兵庫県尼崎市は市屋外広告物条例の規則を改正し、10月から電光掲示の看板など自発光式広告物の総面積を規制することで、景観を守る取り組みに着手するそうです。
商売の競争激化に伴って過熱する同広告物の拡大に歯止めをかけ、“まぶしい”街からの脱却を図って定住人口の増加につなげたいとしています。
尼崎市内の幹線道路沿いでは同業種の競合が激しいうえ、発光ダイオード（ＬＥＤ）の普及で自発光式広告物が目立ち、市民から「まぶしい」「街のイメージが悪い」などの苦情が寄せられるようになったそうです。
尼崎市は2013年からの新総合計画で、子育て世代をターゲットに「定住人口増加」を目標に掲げていますが、隣接する西宮市が282人増、大阪市が9871人増だったのに対し、尼崎は964人減でした。市が行った市民アンケートで、住みたくない理由の2位に「環境面がよくないから」が挙がり、自然環境や景観の改善が課題となっています。
これを踏まえ、照明の総量規制に踏み切ることにしました。
新規則は、幹線道路に面した壁の面積を基準とし、それに占める自発光式広告物の割合を商業系地域は25％以下、その他は20％以下とします。また、表示を自在に変えられるタイプのものは1面5平方ｍ以下で、計10平方ｍまでと定めました。既存の広告についても10年以内の改善を求めています。違反した場合、30万円以下の罰金が科されます。
市が市内約200店舗を調べたところ、スーパーなど少なくとも4店舗で、新規則に適合しないことが判明し、該当店舗のうち3店が読売新聞の取材に応じ、「営業には近隣の住民らの理解が不可欠で、適切に従いたい」などと看板を取り換える意向を示したそうです。
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