離婚した夫婦の間で、子どもの養育費をめぐる争いが急増している。全国の家庭裁判所が２００９年中に受け付けた養育費をめぐる調停と審判の件数が前年から２～３割増えたことが最高裁のまとめで分かった。背景には、養育費を負担する父親の給料減やリストラといった経済事情の悪化がありそうだ。
調停は、当事者同士が話し合いで解決できるよう家裁の裁判官や民間出身の調停委員が助言する手続き。まとまらない場合は裁判官が判断し、決定をする審判手続きに移る。
最高裁家庭局のまとめによると、離婚後に養育費をめぐって申し立てられた調停件数は０３年の１万７千件強をピークに最近は１万５千件程度で落ち着いていたが、０９年は１万８５１３件となり、前年から１７％増えた。これに伴い、審判件数も前年比３０％増の２９１１件となり、いずれも戦後最高を記録した。