ブロードバンドといわれる高速大容量通信のネット環境が整い、デジタル家電も、デジタル一眼レフカメラを始めとして、１０年も前であればプロ仕様レベルの機材が、もはや一般人がプライベートで使用するくらいのプライスまで普及価格に落ちてきて、その手軽な環境からデジタルコンテンツをネットで販売する人が増えてきています。
しかし、その販売環境はまだまだ市場としては大きなものではなく、在野のクリエーターは、紙ベースの出版時代がそうであったように、デジタルコンテンツの出版時代になったからと言っても大きく所得が伸びる様子もなく、やはりサイドビジネスのそれとしてコンテンツ販売を専業で行うのは難しいようです。
しかしながら、この動向はこのまま普遍なのでしょうか。
実は、第二次麻生内閣の時に提唱された政策で、当時、鳩山民主党代表を筆頭に、大手マスコミがこぞってバカにした「コンテンツで外貨を稼ぐ」という考え方があります。
当時の麻生総理大臣は、これを「漫画ミュージアムを作る」という表現で耳目を集めたせいか、揚げ足取りのネタを探し、とにかく自民党政権を倒す事を至上命題として報道をしていた大手マスコミはこの言葉尻を捉え、異常なまでに政府・政権を叩いた事は、記憶に新しく、生々しい記憶でさえあります。
それからまだ3年程度と言うところでしょうか。
いつのまにか民主党政権は、コンテンツビジネスを次の外貨を稼ぐ有力な手段として、ちゃっかり政権の中長期的重要政策課題に据え、目玉政策であるかのような位置づけにすらなってる感があります。
それは、経済産業省を始めとして、国策としてコンテンツビジネスを推し進める事業者に手厚い支援をしようという仕組みから、感じる事ができるところです。
もはや民主党政権の公約とその後の掌返しは責めても仕方の無い事ですのでこの際何も言う事はありません。
むしろ、麻生政権の際に提唱された、このデジタルコンテンツによって外貨を稼ごうと言う画期的な政策を、詰まらない維持を張って潰さなかっただけ、まだ評価ができると言ってもいいくらいでしょうか。
さて、そのデジタルコンテンツの外貨獲得ですが、infopotやDLマーケットを始めとしたコンテンツのポータルサイトの登場で、一般人にとっても極めて身近な販売手段になりつつあります。
コンテンツ製作能力のある人なら、だれでもインターネット上で無料でコンテンツ販売を始められると言うこの仕組みは、草の根のレベルで企画・制作力に溢れる日本の多くのクリエーターにとって、大きなチャンスを与える画期的な試みでもあります。
なんせ、若手クリエーターはお金が無い。
しかし、自分のコンテンツを世に問い、その価値を試してみたいという意欲あふれる若者には、またとない活用ツールではないでしょうか。
今後も、このようなサービスがますます発展してくれる事を祈りたいと思います。
そうする事で、次世代の新たな産業の担い手が育つであろう事を、期待したいと思います。
ヒロイネット