2019年現在、
「企業の内部留保４４６兆円、６年連続で過去最高更新」
「GDP世界第三位」
「対外純資産保有額世界一位」
などなど「豊かな国、日本」と言ったイメージですね。
ところが、一人当たりのGDPで見てみると何と２６位です。
過去の順位を見てみると2000年２位が最高でした。
当然ですがこの頃、国民一人当たりの実質賃金が過去最高でした。
この20年間の凋落ぶりは凄まじいものでした。
正に「衰退国家日本」です。
韓国が大きい口をたたくのもこのためです。
この衰退の原因ははっきり解っています。
京都大学大学院教授の藤井聡先生が詳しく述べています。
簡単に言うと1980年代後半から1990年代にかけての資産バブル崩壊で凋落のスイッチが入り、
1997年まだ日本経済がバブル崩壊の処理(借金の返済)に追われるデフレ下で増税を行った事が、、
致命的な衰退への道を開いたのです。
ここでは対策も詳しく述べられています。
「何かがおかしい日本」
１．一部の資本家が牛耳る日本国
日本経済の衰退の原因と対策が解っていながら何故なされないのでしょうか。
それは国の政治が一部の資本家や金欲主義者達の手に握られているからです。
ネットで言われている「経団連」「竹中平蔵」「オリックスの宮内など」「財務省」が張本人です。
即ち、
①小さな政府を目指す
②新自由主義
③グローバル化
④徹底した緊縮財政
などなど主流派経済学が推し進める政策を実行していったからです。
これは「内部留保４４６兆円、６年連続で過去最高更新」などで解りますが、ほぼ目標は達成されていますよね。
２．日本は民主主義国家、大多数の労働者達の手に政治を取り戻そう。
何故、一部の資本家達の手に渡ってしまったか不思議に思いませんか?
日本は民主主義国家なのにです。
腑に落ちません。
そこで一番問題であると思いついた労働組合組織率を見てみました。
とても悲惨な状況でした。
ここで、少し私事を述べさせて貰います。
私が会社員であった頃の話です。
1980年代、入社した私は入社後直ぐに会社の研修会で労働組合の研修を受けた覚えがあります。
この点は経営者みずから勤務時間を使い労働組合に対する研修を行うと言う理解を示していました。
即ち、「資本家、労働者が共に企業の発展を通じ豊かになって行こう」と言う合意がなされていたと言う事です。
労働組合費は毎月300円ほどだった思いますが徴収し組合の活動費に充てていました。
活動内容はもちろん労働者のための賃金交渉、労働環境交渉、待遇改善などなど多岐に渡ります。
もちろん経営に対する意見、提案の交渉も行っていました。
私の経験上組合活動は大変重要なものだと認識してました。
会社からの提案があった場合など就業後会議を開き共有を深めていました。
「もの申す労働者」
だったのです。
それがいつしか外国資本算入を切っ掛けに株主の力が強まり
「もの申す株主」
に変貌していったのです。
かつての日本は健全に労働組合活動がなされていたと思います。
しかし昨今、日本の労働組合組織率が何と１７%ほどだと言うからショックを受けました。
労働者自らが資本主義社会での重要な権利を放棄しているのです。
ここで日本の問題点のひとつが見えて来ました。
労働組合の重要性を全く知らない学生が社会に出て、資本家から搾取されていると言う現実です。
重要な事は「日本国の政治を一部の資本家から労働者の手に取り戻す事」なのです。
労働者が団結し国会議員を国に送り込み国の仕組みをごっそり変える事が重要なのです。
日本の少子化、高齢化、年金問題、社会保障問題は全て国民が貧困化した事に起因します。
即ち第一に成すべき政策は賃金の引き上げです。
①年利２～5%を目標に継続的に賃金を引き上げましょう。
この事は大変重要な意味があります。
他の国が豊かになり日本だけが貧困化し国力が衰退する事を防ぐのです。
もはやG7とは言えない状況で、それは過去の遺物です。
消費税を導入し、うまく国民に分配しなかった国(税の再配分機能)だけが成長していないのです。
話題のMMT理論について少し書きます。
MMTによけば円経済圏に置いて、国内の銀行(政府も同じ)からの借り入れを行うと言う行為で円と言うお金が生まれます。
