日本国憲法
第３８条 自己に不利益な供述、自白の証拠能力
１項 何人も、自己の不利益な供述 を強要されない。
２項 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、
これを証拠とすることができない。
３項 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、
又は刑罰を科せられない 。
氏名は、原則として不利益な事項にあたるか？
不当に長い抑留・拘禁後に自白であっても、例外として、その抑留・拘禁との間に
因果関係が無い事が存しない事が明らかであれば、証拠とできるか？
法令違憲＝法令そのものが違憲である場合
最高裁判所が法令を違憲としたのは、以下の判例。
①尊属殺重罰規定事件（最大判昭和４８．４．４）
②衆議院議員定数不均衡訴訟（最大判昭５１．４．１４／最大判昭６０．７．１７）
③薬局距離制限事件（最大判昭５０．４．３０）
④森林法共有法林事件（最大判昭６２．４．２２）
⑤郵便法違憲事件（最大判平１４．９．１１）
⑥在外邦人選挙権制限違憲事件（最大判平１７．９．１４）
⑦生後認知児童国籍確認事件（最大判平２０．６．４）
その他の違憲判決
⑧愛媛玉串料訴訟（最大判平９．４．２）
⑨砂川空知太神社訴訟 （最大判平２２．１．２０）
⑩第三者所有物没収事件（最大判昭３７．１１．２８）
※法律書や六法全書などで参照判例・引用判例が示される場合には
以下のような略称が用いられることが多い。
参与（さんよ）
事業・計画などに加わって相談を受けること。
諮問（しもん）有識者または一定機関に、意見を求めること。
執行（しっこう）とりおこなうこと。実際に行うこと。
法律・命令・裁判・処分などの内容を実際に実現すること。
受益（じゅえき）利益を受けること。
参政（さんせい）政治に参加すること。執政の次位にあって政治に参与する職。
遡及効（そきゅうこう）法律や法律要件
の効力が、その成立以前にさかのぼって及ぶこと。
知る権利
（しるけんり）国民が国の政治や行政についての情報を知ることのできる権利。
民主主義国家での国民の基本的権利として、言論・報道の自由や
情報公開法制化の基盤となるもの。
賜与（しよ）目上の者が下の者に与えることの敬語。
政令（せいれい）内閣が制定する命令。
省令（しょうれい）各省大臣が制定する命令。
総選挙（そうせんきょ）衆議院議員の総選挙と参議院議員の普通選挙。
