】大企業だけが得をする「輸出戻し税」
消費税には 「輸出戻し税」 という仕組みがあります。
これは 「輸出する企業には消費税を還付する」 という制度です。
✅ 日本国内では消費税がかかるが、輸出には消費税がかからない（税率0%）
✅ そのため、輸出企業は仕入れ時に払った消費税を税務署から還付される
この結果、トヨタやソニーなどの 大手輸出企業は、毎年数千億円もの「還付金」を得ている のです。
➡ つまり、消費税が上がるほど、輸出企業は「税金」という名の補助金をもらえる仕組み！
➡ その負担は国内の中小企業と消費者が背負う！
これが 「消費税は庶民から大企業への所得移転装置」 と言われる理由です。
【まとめ】消費税＝国家的詐欺のカラクリ
消費税の真実
✅消費税を払っているのは消費者ではなく、事業者（企業）
✅消費税は「取引税」であり、預かり金ではない
✅消費税は企業が価格に転嫁することで、実質的に国民が負担
✅正社員を減らして非正規化することで、企業は消費税を節税できる
✅輸出企業は消費税を払わず、むしろ「還付金」を受け取っている
つまり、消費税は「国民を貧困化させる仕組み」であり、「大企業だけが得をする税制」なのです！
【提言】この不公平な税制を変えるために
私たちは 「消費税＝国の財源」 という嘘を信じ込まされてきました。
しかし、
実態は 「国民から大企業への所得移転システム」 です。
✅ 解決策
消費税を5%以下に引き下げる（30年の凋落を考えれば0％！！最低でも5%）
インボイス制度を撤廃する
「消費税＝取引税」として正しく認識する
非正規雇用を減らし、労働環境を改善する
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