もし消費税がゼロの場合は貯蓄や返済などにお金が回されない限り、国内の経済圏の中をぐるぐると永遠に回り続けます。
しかし消費税が10%であった場合、前述と同じく、たとえ貯蓄や返済がなくても20回ほどの消費と言う行動で、
90%ものお金がこの世から消えて無くなります。正にこれが原因です。
「金は天下の回りもの。」
非常に正しいことを昔の人達は解って言っています。
即ち、消費税とは経済を衰退させる毒薬であり、消費と言う行動に対する重い罰金なのです。
悪の根源は「消費税」なのです。
更に前述の様に消えたお金に対し政府が補充しなかったらお金がどんどんこの世から消えて行きます。
国の借金が、国が破綻する、孫の世代にツケを回すな、全部デタラメです。
この事は素晴らしくMMTが証明してくれました。
私たちはMMTと言う強力な武器を手に入れたのです。
MMTを知らなかったらこのブログも書いていません。
尚、少子化は少しやっかいです。
「国が代わりに子育てする」くらいの大胆な政策転換が必要だと思います。
お金の事ばかりを言うドケチ国家になってはならないのです。
国の借金とは先の年度で使った国の予算と、のちの年度で徴収した税金の単なる帳簿上の差額なのです。
即ち国が国民に流した金額の総量を表したものと言うだけの事なのです。
国が20兆円の赤字なら国民に20兆円お金を流しましたよと言う帳簿表記なのです。
即ち、プライマリーバランスゼロ目標とは国民貧困化政策なのです。
更に国が借金返済したとはこの世から返済されたお金を消し去ると言う事なのです。
結論的に述べると戦後間もなく実施した世界銀行からのドル建て融資などが無い日本国は破綻しないと言う事です。
この理論に基づき、予算、効果、平等性などの観点から様々な政策を実行しましょう。
このプロセスを実行する為にも、納税、勤労、選挙などの義務と同様に大変重要な国民の義務です。
会社側との交渉は弁護士、会計士、中小企業診断士などに任せても良いと思います。
労働者全員が労働組合に参加しよう。
参加費無、強制加入はどうでしょう。
目標は加入率100%です。
以下、労働３権です。
労働３権とは、日本国憲法第28条で労働者の権利として認められている、「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」のことです。
これらの活動を推し進めれば日本の未来は開けると思います。
第一歩を踏み出しましょう。
学校教育での選挙や労働３権、現代貨幣論など教育も大変重要ですね。
ネットを見ていると安部政権への批判は猛烈なものがあります。
ネットで情報共有した40代、50代が活動の中心だと思います。
次の選挙は野党躍進の大チャンスだと思います。
３．イデオロギーに縛られない「国民を幸福にする政党」を作ってはどうでしょうか。
自民党の中にも安藤先生や西田先生がこの事に気づいています。
野党の最大の壁はイデオロギーだと思います。
野党は8年間衝突の原因となるものを一切排除し、日本を復活の道へ導いて貰えませんか?
・自衛隊問題
・憲法問題
・米軍基地問題
などなど党内で議論すれば良いと思います。
①党議拘束は独裁への道
原則このような悪法は使わないと言う約束をして欲しいと思います。
全てに置いて政治が独裁化します。
自分の主張に自信があるならば国会議員全員が賛成すると思います。
②官僚達は各省庁を横断的に人事異動させる。
これは財務省の異常さに対応する為の政策です。
採用された公務員は定期的に違う省庁を経験して貰う事が重要だと思います。
法学部の学生が経済を解っている?
今の韓国の大統領を見れば明らかで、何も他人の事を言わずも安倍政権を見れば明らかです。
経済ド音痴なのです。
「武士の商い」と昔の人は的確に指摘していました。
「楽市楽座」と言う考えが信長には解っていたのです。
経済に明るい指導者が政治を行えば民は潤うのです。
国内諸問題に特化して最低8年間政権運営し日本を再浮上させて欲しいと思います。
子供たちに明るい未来を引き渡す、国民全体が一致団結しこの危機を脱して欲しいと切に願うところです。
まだまだ言いたい事はありますが、長くなりますのでこの辺で。
参考