報道によれば、安倍内閣の緊急事態宣言が遅すぎると感じる国民はほぼ80％です。休業補償をすべきだという意見もほぼ80％です。
普通の民主主義国において、80％もの国民の意見が同じということは何らかの世論操作があったと考えるべきです。
落ち着いて考えればわかることですが、緊急事態宣言とは国民の私権を制限するという意味において批判的な意見がそれなりにありました。
休業補償についても、普通は、無償で現金を配るということに批判的な国民がそれなりにいるはずです。
しかし、世論調査の結果は、80％です。
ほぼすべての国民がどう意見です。恐ろしいことです。
これを誘導したのがテレビのワイドショー、とりわけ物知り顔で当たり前のことを言う知識人です。
私も最近その理由が分かったのですが、日本のコロナ対策、最初から諸外国とは異なっていました。専門家という知識人も、、日本の対策は小出しで危機管理としては最低だともっともらしくのたまっていました。
しかし、日本の対策が諸外国と異なる理由は、医療崩壊を起こさない。と、強権は発動しない。という二点です。
このことが理解、認識できれば、これまで賢そうに政府を批判してきたコメンテーターたちが、的外れであったということがよくわかります。
日本の医療体制の現状を考えれば、全員検査は医療崩壊を招くだけです。そして日本の憲法下ではロックダウンはできない。この間ky棟、条件の下で日本政府はコロナと戦っているのです。
休業補償についてもそうです。地震や洪水で、休業どころか建物まで倒壊した人々に対してさえ、休業補償はなされてきませんでした。そうした日本の過去を振り返ることもなく、休業要請と休業補償は一体であるかの論調を振りまいたのもコメンテーターたちです。
戦争や危機においては国民は不安に駆られ、流されやすいものです。
そこに、多面的な視点を持って、いったん立ち止まり、国民世論に考えさせることができれば、立派なコメンテーターであり、翼賛政治も防ぐことができることでしょう。
政府の方針や戦略も知ろうとせず、自分の見識だけをひけらかすだけの独善的コメンテーターでは、今の日本の危機は乗り越えることはできないでしょう。
医療崩壊はすぐ目の前です。政府を批判するばかりではなく、今こそ、知識人ならば知恵を出し合うときです。
休業保障よりも、ロックダウンの可否をを考えるときです。
それがコロナ対策でしょう。