地震評価の見直しについて
３月１１日の東日本大震災後、にわかに地震の発生確率、地震の規模等の見直し、すなわち被害想定の見直しが、中央防災会議を始めとして、各大学の地震研究者達が、堰を切ったように見直しを始めた、特に、東海・東南海・南海地震の３連動地震発生時の被害想定の見直しが連日のように報道されてきた、その内容は、M9クラスの地震発生と東海～伊勢湾～紀伊半島～四国～九州にかけて大津波が発生すると云うことらしい。
例えば、従前マックス３ｍの津波が押し寄せる所は、倍の６ｍの津波が発生するらしい。まあ、東日本大震災の津波の襲来をみれば、誰しもそう思うのは至極当然であると思われる。だから、地震学者の方々が被害を大目に想定しなくても、誰しも大津波を想定しているに違いないのである。
以前にもブログで書いたように自称地震学者と称する方々の想定が当たったためしがないということである。当然、各先生方もそれなりの根拠をもって被害を想定されていることと思われるが、所詮、地中あるいは海中の出来事が予想できるはずがないのである。もし見積ができるとすれば、あくまでも過去の地震発生を研究して想定するしかないのである。
何か、マスコミも、即、某大学の先生方の意見を報道するけど、その中身は誰しも思い考えている内容であり、大した話でもないのに新しい研究発表のように報道するのはいかがなものかと、思ってならないのは私だけかなと思われて仕方がないのである。
その被害想定に関連して、東海地区の各県知事が政府に、早く、東海地震を始めとする３連動地震の被害想定と、その対策等について指示を出すようにと、関係県の知事さんが、わざわざ東京まで行って、そのような子供でも言わないようなことを真面目に陳述していたけれど、まったく馬鹿げた話である。
知事は、災害対策について全責任を有する職にある人であり、その知事が言うセリフでは無いと思われるのである。まず、自分たちの県内の被害想定は、自分たちでよく考えることである。
それを他の人たちに任せるとは情けない話である。要するに被害想定の段階から責任を転嫁していると思われてならないのである。
もし、想定外の被害が出た場合は、その想定は政府が見積もったものだからと言わんばかりの陳述であった。
また、想定通りであった場合で、かつ被害が甚大であった場合は、ハード面の予算がもらえなかった。と、これまた、云うのである。行政は、いったい何のために、また誰のために存在するのかが、まるでわかっていないのではと、言いたくなるのである。
最近の、東日本大震災報道に関連して思うことを書いてみた。
まあ、私自身も大したことができる人間でないこと、そして浅学の身であることは百も承知である。